[政治・選挙・ＮＨＫ279] 首都圏知事“離反”、都ファ続々離党　露呈する小池百合子の限界〈週刊朝日〉 赤かぶ
45. 2021年3月16日 17:36:06 : OD0maTl7Mw : eGM1UjlBRUFNaDY=[1]
小沢一郎も山本太郎も、言ってることのうち正当な部分は新自由主義だからなあ。

小沢一郎は自分で新自由主義とはっきり言ってたが、山本太郎はそう言わないだけで、MMTにしてもオバマ新自由主義Qeの根拠となった理論だし、ベーシックインカムも言い出しっぺはフリードマンだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/623.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ279] 首都圏知事“離反”、都ファ続々離党　露呈する小池百合子の限界〈週刊朝日〉 赤かぶ
46. 2021年3月16日 17:39:36 : OD0maTl7Mw : eGM1UjlBRUFNaDY=[2]
新自由主義をネオリベと呼びだしたのはほんの最近で、昔はニューリベラルと言っていた。

ニューリベラルで検索すれば、鳩山由紀夫・小沢一郎の名前が出るわ出るわ。

民主党マニフェスト２００９が新自由主義だった事は動かし難い事実だ。

ただ民主党マニフェスト２００９を書いた本人・浅尾慶一郎は、民主圧勝の選挙前に区割りの問題から執行部を批判して、民主党を離党してみんなの党に移籍している。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/623.html#c46

[マスコミ・電通批評15] マスコミが創価学会批判できなくなったわけ。完成した創価学会のメディア支配「鶴タブー」の脅威。 新・ジャーナリズム
7. 2021年3月16日 19:25:24 : OD0maTl7Mw : eGM1UjlBRUFNaDY=[3]
創価学会の背後は中国だから、これが最大の要因。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34708

中国の外交関係者に聞くと、「中国にとって公明党は、パキスタンのような存在だ」という。

「そもそも1972年の中日国交正常化は、公明党の尽力で、中国共産党と自民党が結びついて実現したものだ。すでに半世紀近く、公明党は一貫してわが国の立場を理解し、信頼関係を築いてきた。わが国の要人が訪日した時も、必ず公明党に挨拶に行く。江沢民元総書記は、引退後に池田大作創価学会名誉会長を、自分の故郷である揚州に招待しようとしたほどだった。

 わが国はパキスタンとの関係を、『絶対に互いにノーと言わない関係』と呼んでいる。公明党とも、まさにパキスタンとのような信頼関係を築いてきた。だから習近平総書記は、会見に応じたのだ」

 中国の外交関係者はこのように語ったが、私は習総書記が急遽、会見に応じた背景には、中国の内政問題も絡んでいたと見ている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/614.html#c7

[マスコミ・電通批評15] マスコミが創価学会批判できなくなったわけ。完成した創価学会のメディア支配「鶴タブー」の脅威。 新・ジャーナリズム
8. 2021年3月16日 19:32:22 : OD0maTl7Mw : eGM1UjlBRUFNaDY=[4]
中国系グローバル資本による途上国の植民地化は、タックスヘイブンへの資金移動によって形成されている。

日本のケイマン諸島への預託金が、財務官僚・NHKと並んで創価学会インターナショナルが上位を占めたのも、同じグローバル資本の一員だからで、つまり中国・創価学会・日本官僚・NHKが国際金融資本として、すでに一体化している象徴とも言える。
https://toyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=7082&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1

中国企業の対外投資には、以下のような特徴が見られる〔川井，2013;丸川，2008〕。
第 1 に、中国政府の戦略・政策を背景として国有企業中心の対外直接投資が圧倒的 に多い。対外直接投資ストック額の中に国有企業は 66.2%を占めており、しかも、非 金融部門に限定すると、中央企業が 77%を占めている〔川井，2013〕。図表 2 は、2011 年中国対外直接投資の企業構成を示したものである。これを見ると、国有企業は 55.10%を占めて過半数を超えており、他の有限責任会社(26.40%)や株式会社(11%) の国有株を加算すれば、国有企業のシェアがさらに大きくなることが容易に推測され る(図表 2 参照)。
第 2 に、投資対象国と地域では、途上国が圧倒的なシェアを占めているが、近年で は欧州、北米の先進国への増加率が高まっている。地域別では、2010 年の投資額の半 分以上を占める香港や7分の1程度を占めるタックスヘイブン(租税回避地)を除く とルクセンブルク、オーストラリア、スイス、アメリカ、カナダ、シンガポール、ミ ャンマー、タイ、ロシア、イラン、ブラジル、カンボジア、トルクメニスタン、ドイ ツ、南アフリカ、ベルギー、UAE と続く〔中川，2012〕。2011 年も同じ傾向が続い ている(図表 3)。香港、英領バージン諸島、ケイマン諸島(英)などのタックスヘイ ブンが依然として圧倒的なシェア(62.7%)を占めている以外に、ルクセンブルクと オーストラリアに取って代わって、フランスとシンガポールの順位が上がった。フラ

ンスの対前年伸び率が 1329.3%に達し、シンガポールのそれも 192.1%に達している。 また、アメリカのシェアが増大(1.9%→2.4%)し、対前年伸び率が 38.5%に達して いる。
第 3 に、対外直接投資の主要目的は、戦略的資産の獲得である〔丸川，2008〕。中 国企業が発展途上国の企業として、研究開発施設や人材、先進的な工場、有力な販路 といった「戦略的資産」(Strategic Assets)を獲得するための対外直接投資が多く見 られる。M&A を主な内容とするこの種の対外直接投資が、技術・ブランドなどの戦 略的資産の獲得と同時に、「時間を買う」という戦略的効果と相まって、中国多国籍企 業の急成長につながっている。この点については、次節で再度論述する。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/614.html#c8