8. 2019年9月14日 01:00:03 : jRMnpsZIiW : eEphMm5zLzFtT1k=[1]
このツイッター先の動画の小泉父さんのお笑いですが、内容は、ジュニアそのものを指していますね。
https://twitter.com/LightWarriorK/status/1171572920184795136
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/509.html#c8
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https://twitter.com/LightWarriorK/status/1171572920184795136
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/509.html#c8
これほどわかりやすい汚職がなぜ摘発されないのだろう?怒るどころか自民と安倍政権を支持する国民たち…
https://www.youtube.com/watch?v=IZuvoFsYR4w
(安倍首相逮捕へ!加計学園補助金詐欺の構図)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/539.html#c1
https://drive.google.com/drive/folders/1WIzKGT4vMtqEHfomZRogtelEG1CO88nO
詐欺師加計学園の証拠はここにある
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16030.html
野次馬 (2019年9月13日 23:53) ネットゲリラ
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/539.html#c2
当然政府においてもこういう報道を重視して対策を徹底して講ずるべきだった。
ところがである、前の安倍内閣の時、原発全電源喪失の危険性に対す共産党議員による国会での具体的指摘を、ものの見事に無視し、安全は万全だと嘯いて、結果放置し、311福島大人災を途方もなく最悪巨大化した安倍晋三内閣が人災の張本人であった反省など全く省みること無く、今回においても、またしても非人間的無対応をやってのけたのである。
しかも、人命と比せば、どうでも良い内閣改造遊びに興じて、棄民政策を自民党の一丁見一番地の人口削減策だとばかりに、大災害発生時の迅速な初期対応を一切放棄して見送ったのだから許せない。
参照ください。
9月1日「防災の日」!≪災害列島 生きるスキル≫始動
ひとりでも多くの命を守るために何ができるのか。
さまざまなカタチで、皆さんと一緒に考えていきます。
参照ください。
堂々と日本人削減計画
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=208848
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/576.html#c23
そこには作為以外の何物でもない。
国民感情を対外的方向に向けるのは国内の出鱈目政治を隠蔽する目的だ。
犯罪カルト一味が安倍晋三らである。
参照ください。
統一教会とは?安倍や自民党との繋がりなど癒着の真相
文春も地に落ちたものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/684.html#c7
いざ大事故が起きて多くの人命が奪われても、大嘘で騙された住民が悪いと判定して絶対安全を担保する責任を求めず、被告の全員が無罪になった。
安全、安心など絵に描いた餅に過ぎなかった。
もう騙されるものかと、政府に地元が反旗を掲げるのは当然である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/716.html#c3
反旗を掲げる 誤
反旗をひるがえす 正
と誤記訂正します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/716.html#c6
との、山本太郎さんの論理は正論である。
何を訂正する必要が有ろうか。有る筈が無い。
解釈改憲を当たり前だとしている自民党に緊急事態条項など与えたら日本は地獄だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/727.html#c85
国民が何を求めているのかと言えば、今を生きることである。
その為に消費税はゼロにしたい。これが国民の声である。
この声が聞こえない人は、一先ず5パーセントに引き下げることの意味が理解できない人である。そんな人たちは国民の味方ではない。
国民の為の政治をやる人間だけで会派を組もう!!
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/741.html#c11
国や、電力会社は原発は安全対策は何重にも張り巡らされて絶対に安全で有ると国民に告げて、原発誘致を推進して来ていた。
ところがである。いざ大事故が起きた途端に、大嘘で騙された住民が悪いと裁判所が判定して、原発稼働に携わった東電側に、絶対安全を担保する責任を求めずに、あろうことか被告の全員が無罪になったということである。誰にも責任は無いと決定したと言うことだ。
この判決の歴史的意味合いは、国民に大嘘を吐いて来た、詐欺や騙しの政治家や行政、実施者に対して裁判所が、加担してお墨付きを与えてしまったと言う現実を意味している。
法治国家だった筈の日本国家は、その裁きの場ですら正義を捨ててしまったのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/714.html#c3
原子力発電所の安全確保 深層防護
https://www.fepc.or.jp/nuclear/safety/shikumi/bougo/index.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/714.html#c4
良い子面した発言は止して欲しい。
汚染水が発生する理由は、陸地側からの地下水が溶融デブリに接触して海洋側に流れ出ようとするからであり、地下水の遮断が不完全だからである。
地下ダムを完全化してその中で循環して処理水を回せばデブリ冷却し続け、新たに汚染水が発生することは無い。
地下ダムを凍結層で作ると言う内容が経費を費やし一部の者の利益に化けただけだったその犯罪性を追求すべきで、凍結の方法で完全地下水の遮断が不可能であったと犯残するなら、通常の方法でコンクリートで地下ダムを作ればそれで済む話である。
雨水がそれでも問題だと言うなら屋根を付ければ良いだろう。
やるべきを遣らずに、永続的にこれだけの量の汚染水が発生し続け、無限に保管場所を増やし続けるなどと断定するなと言いたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/744.html#c1
と誤記訂正します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/744.html#c2
またもや安倍友を潤したってわけだな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/759.html#c9
100回は遥かに超えているだろう、
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/783.html#c21
第99条 【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
安倍晋三は、内閣総理大臣という公務員でありながら、自民党総裁だからという詭弁で憲法改正を表明して、さらに、アメリカの戦争への便宜のため、海外戦争屋勢力とつるんで、力ずくで国民を押さえつけて、辺野古工事を強行し、住民に怪我を負わせている。
憲法違反にさらに重ねての憲法棄損、さらには破壊行為は主権者国民への反逆行為である。
安倍晋三の犯罪は、弁護すべき正当性はひとかけらも無い。
またしても、不明な忖度事案か?
正当な理由が語れないなら、警察のトップが引責辞任するのが筋だろう。
国民の表現の自由を奪った憲法違反の真実を語れないなら、取り締まる立場の者の責任としては、トップ役員の地位返上まで腹をくくらねばならない事態である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/797.html#c24
日本の国民から集まった税金が日本人の為に役立てられて来ているのなら、それでも仕方ないかと、諦めもつくのであるが、実際は、こうして集められた日本の原資が、海外へ湯水のごとくばら撒かれた。
日本人の実質賃金が、他の先進国の中で唯一、成長が滞ってしまっている事実を、この30年間の間に決定的に形作ってしまったのである。
要するに欧米の都合で、日本が世界の金銭支払機に貶められた為で有り、安倍晋三や旧民主党のアメリカべったりだった親米勢力の議員達が作り出した売国政治の結果である。その悪事の頂点に達したのが安倍晋三悪党であった。
こいつら悪党仲間を駆逐させる鍵は、消費税を5%にとりあえず下げる山本太郎さんの政策しか無いだろう。この政策に協力しない連中は悪党仲間である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/831.html#c11
だが、現実に消費税は社会保障費以外の経費に流用されてきている。大金持ちへの減税、大企業への優遇税制。日本の海外へのバラマキの為の借金の埋め合わせ。アメリカからの大量武器購入。内閣官房機密費への流用等々。ご都合利用目的税が消費税だ。
つまり消費税がどこに費やされたのか、一般税と分離運用が担保されていないのであるから、悪党政権の意のままに私物化されてしまっているのだと断言できるのである。
消費税5パーセントに引き下げて、同時にこの消費税を社会保障費以外に決して流用させない社会保障の目的税化を達成する試みは、挑んでも良いのかもしれない。
消費税が100パーセント社会保障に充当された実績が国民の誰もが確認できる状態にするのである。そうすれば、消費税の存在意義は真価を取り戻すことができるのである。
5パーセントへ引き続き下げてもなお、100パーセント社会保障費への充当が担保不可能なら、その時は、存在意義が完全に否定され、廃止という段取りに政策転向するのが、順序だろう。
消費税機能不全の判定が下った時点に至れば、社会保障費は高額所得者と大企業の社内留保に大網をかけて、ごっそり負担して頂くことにしたら良いのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/831.html#c27
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