38. TondaMonta[2818] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2021年11月11日 12:17:22 : axTk5EgAN2 : eFlpYU1jdDJUNWM=[1]
まああ、皆しゃん。だからいったじゃないの。
選挙が毎月あればいいのですよ。
市議会選挙なら最低でも3000円。えんじゃないの。最近は財務省が地方交付税を減らしに減らして地方自治体を痛めつけているから裏金にたくさんカネが回らない。財務省を解体して県会議員でも7000円ぐらいは配っても大丈夫なように法改正をした方がええドス。
市町村議会選挙 3000円。 首長選 5000円
県会議員選挙 7000円。 知事選 8000円
国会議員 10000円。
(消費税が上がるたびに上乗せ,端数は切り上げ)
その他の
警察署長送別会餞別菌 50万円 各議員から徴収
県警本部長送別会餞別菌 300万円以上 首長、各議員から徴収
だから河井の1.5億円なんて序の口、二の段。安倍君の取り半疑惑を論じている佐藤章氏。元朝日記者で紙芝居屋のおじさんといわれている。田舎のじっちゃま。最近では維新批判を強めて脚光を浴びている。
県警本部長はもちろん自動車免許は持っていない。自治省に入省した時からもっていない。タクシー利用か公用車。だから本部長を一度やったら辞められない。止められない。とめられない河童頭の河井安里。
そういうわけでトリクル・ダウンで下層庶民は潤う。だから取り締まってはいけない。検察庁よ。地方警察署長よ、取り締まってはいけない。庶民の雀の涙の被買収金。被買収菌だとしても生活が少しは楽になる。選挙がない月は逆に苦しくなる。
清濁併せのみ、公職選挙法を廃止し、庶民にカネが回るようにする必要がある。国会議員の給料も挙げてやる。秘書が猫糞、くそばばすることもあるがカネは右から左へと出ていく。それでも株投資や会社経営で資産は増えていく。だから下層庶民は代議士の懐を心配しないで公職選挙法いわゆる公選法を廃止すべきである。百害あって一利なし。一理あって百害なし。
公選法を廃止するために4回の総選挙のうち1回は与党が負ける必要がある。少しは反省したところを見せねば創価学会の婦人部が黙っていない。次の選挙で茨城6区は中村喜四郎氏が小選挙区に再当選するだろう。それはどうでもいいことだが、庶民にカネが回るためには、年に3回ぐらい10万円が政府から配られてもいい。そして3ヶ月に一度の選挙。オークション方式で買収金額が上がるのが望ましい。
ついでに申し上げれば、国民投票も何度もあった方がええ。憲法改正九条はまだはやすぎるが予行演習で国民投票をやった方がエエ。自公維は豊富な選挙資金でテレビ局を買収して毎週毎月憲法改正賛成のコマーシャルを流せば国民はカバだから賛成しない。国民を買収せねば駄目なのら。TVや新聞社ばかりでなく国民の一部も買収する。カネで投票先を変える下層国民とかワタチのような選挙しゅきの有権者にもカネを配る必要がある。それでも勝てない場合は、一見憲法改正反対の石頭なる御仁も金で唸らせる。うならさせる。3万円ぐらいで石頭は憲法改悪に賛成するだろう。そのためにも落選国会議員の給料も支給する。その方が庶民にカネが落ちる。トリクル・ダウン賛成。
中国へ旅行したとき、ある知り合いは「公費」「公費」と繰り返した。私費で済ますべきところを行政の友人に頼んで公費扱いしてもらうという。これぞ新自由主義。共産主義とは全く相容れない。竹中平蔵もびっくり。
まああ、世の中には頭のいい人がたくさんいる。あの手この手でトリクル・ダウンが行われるように考えてほしい。ワタチのような年収300万円未満の者にも買収資金が何度も落ちるようにしてくださああああああい。
落ちない話で済みませんでした。すんずレイ。
御名御璽