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臭いの感じ方も「シンナー」のようだとも「ゴムの焼けるにおい」だとも言われるが、だいぶ臭いとしては差がある。頭が痛くなった人もいるようだから、無機系の臭いではないだろう。有機溶媒的な臭いなのだろう。このあたりの検証もちゃんと話を聞きまわり、データを収集すべきであろう。
正確にはどのような臭いなのかということは、重要なことである。それがはっきりすれば、化学工場からのものであるとも、そうでないとも決着がつく。
消防も結局、お役人仕事で始終してしまってはいないか。住民の命を守るという意味で、かなり期待される職業だとも思うのだが。
１０月２日、５回目の異臭騒ぎについての話。
しかし、その裏にあるのは「人数制限」である。多少の辞退者を見越して採用するのだろうが、必要以上の人数を採用することはできない。また、思想的になど問題があると判断されれば、当然不採用はありうる。名簿に載ったから即採用というのは、あまりにも甘い考えなのではないのか。
学術会議には１０億の予算がつくそうだが、学術会議会員には学士院会員につく年金に比べてもごくわずかな金額しか渡らないようである。（裏をかえせば、金がもらえるのでなければどうするかという問題がある。）
２１０人の会員がいるが、３年ごとにその半数１０５人を入れ替える。再任はない。
昔はその新会員を選挙で決めていたが、いつの頃からか学術研究団体の推薦人の推薦によって決めるようになってきた。
政府（内閣）はそれに対して口を出さずに、そのまま任命をするという形で何年もの間、やってきた。（政府の機関でありながら、どのような考えを持つかはノーチェックと言っていい。今回任命されなかった６人以外にも反政府的な人間はいるらしい。）
このあたりをどうすべきかを安倍晋三・菅義偉らは話し合ってきた。菅義偉は実際にメスを入れた人間となったということらしい。
国鉄がＪＲに生まれ変わる際、何人もの国鉄労組幹部が首にされていった。今回の件はそれに似るのではないか。
この政府の機関でありながら、「政府から独立して職務を行う」というのが、ノーチェックで会員が決められていた理由なのでしょう。そこで、その保証として「選挙」から「推薦人による推薦」選抜という方法にかえられた。
ところがそれでも具合が悪いと考えたのが安倍晋三・菅義偉らなのでしょう。
どうやら法律に基づいてというのは「憲法15条」のようですな。
しかし、それでは何故６名は外されたのか。その理由がわからなくては、いったん燃え上がった炎は消えることはない。
菅義偉のいつものパターンである「口にはできない理由」ということだろうが、理由がわかったら、より炎が大きくなるのだろう。
毎日新聞もこの理由を示さなくては、無責任であろう。
検査数が急増したのに対して陽性者がそれほどの数ではないということが実際に起こっているならば、未来に明るい光がさしてきたということになる。
そういう話も聞かないが。
今回の騒ぎがそれそのものではないのか。最初に書いたが、任命（採用）されるかどうかは任命権者（採用側）の判断による。全員を任命しなければ人数が足りないではないかという問題はあるが、学術会議はそれだけの人数を必要としないという見方・判断もあり得る。学術会議の構成比を見るとやたらと法学者の割合が高いという話もある。学者（学会）からの推薦だから即任命（採用）というのも、裏入学を許しているようで疑問を感ずる。それでいいのか。
議員（いろんな議員がいて、これまた疑問はあるが）あるいはその属する政党は、少なくとも選挙によって国民の審査を受けた上でという形で正当性を認められて国会に出席をする。したがって、あまりにも破廉恥でない限り、疑問を感ずる意見を言う議員がいても、それを責めることはできない。
“学者の国会”とも呼ばれると言われる学術会議。その構成員になる手立ては、国民の多数に選ばれてという形ではないのである。学会あるいは一部の学者から認められて推薦された者が、構成員になるということである。それを無条件に政府は受け入れろ、口は出すなというのも、おかしなことである。それこそ学問の自由への侵害とは別なことであろう。
学術会議を政府にとって都合のいいものにしようという意識の上に今回の件が起こったという見方が大勢である。そうかもしれない。
しかし、逆に一時期学術会議は共産系の人間（学者）に牛耳られ、反政府的な人間が多数を占めるようになっていた。何とかしなければならなかったという話もある。それを繰り返されないようにするためには、前例に従うのみでは解決ができないというわけである。
今回の件をすっぱ抜いたのが「赤旗」の記事のようである。関係があるのではないか。
国会での野党の追及もいよいよ始まるようである。何が出てくるのか。あるいは、いつものことで何も出さずに、疑問だけ残して有耶無耶なうちに終わらそうとするのか。
だそうだが、まさにそのようなことをズケズケと言う体質だからこそ、菅義偉はメスを入れる決心をしたのではないのか。
＞自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、「政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる方針」を示した。「私ども（内閣人事局）の在り方について、菅氏は見直す考えが「ない」と明言。
「私たち政治の仕事は国家運営なのでその方針には従ってもらうということだ。」
ということを述べており、学術会議構成員も公務員としての立場ならば同様に扱うということなのではないか。
学術会議の場合は「政府から独立した機関」ということもあり、いったん会員として認めて（任命して）しまえば更迭というわけにもいかず、始末に困る。
ならば任命しなければ良いというわけではないのか。
そしていずれにせよ、個人の学問の自由を奪われたわけではないし、言論の自由を奪われたわけでもない。
学術会議自体の方向性は決められてしまうことになるが、政府機関である限り、菅義偉はそのほうが正しいと思っているわけである。
この方の言う通り。官房長官記者会見の時は「何かすっきりしないな、立場上こんな言い方するのはしょうもないのか」と思っていたが、それと同じような答弁が国民が目の前にいると同じといっていい国会で通用するものではない。相手をうまくだまくらかすタヌキとしての演技力が必要なのだが、この人にはそれがない。
だから官房長官記者会見でも、東京新聞の望月衣塑子に何か言われるとタジタジになってしまっていた。
強気に出るのだが、根が正直なのだろう、すぐに弱みを相手に握られてしまい、うまく誤魔化すこともできなくなる。
相手が「学者」だということを甘く考えていた。総理大臣としてのスタートでつまづいた。しどろもどろな姿を国民にさらすことになってしまった。演技が下手だからである。このような姿は以降にも見ることになろう。
人間にウィルスあるいは細菌感染者が出た場合、今の世界では同じ方法は取りえないわけであり、感染者の隔離ということで対応するしかない。
ところがこの感染者の隔離と言っても、方法として限度がある。必ず漏れがある。隔離されることを嫌がって、症状を隠して働き、生活している者が必ずいる。あるいは無症状であって、ウィルスあるいは細菌を抱えた状態で人混みをうろついている場合もある。隔離され病状がなくなったと言って、まだ体内保菌の状態で退院してくる人間もいるだろう。
この状態では人間同士の触れ合いが出来るだけ無い社会をつくりだして。そこで生活するというのが一番良い方法ということになるのだろう。都市封鎖などのその一つの例だろう。だが、家族でいっしょに生活するのもよくない。
何ともつまらない社会の形である。また経済的にも盛り上がらない社会であって、細々と生活はできるが、人間にとって沈滞した状態が続くことになる。
しかしそれを打開しようとすれば感染の機会をつくるということになる。
どうするべきかが為政者に問わる。どこの国でも同じであろう。
これってどれだけ有用な行為なのだろうと思っている。以前（10年前）は電車の中では新聞や本を広げている姿が普通にあった。今その姿を見つけるのは困難である。
本には人間を成長させるに十分なものが書かれている。スマホにはそれがあるのだろうか。疑問に思う。
インターネットで情報を得るというのは悪いことではない。物知りにはなれるだろう。中には金をもうける情報の場合もあるのだろう。しかしそれで人間としての成長がどれだけあるのか。
メールのやり取りでコミュニケーションを取り合うのも悪いことではない。大事なことであろう。しかし、メールで本当の人間の触れ合いが得られるのであろうか。
このいずれも（偏見なのかもしれないが）、ゲーム機を操って楽しんでいると同じ行為ではないのか。本当は何も生み出さない。
電車の中でスマホを見つめ、操る行為は一見情報社会で生きる進歩した人間たちと目に映るかもしれないが、本当は人間としては間違った世界に迷い込んでしまった姿なのではないかと思える。
スティーブ・ジョブズというのは素晴らしい機器を生み出した天才であるが、便利さを追求した結果、それは実は頭の中が豆腐のような人間をつくりだす機器であったのではないか。
官製相場とそれに乗っかった相場師たち。いつ崩れるかわからない砂の山の上で、よろけながらうごめいている世界である。どこかで一挙に崩れ始める。それを食い止めようとする金がある。いつまでそれが続くかであろう。
どう考えてスポーツとは思えない。しかし、今の「誰もがスマホを見つめる(かなり異様な)」世界ではそれがスポーツの一つになってしまうのだろう。
ソチ冬季オリンピックの開会式で、行進の終わった日本選手の多くが座席からスマホで競技場の様子を撮影していた。「何だあの姿は」と思ったものだ。それが今の若者の姿であったのかもしれない。そして日本選手団に限らなかったのかもしれない。
そのうち「eスポーツ」というのもオリンピック種目の一つになるのではないか。
もはや年寄りには理解不能の世界が訪れようとしている。
＞北朝鮮、「特別兵器を開発」＝韓国のＦ３５導入を非難 2019年07月11日17時08分
【ソウル時事】を発表し、韓国が今月中に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを米国から２機追加導入することについて、「朝鮮半島情勢を追い込む危険千万な行為」と非難した。その上で、「殺人装備を焦土化させる特別兵器の開発と試験をせざるを得なくなった」と強調し、韓国に対抗する構えを示した。特別兵器の詳細は明らかにしていない。朝鮮中央通信が伝えた。
これが新型コロナウィルスのことであったら、北朝鮮は有効な武器を手に入れたということである。
＞イタリアの国立がん研究所は、去年９月から今年３月までに肺がんの検査を受けた９５９人の血液サンプルを調べました。その結果、１１１人から新型コロナウイルスの抗体が検出されました北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は１１日、談話が、このうち２３人は９月に採取されたものだったということです。イタリアで渡航歴などが無い人の感染が初めて確認されたのは今年２月２０日ですが、そのおよそ５か月前には国内でウイルスが広がっていたことになります。
北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長の談話「特別兵器の開発と試験をせざるを得なくなった」から２か月後である。どこから始まったのかはわからないが、時期的には符合する。
何をやるかわかったものじゃない国である。「まさか」であるが。
＞北朝鮮、「特別兵器を開発」＝韓国のＦ３５導入を非難 2019年07月11日17時08分【ソウル時事】
北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は１１日、談話を発表し、韓国が今月中に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを米国から２機追加導入することについて、「朝鮮半島情勢を追い込む危険千万な行為」と非難した。その上で、 「殺人装備を焦土化させる特別兵器の開発と試験をせざるを得なくなった」と強調し、韓国に対抗する構えを示した。特別兵器の詳細は明らかにしていない。朝鮮中央通信が伝えた。
これが新型コロナウィルスのことであったら、北朝鮮は有効な武器を手に入れたということである。
＞イタリアの国立がん研究所は、去年９月から今年３月までに肺がんの検査を受けた９５９人の血液サンプルを調べました。その結果、１１１人から新型コロナウイルスの抗体が検出されましたが、このうち２３人は９月に採取されたものだったということです。イタリアで渡航歴などが無い人の感染が初めて確認されたのは今年２月２０日ですが、そのおよそ５か月前には国内でウイルスが広がっていたことになります。
北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長の談話「特別兵器の開発と試験をせざるを得なくなった」から２か月後である。どこから始まったのかはわからないが、時期的には符合する。
何をやるかわかったものじゃない国である。「まさか」であるが。
平成１３年度以降、年金積立金は年金積立金管理運用独立行政法人というところが投資運用しており、単年度ではマイナスのこともあるが、累積としては常に上向きの結果を得ている。
コロナ禍の中においても最近発表された話では、かなりのプラスを得ているようである。
そうでなければ年金制度は空中分解することになる。破綻する。これは４０１Ｋだか何だかを中心として運用をしているアメリカなども同じこと。
したがって株式市場において恐慌状態がおきて、株価が下がり続けるようなことになればまずい。そこで日銀・ＦＲＢその他政府関係者はそうならないように必死で手を打つわけである。
どこまでそれで持つかという心配はあるのだが、幸いなことにコロナ禍というのは人間どうしの活動がらみ（社会的活動がらみ）の業種には大きく影響を与えるが、そうでない業種への影響は今のところ少ない。利益が大きく減った業種とそうでもない逆に増益を得た業種もあるわけで、そこに何とか希望が残っている。あとは心理的な問題ということになる。それがやられたら一気に下降線をたどることにもなるだろう。
今、年金生活者に支払われている公的年金は現在現役として働いている世代からの納入金（国民年金あるいは厚生年金保険料・共済念保険料）が７割、税金からの分が２割、それでも足らない。
そこで残った１割り程度の額は年金積立金として確保されたものがあって、それを年金積立金管理運用独立行政法人というところが投資運用して、その１割分を支払えるようにしている。
株式等がほとんど下落すれば運用益がなくなるので、年金積立金を取り崩して年金にあてることになる。アベノミクスのおかげ？でここのところ運用益が出ていたわけらしい。その必要がなかった。
いずれにしても株価をささえる程度の役に立つかもしれないが、この投資運用している年金積立金だけでは年金のすべての支払いはもともとできない。（そして将来的にはなくなってしまうらしい。）
麻生太郎が少子化に絡んだ発言をしてたびたび問題になるが、年金原資としては、年金保険料をはらってくれる若い世代が多いか少ないかによってその額が大きく違ってくる。投資運用ではない。
「そんな金、積み立てても将来を考えれば無駄だから、使ってしまえ」という話になったのが、田中角栄が総理の時。
確かにその辺りから給料は１０倍に増えたのではなかったか。今までの年金積立金の価値で言えば１０分の１になってしまったわけである（運用していたのでそのままではないが）。つまりインフレが起こると積立金は価値が下がってしまう。
そこで現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付する「賦課（ふか）方式」という方式に変えられた。
という話をどこかで聞いた気がする。
間違った理解かもしれないが。
つまりこれもひとつのバブルであることに間違いはない。おそらく日銀あるいはＦＲＢ等（政府関係）がつくりだしているものであろう。ＦＲＢはどうやっているのかよくわからないが、日銀はいろんな大企業の大株主になってしまっているという話を聞いた。
どこかではじける。
みなそのつもりで投資に参加しているのだと思う。コロナの過ぎ去った後に期待して投資しているという見方はできるが、それはあまりにも先の見えない投資である。
いつはじけるかと思いながら、儲けられるときには儲けとけという心境ではないのか。だからわかっている人間は、引き際も心得てのチャレンジをしているのだろう。
まずは「国際線」がほぼ閉鎖状態の航空関係（ＪＡＬ・ＡＮＡを筆頭に格安航空等国際航空会社、整備メンテナンス会社、空港により収益を上げていた会社またその関連会社、燃料供給会社）。「国内線」も以前と比べれば半分以下と見るべきだろう。
ＪＲを筆頭に「鉄道各社」。また特に観光を主とする「バス会社」。「タクシー会社等」も同じである。国内関係だけでも半分以下の利益だろう。
要するに「人を運ぶこと」で営業を行っている運輸業種は大きなダメージを受けた。これらは株価が下がるほうが当たり前である。
対して「物品を運ぶ運輸業（トラック運輸等）」の業種はむしろ忙しかった。つまり営業利益を伸ばしたということである。同じ運輸でも運ぶもの次第で明暗が分かれた。
同じようなことが「製造業」でも起きた。自動車関連は売り上げをかなり落した。物品を運ぶトラックが売れたかどうかは分からない。
いわゆる「観光業」は「運輸業」とともに大きなダメージ、そしてそれに伴う「宿泊業・飲食業」、「普通の飲食店（飲み屋）」も大きなダメージを受けた。サービスを提供し、その代価を利益とする業種はみなダメージを受けた。「娯楽業」も同じである。
これらの株価は下がるというのが自然である。
「製造業」は、製品の売れ行きによる。つまり物による。売れたもの売れなかったものがある。影響をほとんど受けなかったというものもあるだろう。
「卸売業・小売業」も製造業につながり、製品の売れ行きによる。つまり物による。売れたもの売れなかったものがある。上と同じである。
そして以下の業種は、一時的な減益はあっても、大きなダメージは受けなかったはずである。
A 農業,林業
B 漁業
C 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 郵便業
J 金融業,保険業
K 不動産業,物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
O 教育学習支援業
P 医療,福祉
S 公務（他に分類されるものを除く）
要するに今回の事態の中「人」に関わるサービスで利益を得ている業種は株価は下がって当然と言おうと思ったが、まとめようもないので、これで終わる。
運転免許センターは、コロナ禍の時である、多少はすいているのかと思ったが、そんなことはなかった。講習はさすがに人と人の間をあけ少人数の形をとっていたが、全体としてはあまり閑散としている様子はない。必要にかられての上だろう。そうした予想ももちろんしていた。
びっくりしたのは横浜駅の混雑ぶりである。これでも若干は少なめなのであろうが、人をよけながら歩行する姿は変わっていない。
横浜あるいは東京に向かう電車の中の混雑ぶりもそう違った印象はない。ＮＨＫのアナウンサーが１・２ｍの間隔を取りながら３人くらいで司会をしているが、そんな距離は取れない。肩と肩が平気で触れ合う。それでも平気。気にする様子もない。
横浜付近の飲食店では並んで順番を待っていた。閑散としているなどという印象はない。
「Go To キャンペーン」が問題視されている。地方創生そして観光立国を目指し、また奨励した自民党としてはその責任を取らなくてはならない。政府としては推し進めるしかない。それが逆に野党としては攻めどころになる。
しかし本日見た横浜駅とそれにつながる混雑。これは「Go To キャンペーン」以前の問題である。あの様子では感染拡大が起こっても不思議は少しもない。それこそ「With コロナ」ではないか。必要不可欠な外出以外は避けるようになどというレベルではない。おそらく東京・新宿あるいは大阪でも状況は変わらないのであろうと思える。
コロナに対して政府がどのような政策を持つかなど（一時的には政府のいうことを聞いたふりをするが）日本に生きる人間にとって本当は関係がないのではないのか。そして政府もそこまで束縛する力を持っていないのではないか。
知らないふりをして、「俺は知らないから、うまくやれ」と考えていたということである。
良いほうでの見方をしたとしても、そんなところであろう。
体の問題だとされているが、誰も信じていない。
コロナ禍絡みの様々な判断ミス。トランプの凋落。このあたりかと思っていたが、今回の件が出てきた。
自分が裁かれるにしても秘書が裁かれるにしても同じこと。総理の椅子に座ってはいられない事態となった。
そういうことではないのか。
検察が動かなくては、それができなかったということに、おかしさを感ずる。
安倍晋三、自らがそれを問い合わせしたとしてもおかしくはない。それが立場上できなかったというのもおかしい。
結局はすべて政治劇の上での茶番に見える。
後援会事務所も安倍晋三の私費で参加者をもてなしたとは、表ざたにできなかっただろう。したがってその私費の分の領収書は処分し、政治資金報告書にも載せない形をとった。そして安倍晋三にもそれを秘密にした。
もしそうであるならば、後援会事務所こそ大悪党であり、裏で動くシンジケートという存在であろう。やがてはバレる犯罪であったわけだが。
自分でわかっているのだろうか。
菅総理に「緊急事態宣言を考えているか？」という問いを何度もして、食い下がっていた記者がいた。
さんざんな目にあってきて、まだ回復どころでない状態の観光業や飲食・宿泊業また運輸業にとって今緊急事態宣言を出したら、それらの業種は潰れろと言われたに等しい。
菅総理が言葉につまる姿は当然である。食い下がる記者は何を考えているのだろう。頭の中には何があるのだろう。
たぶん仕事がなくなって食うこともできずに喘いでいても、命さえ残れば良いということである。
政治家はそれでよしとは言えないのであろう。
世間ではGotoキャンペーンが原因のごとく語られる。確かに７・8月あたりにこれを持ち上げた時点で感染者が幾分か増えコロナによる死者も増えている。第２派が起こった。医師会の言うようにそれへの何らかの影響はあったのであろう。
それがなければ今回が第２派であったわけである。つまり誰もが予想していた冬季に入ってからの感染拡大が当然のように起こった。ヨーロッパのコロナによる感染また死者の統計（グラフ）はその様子をもろにあらわしている。
日本のような１派２派３波という不自然ともいえるグラフを示しているのは、韓国とアメリカである。恐らく日本同様、経済を建て直そうとする無理なことをやった結果なのであろう。
ところで、東京都の発表では新しい感染者の６９％が感染経路がわからない状態だそうである。
これほど恐ろしい話はない。つまりコロナは蔓延した状態になってきている。気が付かないで新型コロナウィルスを持った人間がそこいら辺をうろついている、そしてウィルスをばらまいているということではないか。
もともとあちこち（屋形船だ展示会場だ病院だ高齢者施設だ）で報告されてきたクラスター（集団感染）というのも、新型コロナウィルスを持っていることを気が付かない人間が入り込んで、そこから広がっている。
ゾンビが自分がゾンビだと思わずに人間社会の中をうろついている。挨拶だと言ってかみつきまわりゾンビを増やしていく。
菅総理が緊急事態宣言を要請があったからといって簡単に宣言を出そうとしないのは当然である。
仕事がなくなって食うこともできずに喘いでいても命さえ残ればという、政治家としてはそれで良しとは言えない。
二階派からの圧力もあるのであろうが、菅義偉は政治家としてまっとうな方向をとろうということなのではないか。
一都三県の知事としては国に緊急事態宣言を要請をする。要請すれば知らぬ顔をされても、あとは国の責任である。自分は何も悪くないと言い逃れをすることができる。
何が起こったのかとニュースを見たら、「菅首相は首都圏一都三県に緊急事態宣言発出の方向で調整に入りました。」だそうだ。
どんな調整をするのか。政治家としてのやり方があるのだろうが、やるならば徹底したやり方をしなければ十分な効果なしに終わるのではないか。
そして徹底すれば小規模な観光・旅館業・飲食業はもちろん、すでに閑古鳥の鳴いているＡＮＡ・ＪＡＬ・ＪＲは存在を無くすしかない。そうしないためには税金（あるいは国債を発行して借金をするのか）をつぎ込むという形を取ることになる。
どこまでそれが可能なのか。日本はそれだけの体力があるのか。ここで政治的判断が出てくるのだろうと思う。
訂正：＞挙げ→上げ
「家賃の支払いや従業員の生活もあり、店は閉められない。国や都が売り上げを全部補ってくれるなら休めるけど」
これは休業要請に対する声なのであろうが、時短要請でも同じであろう。
政府は満足させられるほどの補償はできない。要請に留めるのもそうした理由がある。それが日本という国の限界なのだろう。
過去、他の国（ロシア・アメリカ・英国・中国）に戦争を仕掛けた時も同じであった。一発勝負では何とかなっても、本当に勝利することはできない。結局は財力がその国の有り様を決める。
前回での経験と分析をもとに出した方針なのだろうが、相手はその通りになってくれるかどうかは分からない。
やはり政治的判断の結果出された方針だと言えるだろう。
今回のもので効果が出るならば、「ラッキー」だったという性格のものでしかない。
うまくいけば「ラッキー」ですが。
おそらく温暖・猛暑であった春〜夏・初秋を過ぎて突然のごとく寒くなり、調子をくずした人間が増え、検査を希望するようになり、本来ならば「新型コロナウィルスを持っていても気が付かずに終わってしまう人間」からウィルスが発見されるようになったということが感染者の増加ということに繋がるのであろうと思っている。死者の増加も同じ理由で、季節が違えば死なないで終わったと思われる。
夏ごろまでの研究では日本で新型コロナウィルスの抗体を持っている率は多くても人口の０．１％程度で、とても集団免疫にはならない。という話があった（２０２０年６月時点）。
１億の人口に直すと数万人（最大１０万人）の人間が新型コロナウィルスを経験していたわけで、ほとんどは知らないうちに治ってしまったということである。
しかし問題はこの「新型コロナウィルスを持っていても気が付かずに終わってしまう人間」が決して少ない数ではなかったことである。これが自分では意識せずに感染を広めてしまったのではないか現在日本の感染者２５万人）。それが一段と寒さを感ずる冬になって姿を現し始めた。
「感染爆発」という言葉に脅されるが、その怖さよりも「知らないうちに感染が広がっていった」という怖さのほうが大きいのだが。
おそらくそういった感染しながら無症状という数多くの人間が、検査もせずに今もその辺をうろついているはずである。
どこかの研究では無症状者が周りを感染させることはないという結論を出しているようであるが、逆にこうした無償者が発症する寸前に、一番多くのウィルスを外に放出しているという報告もある。
新型コロナウィルスによる感染者も死者も数字として増えている。西村経済再生担当大臣あたりは感染者の増加するようすを数字で見て「危機的状況」だと言う。
しかし今、感染者の死亡率は１．５％（新規感染者に対する新規死亡者でいくと１.２％）に満たない数字である。昨年の夏頃にはこれが２％を超えていた。つまり新型コロナウィルスによる死者は増えているが、感染者の増加はそれ以上だということである。
これが今一つ分からないことである。
これから死者も今以上にどんどん増えていくことになるということなのか。
あるいは日本の医療に新型コロナウィルスに対応する改善が見られたということなのか。
むしろ考えられるのは、夏頃のＰＣＲ検査数はせいぜい１日２万であった、それが今８万前後になっている。これは検査体制が整ってきており、また冬の突然の寒さに体調を崩し、検査を受けようとする人間が増えてきた（あるいは医者が積極的に勧める）ということがあってそうなってきているのではないか。
検査実施者の陽性率が増えているという話があるが、それらしい１０人に限って検査するよりも幅広く例えば１００人に検査をするほうが、無症状また軽症の感染者はかなりいるわけなので、陽性者は増えることになる。
これが今感染爆発のように見えている正体なのではないのか。
そうならば少しは気が楽になるので考えてみた。どうなのかは今後の感染と死者の状況次第だが。
これはどういうことだろう。
自粛し、テレワークをするなどほぼ家に閉じこもっている。
自粛し、ほぼ同じ経路で同じ場所との間を往復することを毎日くりかえしている。
このような生活ならば、どこでどのように感染したかは比較的分析しやすい。
ところが実際には、ほとんどの人（県民）が毎日のように、あちこちに出掛け、あちこちで人に出会って話をするという生活をしている。すると場所の特定や感染の仕方を知るのは困難になる。
つまり「感染蔓延」ではなく、自粛などしていない。以前通りの経済活動の中で以前通りの社会生活を送っている。手にアルコールをなすりつけ、マスクさえすれば感染しないと誤解しているのではないか。
選手村として考えると
>>5 どうせ無駄になりそうなんだし有効利用すれば良いのに
というのは実に言い得ていると思う。
おかげで政権の移譲が正常に行われることになったのは良いことだ。少しは反省したのだろう。
しかし何故こんなにもアメリカではここのところ票が伯仲してしまうのであろう。
トランプ対クリントンでもそうであった。
であるからこそ、選挙の結果を素直に受け入れない、今回のような出来事がおこる。
南北戦争のような戦争をやって決着を付けたらどんなもんであろう。そうでなければ死んだ４人はうかばれない。
そう！そして野党も頼りがいを感じない。出てくる奴、出てくる奴、「人の足を引っ張ってるだけ」、そういう見え方しかない。
票を投ずるとなったら、トランプ対バイデンの選挙と同じだろう。
五十歩百歩。
「手加減はしない。流出した顧客を価格破壊で取り戻す」。などという他社との競争に明け暮れているようでは未来は見えている。
携帯電話などもいい線までいったが、いつの間にか発想の違いから軽く追い越され「ガラケー」と呼ばれて馬鹿にされるような製品になってしまった。
結局は上の者の頭が固い、進歩に追い付いていない頭だからと言われる結果となるのだが、若い世代の頭はどうなっているのだろう。
若い世代は企業の中でいかに出世するか、いかに少しでも給料がアップできないか、そのくらいしか考えていないのではないか。
何かの発想を持つという、（もちろんその発想を具体化させる予算を与える企業の体制がなくてはならないが、）そんなことに構ってられない。生活することが第一優先、それが日本という貧しい国のすべてなのであろう。
仮にいいものがあっても、何らかの形の中に埋もれてしまう。あとで実は世界中でそれを使っていたりというものもあるのだが、その企業が自ら売り出し、広めたものではないという形がほとんどである。なぜなら冒険をするほど豊かな国ではないということなのだろう。
人の出の
減ったところもあるようだが、都心では以前と変わらないようである。
政府はやる気があるのであろうか。
経済活動が止まらないように、人の出もそう変わらないように、うまく配慮というか、緊急事態宣言などと言いながらうまく誤魔化して、危機感を持って何だかんだと西村大臣は言うが、この状態で「うまくいった」と内心思っている、感染拡大などこの程度ならかまわない、と考えているのではないか。
＞スカさんは官房長官の時に会見をソツなくこなす、手堅い、などと評されていたが、果たしてそうだろうか。質問に対し、木で鼻をくくったような答えや、「仮定の事には答えない」などとしてその場をやり過ごしていた。首相の座につき、化けの皮が剝がれただけ。
その通りだと思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/703.html#c59
派閥嫌いだなどいっても菅は頭が上がらない。ワクチン担当大臣に河野がなったのも、おそらく西村なんてのが経済再生担当大臣でいるのも、裏で糸を引いているのはこの人なんだろう。
政治の場をドロドロさせ、客の立ち去る演芸場にしてしまうのもこういう人が存在するからである。
このような報告はイタリアにもあって、それによると２０１９年９月ころの死者に新型コロナウィルスが発見されているという。
何回もコピペするが
＞北朝鮮、「特別兵器を開発」＝韓国のＦ３５導入を非難 2019年07月11日17時08分 【ソウル時事】北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は１１日、談話を発表し、韓国が今月中に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを米国から２機追加導入することについて、「朝鮮半島情勢を追い込む危険千万な行為」と非難した。その上で、「殺人装備を焦土化させる特別兵器の開発と試験をせざるを得なくなった」と強調し、韓国に対抗する構えを示した。特別兵器の詳細は明らかにしていない。朝鮮中央通信が伝えた。
今の北朝鮮、新型コロナウィルスの感染が広がり、逼迫した状況となっているという発表は一切ない。それどころか外からの感染流入を避けるために「鎖国」状態にし、一時漁船が日本海で違法操業ということがあったが、それさえもなくなっている。
北朝鮮のニックキ相手は米国である。焦土となればザマーミロである。２０１９年７〜８月の段階では米国であろうが中国であろうがイタリアであろうが、どの国であろうがウィルスを持ち込むのは優しいことであったはず。
何か「臭さ」を感ずるのであるが、そんな人間は一人だけなのであろうか。
思い違いがあったようで、最初のスマホを開発したのはＩＢＭであったようである。
ただＩＰＨＯＮＥの登場で世界はその方向へと爆発した。
スティーブ・ジョブズもここまで誰もがスマホの画面に魅入られることになるとは思っていなかっただろう。
彼は携帯型のパソコンを作り出すことが夢であり、それへの到達点がＩＰＨＯＮＥ（スマホ）であったわけである。
しかしそれは大きな間違いであった、と思う。
もともとパソコンも自分でプログラムすることで自由自在に使える「箱」という意味があった。つまり飼いならす努力があってこそ、便利な機器としての意味が出てくる。
スティーブ・ジョブズというのはもともと理系の発想を持った人ではなく、パソコンは「誰でもやさしく使えるように準備されたもの」でなくてはならない、という発想を持っていたようである。
それは大きな間違いである。苦労せず何も考えない、感情を表現すればそれで良いという人間を生み出すことになる。
事実今世界では、それが起こっているのではないか。
西村大臣や小池知事は「皆さんの協力のかいがあった」と言うが、何かだまされているような気にしかならない。
ところでロシアという国、日本の４５倍の面積を持つが、人口は１億４３００人で、日本とあまりかわらない。おそらく大半は耕作も住むことも困難な凍てつく大地というやつなのであろう。
そんな国が第二次世界大戦でドイツとの戦いで２０００万人の死者を出した。当時のソ連人口（１億６千万人ほど）の１０％を超す人数である。
そしてそれ故戦後は核兵器をたっぷりと用意し、何があっても負けることがないように、戦争の準備を怠らない国である。
考えてみれば、日露戦争時も日露の人口比は1：1.5程であり、国力（財政力）こそ違ったが、日本が戦争を仕掛けてもおかしくはなかったように思える。
人口比でだけ考えると昔も今も、日本とロシアはそれほど違う国ではないのである。
アレクセイ・ナワリヌイのような人間が日本に現れていてもおかしくはないのである。
もし日本に彼のような人間が存在していたとしたら、日本国民はどう考えたのであろうか。
そうなんであろうか、むしろ１回目の緊急事態宣言時にスーパーに出かけたら、コメが売り切れ、パンの棚もほとんどなくなっていたりした。しばらくしたら、そんなこともなくなったが、野菜は２・３割は値上がりしていた。マスク・消毒用アルコールなどは３倍の値段である。来るべきものが来た、これは貧乏人にはつらい時代がきたなと思ったものだ。
今の時点で考えても、航空会社は２〜３倍くらいの運賃に値上げしてもおかしくない、ＪＲだってそうだ。バス・タクシー会社も値上げしたっておかしくない。それが偉いことに正規の料金で乗り切ろうとしている。そんなのありかよと思っている。
コロナ危機で需要が減るなんてのはあり得ない。人間が絶滅したわけではない。コロナに感染してない人間はいたって健康で、いくらでも食べるし、好きなことはいくらでもやる。需要が減るのは感染拡大に関係が大きいと思われる部分だけであろう。
少しは本気で反省する気になるかも。
ここ20年、やることがすべて的外れで終わってきた。若い者、下の者の考えが見えてこない会社など一度落ちるところまで落ちればいいと思っている。仮にそのまま潰れてしまったとしても、その体質の結果である。
なぜ、このことをスレッドにして投稿する奴がいないんだろうか。
なんとも情けない話だと思うのだが。
軍隊というのは内部事故というのも結構ある。死人も出る。戦死などと連絡があっても、実は内部事故による死者だったりする。そんなトラブルはどこにでもある。それは充分承知だが…
自分の上に船がいるのに気が付かない潜水艦なんてのが、どうやって戦争をするのだろうか。
それでは相手を攻撃することも自分を守ることもできないだろう。まさか自衛隊だからそれでいい、と言うのか。
日本は今戦ったら韓国にも中国にも負けないなどという記事があちこちにあるが、それは慰めでしかないのだろう。
何度かそんな目にあっているのだから、わかっても良かったのではないかと思うが、かわいそうと言えばかわいそうな人である。
ＮＨＫがアナログハイビジョンを世界に向かって押し進めようととしていた時、やはりデジタルの時代だと理解し、その方向へ持って行ったのはこの人（それなのに今でも日本は遅れている）。
年寄りをいじめちゃあいけないよと思うのだが、時代が違うのだろう。
＞NEWSポストセブン
森喜朗氏の長女が告白「父が問題を理解するのは年齢的に難しい」 2021/02/12 16:05
大騒動の末、森喜朗五輪・パラリンピック組織委員会会長が辞任を表明した。本誌・週刊ポストはこの辞任表明の直前、騒動の際に祖父を叱り、今回の件では「ショックで寝不足となり会社で倒れた」という森氏の孫娘と長女の2人に話を聞くことができた。以下、孫娘との一問一答だ。
――孫娘として今回の件をどう思いますか？
「祖父の発言は本当に不適切だったと家族もみんな思っているんです。もちろん世の中にご迷惑をおかけしたとすごく反省はしています。が、会長である前に私たちの大事な家族なので体を大事にこれ以上無理せずにしてもらいたいです。自分たちの83歳の祖父であり父であるので」
――家族から見て女性蔑視は感じたことはありますか？
「まったくそんなことはないです。女性だけの家族なので。本当にそんなことは自分たちにとってはなくて、女性のことも大切にしているっていうふうに思っています。私たち家族はまた別のところに住んでいて、一緒には住んでないんですけれども、普段から距離はないので。そんな女性蔑視みたいなことを感じたことは自分たちにはありません。
ごく普通のおじいちゃんであり、お父さんであり、っていう印象しか自分たちにはなくて。みなさんのお父さんやおじいちゃんと同じだと思います。何よりも家族のことを一番大切にしてくれているので」
――世代的に今と価値観が違っていたのではないでしょうか？
「そうですね。たぶん、悪気があったわけではないと思います。もちろん発言は不適切だったんですけれども。現代の日本の、なんていうんですかね、ジェンダーレスのことは確かにそこまですごく理解していたわけではないと思うんです。ただ、決して蔑視する意識がなかったことは家族はみんな分かっています」
――お孫さんから見て森さんはどんな方ですか？
「やっぱり義理をすごく大切にしてるというか。責任感が本当に強い。みんなのためにやりきるぞっていう思いがあった。誤解を与えてしまったとは思うんですけど、やっぱりこう、決めたことをみんなのために、喜ぶ顔が見たいと思ってやっていたことは、私たちしか知らないと思います。
スポーツ選手のために張り切ってやっているのは、何が何でもやるぞっていうよりもJOCが決めて、日本でやるっていうのが決まったのであればできることはやりたいっていうことのではないか思います。何が何でもやるっていうのは語弊がありまして、コロナなんか関係ないっていう意味ではなく、いい形でできたらいいよね、そのために自分ができることはやるっていう思いなんじゃないでしょうか」
――もともとおしゃべりが上手ということですか？
「寡黙なほうではないですかね、やっぱり。たぶんみなさん思っている印象と、記者さんが今言ってくださったような、話が好きっていうのは。そうなのかもしれないですね。あんまり言えないので、すいません、失礼致します」
続いて彼女の母親（森氏の長女）にも話を聞くことができた。家庭では「弱い存在」なのだと明かした。以下、一問一答だ。
――お父さんに今回の件ではどのようなお話をされたのですか？
「本当にご迷惑をおかけしていることは家族は十分わかっていますし、お騒がせしていることも分かっているので、それに関しては特に話していません。
発言自体は重く受け止めているので、本人もああいう性格ですし、口がああいう風に滑るというか。それもあって混乱してしまうので、またこれ以上何かを言ってしまってはということもあるので。これ以上はごめんなさい」
――世代的にジェンダーレスを100％理解するのは難しいのかどうか、娘さんとしては今どんなお気持ちですか？
「まあ、もちろんあの、おっしゃる通り娘からの視点からいえば今のそういうジェンダーレスの話を100％理解するのは年齢的にも難しいかなって。あくまでも83歳の自分の父という視点でみれば、もちろんそうなんですが、たぶん今の立場とかからは、それは許されないことなんだっていうことは、重々、わかっております。なので私たちからはそれしか言えないんです。今はそういう世の中の流れにもなっていますし」
――「娘に叱られた、孫が倒れた」とか報道が出ていましたが？
「もちろん、精神的にもちょっと私の娘のほうが不安定にはなっているかなと思います。それは本人が叱られるというよりも、（孫娘が倒れたことの方が）ショックではあったと思います」
――これだけ批判されると、ご家族は辛い部分もあるのかと思いますが？
「はい。ただ、無責任なことだけはしない人だとは思っていますので。考えもあるのかもしれないですけど。彼の、父なりにというか、今の会長なりに責任あることは考えているとは思いますけど、私から何かを申し上げるということはありません」
――家族から見て、女性蔑視の部分とか感じられることは？
「もちろんそれは全然ないです。女性のほうが全然人数も多いですし。いつももう私たちのほうがもうしゃべって、しゃべるスキを与えないぐらいなので」
――威張ったりすることはないんですか？
「ないです。そんなのは全然ないです。私のほうが全然強いですから、はは」
森氏と付き合いの深いジャーナリストの田原総一朗氏は、森夫妻と3人で食事をした時のエピソードをこう語る。
「森家は完全なカカア天下でした。食事をした時、奥さんは『あなたが総理大臣で東京で偉そうな顔をしている時に、私は地元を最敬礼して回っていたんだ』と言っていましたが、森さんはそれに一言も返せなかった」
家庭での姿勢を外でも貫くことができていたら、こんなことにはなっていなかったのか。
やはり森喜朗というのは自分が言った、ちょっとした一言が問題になるなどとは思わない人間である。
・「日本は天皇中心の神の国」
・「あの子は大事な時に、必ず転ぶ」
・「国家を歌えない選手は日本の代表ではない」
・「子供をつくらず自由を謳歌した女性を税金で面倒見なさいはおかしい」等々。
そして今回の「【3日のJOC臨時評議員会での森会長の女性を巡る発言】 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。
女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。」
これは女性一家でやり込められているからこそ出た言葉（疑問）でもあろう。そして今回含めていずれも、刺身のつまぐらいのつもりで言ったことでもあろう。
それを寄ってたかって大問題視するのは「いじめ」に他ならないと思うのだが。
森語録、いずれも言われれば確かにそうとも思えるのは年寄のせいであろか。
いじめる相手ではないと思うのだが。
それでも寄ってたかってという世界中のあんぽんたん達。
それに賛同するちんけな奴の多いネット社会。そんな世の中になってしまっている。
客扱いとその流れの知識を持つ旅行業界のノウハウが接種の流れと一致するのだそうだ。
二階や菅と旅行業界との癒着があるにせよ、いずれにしろ日干しにされている人間たちを救う必要はあるだろうから、仕方がないことなのであろう。
日経の世界各国の感染状況グラフから見ているのだが、1２月〜１月に新規感染者が急増し、２月に入ってからその数が急減しているのは日本だけではない、韓国・イラン・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア、ほぼ同じカーブを示している。また新規感染者の減少がある程度いったところで「下げ止まり」の様子を示しているのも、各国共通なことである。
この理由は、感染拡大に対する各国の対応（都市封鎖など政策）がうまくいったからだと言えないこともないが、むしろ「新型コロナウィルス」の事情（気候等との相性）により起きていることではないかという気がする。
先にあげた各国のうち欧州の国では冬の間に感染がひろがり、３月〜４月に急激に感染拡大という形があらわれたが、夏の間は増加が抑えられていた、そして冬に入って再び感染拡大が起こっている。夏の間気候がその役割を果たし、それに並行するように欧州各国の対応も良かったのであろう。
それとちょっと違い、北半球で夏にちょっとした感染拡大（第２波）があらわれたのは日本・韓国・イラン・アメリカである。
調査もしていないし自信をもって言えることではないが、日本の「Goto」政策のごとく、これらの国では夏あたりに経済優先の体制に向かったからではないのか。
そう考えるから、あきれてしまうのであるが、違うのであろうか。
今「下げ止まり」になっているのは、季節的にまだどちらへ向かってもおかしくないという状態であり、感染をより減少させていこうとするならば、逆方向としか思えないのであるが。
そうだとすれば、それこそ日本銀行も財務省も黙認していられないであろうから、また手を打つであろう。それを黙って下がる様子を見ていたのは、それで良しとしたからではないのか。
直接的には米国で大きく下げたことが原因であろう。これは利益確定売りと例の機械売りが重なった結果と思われる（案外これが米国バブルの終了のきっかけになる可能性もあるが）。
これを見た日本の機関投資家が利益確定売りを始め、外国人投資家もあわてて資金を引き揚げることを開始した結果、最後の平均株価が最も下がることになった。（逆の立場だったかもしれない）
これが普通の見方だろうが、別の見方もある。
ＥＴＦ買いをして市場を支え、さらにバブルを起こしてきたのは日本銀行である。ここで売って、還流させるにはちょうど良い時だったのではないか。日経平均が29000円台あたりまで下がる程度なら問題はない。つまりこれだけ下げた犯人は日本銀行かもしれない。
コロナ対策など本気でやっているとは思えないので、菅義偉の肩を持つつもりはないが、記者のほうも自分の「ストーリー」に合わせようと、それに合致する言葉を言わせようという期待のもとに、しつこく質問を繰り返す。国会での野党の質問と同じようなものである。
「真実を追求するから故の質問」とは違っていないか。
あれでは記者会見を開きたくない。開いても、いいかげんなところで打ち切りたくなるという気持ちはわかるのだが。
ネットウヨ発言であろうか。
業者との関係に関しては、かなり気をつかわされた。業者の選定は当然普通は入札を介してであり、随意契約の場合には、特殊なものであり、その業者しかないということを書類を回した上で決裁を仰がなくてはならなかった。
職員組合が共産系であったせいだろうが、関連する業者との付き合いなど許されるわけもなく、その意味ではクリアーであった。
国家公務員でも下々のほうは同様ではないのか。問題はある程度上の役職の連中であろう。
今回の件、「反省いたします。申し訳ありませんでした。」で済まそうとしている。その本音は、あってはいけないことがさんざん繰り返されてきた、それを踏襲しただけだから、ちっとも悪くないと言いたいのではないか。
何度も業者から接待を受け、具体的な許認可に関する話題はなかたと言って、けつをまくろうとしているが、それで許されることではないだろう。「業者との癒着」そのものをあらわしている事実ではないか。
そしてそれは日本の官僚というものが、いくら格好をつけようとも、何十年（あるいは何百年）経とうとも、同じ体質のままであることを示している。
コロナ禍は金融緩和政策をすすめるいいチャンスであるという理解なのであろう。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/180.html#c21
菅政権はグダグダ・ヘロヘロ・ヘドロ状態であり、いつまでもつかはわからないが、身内のヘマには素直？にあやまり通す姿勢（心情にうったえているのだろう）を見せて何とか誤魔化すことにより政権を維持している。
それでは野党はというと、やはり日刊ゲンダイに言われてしまうような状態なのではないのか。
ミャンマーはこの「恐怖」を武器に国民を抑え、過去長いこと国を維持してきた。今回もあって当然・自然の姿なのかもしれない。
中国もそうである。ソビエトもそうであった。韓国・カンボジアもそうであった。いろいろな国で軍の武力が国を抑え、存続を可能にしてきた。あえて言えば日本もそうであった。
アメリカさんに逆らって馬鹿な戦争を始め、徹底的（といっても大空襲を受け、原爆の実験地になったくらい。蹂躙されたわけではない。）にやられ、そのおかげで憲法九条がどうのこうの、その文書解釈を騒ぐだけで平和日本を維持できている。その憲法自体がアメリカさんの理想から生み出された「おとぎ話」みたいなものである。幸せな国から、あってそれが自然というべき国の姿を見ているのかもしれない。
船主が日本で運航は台湾だそうだが、少しでも金を稼ごうと、いずれも無理を承知でやっていることだろう。
もうひとつ思ったのは、上空からの写真を見ると土砂がたまって川幅が狭くなっているといっていいところに船が乗り上げたようにも見える。スエズ運河は土砂がたまりやすく、浚渫作業は欠かせないというのを何かのドキュメンタリー番組で見たことがある。
今回の座礁はスエズ運河管理会社の責任も重いのではないか。
賠償は保険の範囲でということには変わりはないが、そちらの保険（責任）も考えるべきだろう。
言い得ていると思うのだが。
ＴＶでは菅総理が東京・大阪などで緊急事態宣言を出すということで、「人の流れを止める」と言っている。
もはや誰もそんなこと知ったことではないと思っているのではないのか。
菅総理だからなのか。あるいは日本人は政府のいうことなど聞く耳をもたないということなのか。
＞マスコミは、感染拡大の中で、緊急事態宣言をしないと「なぜしない！」「どうするつもりだ！」の論調にするクセにいざ、宣言がなされると、「〇〇の業種はため息です」とか「飲食店が窮地です」とか「被害」として扱う。
朝のニュースでは「〇〇の国立公園の花が見ごろです」「この料理のお店が今、流行っているんですよ」とかくだらない特集を組み、「感染が落ち着いたら行きましょう」とか心にも無い、取ってつけたような自己防衛のコメントをして焚き付ける。
昼の放送では、「今日もこんなに人の外出が止まりません」とわざわざ現地にロケに行き、「困ったもんだ」の論調で報道。
夜には「今日の感染確認者数は、過去最高でした」とやる。
政府も日本国民もそして頼りにしたいマスコミまでもが訳の分からないことを言い、あっち見てはキョロキョロこっち見てはキョロキョロで始終している。
「今はこういう状況だから、こうする。それしかない。」ということが必要とされているのではないか。そうしないのが民主主義だというならば、そんな国は滅びるしかない。
ぼろ株が上がってこなかったり、コロナが原因で損失が出ているところ（ＪＲ・ＡＮＡ・ＪＡＬ等々）は素直に下げていたり、というところを見ると決してバブルが起こっているわけでもない。
日本銀行のＥＴＦ買いもぼろ株を買うなどということはないだろう（比較的安定した銘柄を選ぶであろう）から、日刊ゲンダイの言うように、そうして選ばれた一部の銘柄が日経平均を押し上げている状態であろう。
それ故にもろいものであるから一挙に500円だ1000円だ日経平均が下がることもある。
それでも、もうすでに下がるべき銘柄は大きく下げた状態になっているわけだから、それ以上の暴落ということにはならないのではないか。なったとしたら、それこそ買い場である。
＞今、年金生活者に支払われている公的年金は現在現役として働いている世代からの納入金（国民年金あるいは厚生年金保険料・共済念保険料）が７割、税金からの分が２割、それでも足らない。
そこで残った１割り程度の額は年金積立金として確保されたものがあって、それを年金積立金管理運用独立行政法人というところが投資運用して、その１割分を支払えるようにしている。
株式等がほとんど下落すれば運用益がなくなるので、年金積立金を取り崩して年金にあてることになる。アベノミクスのおかげ？でここのところ運用益が出ていたわけらしい。その必要がなかった。
いずれにしても株価をささえる程度の役に立つかもしれないが、この投資運用している年金積立金だけでは年金のすべての支払いはもともとできない。（そして将来的にはなくなってしまうらしい。）
麻生太郎が少子化に絡んだ発言をしてたびたび問題になるが、年金原資としては、年金保険料をはらってくれる若い世代が多いか少ないかによってその額が大きく違ってくる。投資運用ではない。
ここのところ、日本だけの原因で株価が上下する様子ではない。日本に大きな事態が起こらない限りは、世界の株価（特に米国）の状況次第でそれにつられて日経平均も決まっていく。
1980年代のバブルの時と違ってもはや日本は自国の経済に自信が持てないのだろう。
だから世界的な（米国の）暴落が始まれば、日本もそうなる。
コロナに感染しないようにするには、「人と人の触れ合い」あるいは「人がいた場所への接触」をできる限りなくすということだろう。
それが可能なのか。
蓄えがあれば穴にこもることもできよう。
しかしほとんどの日本人（人間）は、食べるあるいは食べさせるためには日銭を稼がざるを得ない。そのためには穴から出ていかなければならない。
「人と人の触れ合い」あるいは「人がいた場所への接触」もせざるを得ない。
したがって感染は止まらない。新型コロナウィルスが人間に感染するのをやめるまでは続いていくことである。
それははたして起こるのだろうか。
いったいどれだけの人がそうする（そうできる）のだろう。
アメリカに渡ってきたヨーロッパ語族はこの広大な土地のあちこちに生きていた縄文時代から進歩のない生活をしていたインディアン達を追いやり、そこを農地や牧草地に変えていった。インディアン達を滅亡への道に向かわせたと言ってもいい。
インディアン達はそれに対抗する力は持てなかった。
理由は、広く農耕を行わずとも移動しながらでも何とか生きていける自然があった、小さなグループそれぞれでも自然の中で長い間やってこれたという歴史があるからであろう。
大規模な農耕と富の集積また自然の気まぐれで起こる災害への対応はいずれも技術の進歩を促す。また農耕にせよ牧畜にせよ、余剰な生産は流通をもたらし、そこに人と人の間に多くの触れ合い（情報交換）が行われ、技術はさらに進歩する。インディアン達はそうしたものが持てなかった。
どこの大陸でも、この農耕が貧富の差を生み、上下関係を作り出し、土地（富）の奪い合いということが発生し、小さな争い果ては戦争というものに繋がっていく。
インディアン達がアメリカで大規模な改良を加えた中での農耕を行って生活している段階であったなら、多少劣っていたにせよヨーロッパ語族も簡単には手を出せなかっただろう。
しかしそうではなく、ほとんどが開いた土地にしか見えなかったわけである。「新大陸」という言葉はそこからくる。だからアメリカは次々に「開拓」という名のもとにヨーロッパ語族により占領されていった。それは大航海時代以降のアジアの植民地化よりひどいやり方である。
アメリカは国外に戦争を仕掛けて領土を奪おうするという気がないのは、もうすでに国内でそれと同等なことをやってしまっているからである。今のところ更なるものは必要としない。必要なのは市場である。
アメリカの南北戦争も、その本当の理由は「奴隷制」をめぐってのものではなく、これまた北部の市場とての南部の確保が目的であったらしい。そのために60万人が死んでいる。
アメリカはそのあたりから市場の確保を第一として戦争をしているようだ。経済を目的とした戦争である。だからなるべく自国の死傷者を出したくない。
開拓とは「山林・原野などを切り開いて田畑や居住地・道路をつくること。」だそうだ。
つまり当時のヨーロッパ語族にとってアメリカ全体が開拓して手に入れるべき「人の所有していない（生活していない）、無人の荒野」であって、だからこそ所有権を主張した者がさきものがちで所有できる場所であった。
所有権という考えを持たなかったインディアン達には訳が分からなかっただろう。そしてそのスキを突いたやくざ的収奪行為が堂々と行われたのである。
今この日本に住んでいても、自然のある領域を線で囲って、ここは自分（あるいは国）のものだと所有権を主張するしくみというのは、納得がいかない。
その考えを持ち込むことにより、アメリカはヨーロッパ語族により奪い取られたということである。
ヨーロッパ自体がこの土地の所有権の問題でずたずたにされ、殺し合い、果ては戦争により奪い合うことがすでに行われており、その延長がインディアンの悲劇を生んだということになろう。
＞台湾は中国にはっきり物言えて、コロナは早々に入国規制して自国民を守る、これが保守だよ。
それに対して日本は媚中で、コロナの入国規制はしない、結果国内はめちゃくちゃに。
日本もやろうと思えば出来たのに、チャイナマネーに負けて、今は利権の為にオリンピック開催するんだって、本当終わってる。
どこが保守なの？
その通りだと思う。2020年の1月段階で中国その他の国からの観光客マネーなどあてにしないで、即外国人の入国を規制また極力制限していれば、今のようにはなっていなかった。
オリンピック含めて観光立国など目指したこともあって、その方向へと動けなかった。それが最大の失敗である。
外国人の観光マネーが得られないどころでなく、国内日本人の観光マネーですら得ることが困難になって、看板を下ろさざるを得なくなった企業・店が続出する結果になってしまった。
どこか早い段階で思い切った決断が必要だったのだが、グズグズしてそれを行わなかった。
いまや、どこからどうやって感染が拡大しているのかでさえ突き止められなくなってしまっている。
責任は国立感染症研究所そして厚生省そして現政権政府にあるのは間違いがない。
そんなこと言ったからといってもはや改善されるわけもないが、いまだに「GoTo事業」に未練があるようでは、救いようがない。そんなものはコロナ感染がもう起こらない（過ぎ去った）という段階で考えるべきことである。
当時はそれをリアルであると思って見たから、面白かった。
要するにいかに観客を上手く騙してくれるか、それがうまいほど「いい映画」「芸術的」として評価される。
実際の人間の生きる世界は、醜く悲劇的でしかない。それを美しくまたは面白いかのように、夢をもたしてくれるのが映画であり芸術なのだろう。
いずれにしても映画の場合（ドキュメンタリー映画でも）、最後の最後の編集でリアリティも面白さも作り上げられる。映画監督の力量はそこにあらわれる。最近の映画に物足らなさを感ずるのは、その力量がないからだろう。
スピルバーグなど、最初から最近の作品まで、すべてにそれを感じる。よくできているが、何か物足りない。
いずれも本当の話だろう。それが故、「非常事態宣言」を５月７日までとした。昨年の連休後、感染が減った、その「柳の下のドジョウ」を狙ったのだろう。
そんなことがうまくいくわけはない。連休中には昨年以上に人出があった。それは予想通りのことである。その前からの東京駅や横浜駅あるいは通勤電車の混雑ぶりを経験すれば、わかることである。
日本の行く末の責任を担う政治家は予想ができなかったのであろうか。昨年のように感染者数が減るとでも思ったのだろうか。それは虚しい夢でしかないかもしれないとは思わなかったのであろうか。
分かっていて「それでいい」と思っているのかもしれない。経済を優先させるのが政治家。口では感染を食い止めると言いながら、「ある程度の感染と死者は仕方がない」と思ってはいないだろうか。
つまり千（１万）人のうち６（６０）人が感染を経験し、１万人のうち１人が死んだという割合である。
イタリアでは人口の７％が感染し、人口の０.２％が死んでいる。（千人のうち７０人が感染、1万人では７００人が感染。千人のうち２人、１万人なら２０人が死んでいる。）
なぜそうなったかといえば、（いまだにそういうセリフが出てくるが）「日本のコロナ感染者数や死者数割合は欧州諸国とくらべて圧倒的に少ない」ということに胡坐をかいていたからである。それが何故であるか、明確なものは発表されていないのに、厚生官僚（あるいは国立感染症研究所なども官僚みたいなものであろう）は安心してしまった。仕事をしないで済んでホッとしていたのだろう。
ワクチンに頼るしか解決方法が他にないとなって、はじめてワクチン接種の体制を整えようと始めた。欧米は1年も前からその体制をつくっているのに。
日本の官僚は優秀なんだそうだが、何でもそうである。余計なことをして批判されたくない。「周りを見ながら合わせていけばそれでいいのだ」という悪い日本人の性向をそのままやっている。それを優秀だというのだろう。
だから何となく戦争を始めることになり、今度は抜けられなっていった。誰かが助けてくれるとでも思ったのだろうか。
今も同じことをやっている。
配られたころ菅官房長官として何だかんだと言っていた。
「市販マスクの高騰を抑えることに役に立った。」
「高齢者施設などでは役に立っている。」
「いずれまたくる感染者増に備えて是非取っておいてもらいたい。」
すべてウソであった。
マスクの高騰は中国で生産したマスクが新たに輸入されてきたからである。
高齢者施設などで使っている姿を見かけたことがない。
感染者増が起こったがアベノマスクは誰も使わない。洗って何度も使えるかもしれないが、もともと性能として感染予防に向いてない。
安倍政権を守る立場としてはそう言うしかなかったのであろう（発案も総理自信ではなかっただろう）が、「嘘も方便」そのものである。そして誰もがそう思った。
様々な企業が不祥事を起こして頭を下げるＴＶ記者会見をよく見る最近であるが、比べればまだ許せるのではないか。
コロナワクチンについても同様ではないのか。不手際を言葉で誤魔化して済まそうとしている気がする。
まさにそうであろうと思う。沖縄だけの話ではない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/771.html#c24
これぞ「体育会系人間」の考えること。彼らには真実であろう。
そして「体育会系でない人間」には理解不能のこと。
新型コロナウィルスに対して、新型コロナウイルス感染症対策分科会長 五味茂は堂々と「パンデミックの中で五輪開催は普通に考えてあり得ない。」と意見を発している。その通りであろう。
以前から思っているが、決して季節的にも開催すべき時期でもない。日本の最近の夏は異常高温となっている。国民の命ではなく、選手の命にかかわる時期である。
あの時期に決めたのは経済的な理由であろう。日本国（ＪＯＣ）にとってもIＯＣにとってもオリンピックを運営するのに都合がいい時期なのであろう。
ただ日本の新型コロナウィルス感染者数のグラフ（日経）を見ると、今まで４回のピークがあった。そしてピークとピークの間（つまり感染者が少なくなる時期）が４〜５か月ある。
４回目（４波）のピークは５月なのではないか。グラフを見ると、これは日本だけに限らない。今徐々に感染者が少なくなる時期に来ているのではないか。そして感染者の少ない状態、それが６・７・８月まで続くと予想される。政府は「国民の皆様の努力で」と嘯くかもしれない。またワクチンの接種も進むであろう。
政府はそこに期待をかけているのではないのか。もちろん縮小された形の中での五輪ということにはなろうが、とりあえずちゃんとやりましたという形が取れればそれでよい。ということではないのか。
日本は変わるべきだと周りをだまし、自分はそのシステムを利用して大儲け。
その陰で泣いている奴が大勢いる。
官僚も国会議員も国民をだまして立場を保とうとするが、こいつはそれ以上の大悪党である。多分、手繰っていけば元々日本人ではないのだろう。
それが実用的なものとして花開かなかったのは、すべて電池の問題である。
リチウムイオン電池を開発しノーベル賞を受賞した日本人を含む科学者が電気自動車を実用的なものにしたといっていい。
ところが昨今YouTube等で見られるようにリチウムイオン電池を使ったバッテリーが、あちこちで大爆発あるいは火災を起こしており、まだ危険であり、使用にあたっては微妙な性格をもった製品であるという問題をかかえている。
固体電池の開発がしっかりと軌道に乗るまでは、どこの国でもＥVが主流とまでは行かないのではなか。またそうしてはいけないのではないか。
もう一つは充電の問題である。どこにいても短時間で充電可能な体制ができなくては使えない。また、この急速充電が新たな危険を生み出す場合もあるので、この開発も必要であろう。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/405.html#c10
わざとそうしているとしたら、それはそれ大した役者かもしれないが、そうではないであろう。やはり彼が国を率いる人物とは到底思えない。
ところでAERA dot.からこんな記事が発せられた。
＞菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会 2021/06/17 18:36
菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10〜11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。
立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。
戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。
「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）
さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。
「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）
こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。
AERAにしてはめずらしく、ワクチン接種を遅らせた原因は「立憲・共産」にあるとずばり言っているわけで、「すべて悪いのは政府」側というわけではないというのを正直に出してきた。その姿勢は立派だと思う。
そして正義の味方ぶる野党も自らを反省すべきことは必ずある。特にコロナ禍のように初めて経験する事態には必ず間違った判断がある。あって当たり前とも言える。それを考えると、少しは控えめになったらどうなのか。と思う。
それにしても菅 義偉の物言いは、何とかならないのか。生きた演説というものをできないものか。
ところで熱海伊豆山の土砂災害。高所にある新規住宅開発地のための盛り土（産廃土）が原因であることに収束しつつあるようである。
また最初静岡県から20名が行方不明との発表があったが、それは消防への届け出があった人数であって、いったい何人が本当の行方不明か見当がつかないという状況のようである。
これからいったい何人の死体が泥の中から出てくるのか。
死の原因は盛り土である。開発（盛り土）の許可を出したのは県（あるいは市？）であろう。行政が殺したも同然ではないのか。しかもその行方不明の人数の把握もできないでいる。
国会議員も都知事も県知事も、そしてその行政も、いったい誰を信ずれば良いのだろうという気になる。
どこかで見つけたコメント
＞今の段階で1か月半も宣言が出されるのか。
夏休みも自粛しろって事ね。
オリンピックは自宅で観戦して外に出て酒を飲むなって事ね。
何回も宣言解除してまた出すって完全に迷走してるね。
緊急事態宣言って言ってももう国民はそんな事意識しないで行動すると思いますよ。
ガミを食うのは宣言によって業務上の影響が出る職種。
言えてますな。もうまともに政府の言うことをきく人間はいないと思う。何とかうまい手を探るか、知らん顔をするか、どちらかでしょう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/395.html#c32
ウィルスミスの映画「アイ・アム・レジェンド」では女性科学者が開発した「癌の特効薬」を使った患者が次々とゾンビとなり、ゾンビはゾンビを生み、やがて世界中の人間のほとんどがゾンビとなってしまった。というストーリーで始まる。
この映画を見ているから、今回のｍＲＮＡ方式のワクチンが、怖くて仕方がなかった（結局は1回目接種を終えてしまったが）。
１・２年後世界中にゾンビがあふれているのか、あるいは年寄りが死に絶えているのか。
どちらにしろ、１・２年後に新型コロナウィルスが無毒化（無害化）しているという保証もない。
年を取って生き続けることが幸せかというと、それもわからないところである。
結局言えることは「なるようにしかならない」ということだろう。
これはいいアイデアだと思って五輪役員は飛びついたのだろう。避難所で使われているやつである、これなら片付けも楽にできると。
馬鹿かよである。五輪役員というのはそんな発想しかないのであろう。スポーツ選手は刑務所なみくらいの設備で充分満足すると思ったのであろう。いやそれが刑務所なみとも思わなかったのであろう。
また日本は恥をかくことになった。
五輪でメダルをいくつ取ろうが、関係ない。恥だけはかきたくない。そんな五輪なら開催しない方がましである。
ダンボールベッド？選手は避難民なのか。おまけにダンボール製のゴミ箱。どうやら仕切り壁もダンボールらしい。そんな部屋に誰が泊まりたいだろうか。
五人部屋でトイレ１つ。しかも写真を見るとそれがシャワールームと一緒になっている。
天井あるいは通路の高さも日本人向けに作られているようだ（オリンピック後は分譲マンションとして販売するらしいから、そういう仕様なのだろう）。
そのほかにもいろいろあるようである。
「おもてなし」という言葉もあって、オリンピックを誘致してきた。単なる売り言葉、詐欺でしかなかったわけである。
五輪組織委員会というのは、選手の立場でものを考えられるメンバーで構成されるものだと思っていた。
そうではなかった。
それが体育会系人間の正体なのだろう。
１２０年前には単なる夢であった。
それが様々な装置開発の集合体としてできてきた。特に大きいのはモーターとリチウムイオン電池電池（これが内燃機関／エンジンそして石油系燃料を使っているうちは、重量も大きく大型化せざるをえなかった）。
後付けになるが航空制御ＧＰＳ装置、イメージセンサー（これが昔の放送機器だったら最低プロペラ機並みの機体が必要）
今後、完全自動（ロボット）化する可能性もある。
そうすれば気流変化やバッテリー切れにも対応可能となる。
あとは何に使うかである。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/455.html#c1
ただ最初はそんなものであろう。よく見える。それが２週間もいれば不満が出てくるのが自然である。
Youtube等を覗いて見ているが、今のところ選手村に対する各国選手の評価はわるくない。
特にダイニングスクエアやただで飲める自動販売機の飲料。日本人サイズではあるが部屋の様子や設備。ウォシュレットトイレ。ベランダからの景色。ダンボールベッドも取りあえず受け入れられているようだ（２週間の間には傷んできそうな気はするが）。それぞれスポンサーがからんでいるのでその意味でも成功であろう。
ただ最初はそんなものであろう。よく見える。それが２週間もいれば不満が出てくるのが自然である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/154.html#c85
日本の国民感情からすればこちらの方が許せないのではないのか。
どこにいってしまったのか。参与となると首にできないのであろうか。
それを「そんなものは何の効果もないに等しい」と言ってのける（ほぼ正しいと思うが）、この人は本当に自民党なのだろうか。
選手村の各部屋のダンボールベッドや同様簡易的に見える仕切り壁等々、選手の動画・写真投稿をもとに好意的に思われているような記事がネット上にあげられているが、本当はどうだろう。
日本人はそんな記事で騙されてしまう（うけたうけたと喜んでいる記事が多い）が、はるばる海外まで行って自分がそんな部屋に泊まらざるを得ないとなったら、「ふざけやがって」と思うだろう。
米国選手団（その一部らしいが）が選手村を避けて別なホテルを宿舎にしたのは、たぶんその理由だろう。
飛行機の中での荒れ様の原因は別かもしれないが、それが帰国前に酒に酔った勢いで「ベッドや壁を破壊する」といった形であらわれたのではないのか。
結局はどうやって感染が広がっているのかが分からないでものを言っているわけだから、そうなる。
街頭あるいは交通機関で人出が多くなって、その間で感染が広がっているからなのか。
病院でのクラスターは検査体制ができているから分かりやすいが、その他の職場では相当感染が広がってからクラスターが確認されることになる（梅田の阪神百貨店の場合などはその例だろう）。それが多数おこっているのか。
飲食店で酒飲用含めて顔を突き合わせて食事することにより感染拡大がおこっているのか（政府や感染対策分科会は雑誌ネイチャーに発表された論文を根拠にして飲食店を悪者にしているらしい）。
下水やトイレ等（あるいは極端に考えれば手すり等）共用部分においての接触による感染が広がっているのか。
家庭内の感染が多く、その源として学校での感染が広がって、家庭に持ち込まれている可能性はないのか。
こうしたことが具体的なデータとして得られていない。プライバシー・差別の問題もあって、どこの誰が誰から感染させられたのかが明らかにされていない。今例えば東京では何区のどこの地域での感染拡大が多いのかも明らかにされない（明らかにされるほど調査ができていないのかも）。
「もう分かりません。お手上げです。」というのが、本当のところではないのか。
政府の頼るところはワクチン。それも欧米でも死者数の減少を見て、ワクチンさえ打てば何とかなると思っているだけであろう。
万が一を考えれば選手村において、「どこの国でも今後使われていく」というのはあり得ないことだろう。
クーベルタンが始めた頃はどうなんであろう。パトロンとなって金を出す人間もいたであろうが、それ相当の損失があっただろう。
どこかでそうした見方が、ＴＶ放映権料や企業のＣＭの見返りを期待した、えげつない方向へ変わってしまった。オリンピックを開いて儲けようという、そのために招致合戦が行われるようになった。今回の東京オリンピックも招致した理由は儲かることを期待してのはずである。
ところがギリシアは儲けるはずが、どこを間違えたのか国が傾くほどの損失を出してしまった。
今回の東京オリンピックも計算では儲けが出るはずだったのだろうが、新型コロナウィルスがそれを吹き飛ばしてしまった。逆に大きな損失が出る始末となってしまった。
金のバラマキ政策を行っている政府としてはそれで良いと思っている可能性もあるが、ギリシアの二の舞にならないことを祈るばかりである。
そしてもう一つ、オリンピックの最初の頃の精神に戻ってほしいものである。
要するに、新型コロナウィルスは怖いと思いながらも、自分の生活を壊すわけにはいかない。それをやめたらウィルスにやられる前に生活が破綻して下手すれば死ぬことになる（子を殺すことになる）。今までだってギリギリでやってきているわけだから。
あるいは呑気なごくつぶしが街を観光地をうろついているのか。
どちらも我慢しろと言っても２〜３週間がいいところ。
これを国（政府）が悪いからと言っても何も始まらない。本当に悪いと言うなら呼びかけだけでなく、法律から作り直し戒厳令ごとき法律をつくるしかない。それは今の日本では難しいだろう。
しかしそれを期待するような「なんとかしてくれ」という雰囲気もある。このままいけばその声はさらに大きくなる。
ことによると政府はそれを待っているのかもしれない。
日本でワクチン接種が遅れたのがそうしたいい例。その前にＰＣＲ検査の数が他国に比べ極端に少ないのもそう。ロックダウンという声が上がっているができない（やろうとしない）理由は、やらなくとも何とかなると甘く考えているからだと見えるが、実はそれを行った時の対策が準備出来ていないからである。
米欧などはそれをやっている。無駄でも、夢みたいなことでも準備している。無駄に使える予算もあるのだろう。だからいざとなったらすぐカードを出せる。すべてではないが。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/377.html#c52
ただこの時期の感染増は日本だけの現象ではなく、世界各地でおこったことである。具体的には例えばインドネシア・マレーシア・韓国・ベトナム・イラン・アルジェリア・モロッコ、またオーストラリアやニュージーランドでも急激な感染増が起こっている。ヨーロッパでも急激ではないが、この時期感染増が起こっている。
したがってオリンピックをやろうがやるまいが同じ結果であっただろうと思われる。つまり政府の政策云々で起こったことではなく、解決できた問題でもなさそうである。
どうやら「新型コロナウィルスの感染増の周期」があってそれによって起こったことなのだろうと考えている。（なぜそのような周期があるのかについては今のところ説明はできないが）
もうひとつは今回の感染増は日本の場合、死者数に比してかなり急激なカーブを描いている（今までの最大人数を記録している）。 これはＰＣＲ検査が自由に行われるようになってきたからではないかと理解している。
それでもまだ隠れ陽性者は他にも大勢いるだろう。特に気になるのは学校に通う子供たちの感染である。自分では気が付かずに家族にウィルスを運んではいないか。
だが、モデルナのほうはステンレスである。いくら筋肉注射だからといっても肉眼で確認できるほどの金属片が体内に入れば影響なしとは考えられない。（ステンレス中毒というのは聞いたことはないが）副反応あるいは亡くなった方の死因にも関係がないとは言えない。ワクチンを接種後間もなく死んでいる。当然交通事故にあったわけでもない。
それについては臨床的調査を行うつもりだろうが、もし特に死因に関係があったとするならば薬害と同じ責任を追及される。
武田薬品工業は販売代理店とは言え、辛い立場になる。モデルナが製造元だと言って知らんふりはできない。ついでに言えば、国にもその責任が当然ある。知らん顔していたら「ふざけんな」である。
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