108. 2022年4月19日 09:28:26 : KcK825oW8g : eEdNbml6YmtSSi4=[1]
アラジン2のような動画を編集して、全世界のそれぞれの国の言葉にして、それぞれの国で拡散する=それがロシアサイバー傭兵。
https://japan.zdnet.com/article/35179318/
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c108
★阿修羅♪ > eEdNbml6YmtSSi4= > 100000
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https://japan.zdnet.com/article/35179318/
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c108
サイバー傭兵て、戦争してるってことだから、破壊活動なんよな。
現時点で、むっちゃ破防法違反の現行犯。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c109
犯人による警察や弁護士の逆恨み、それがサイバー傭兵の素質なんよな。
日本だと、淀号事件関係者とか、連合赤軍に父母が籍を置いてて、アメリカ軍に手配され続けて、アメリカ軍に深い怨念を抱いているとか。
そういう者を狙って、ロシアサイバー傭兵は組織されている。
そういう研究結果が出ている。
だから筋金入りの、テロ血統、先祖代々戦争屋ってことなんだよ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c110
プーチン、本物はもう死んでるんだね。
それで戦争起こしたんかな?
なんか長篠の戦いで、全滅覚悟で特攻に及んだ、武田信玄の死を隠す武田軍みたいやね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/275.html#c25
それで無理やり戦争に突き進むのは、ロシアに限ったことじゃなく、人間組織のよくある行動パターン。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/275.html#c26
「巨大輸送機『アントノフ124』が13日、在日米軍横田基地に着陸した。米軍がチャーターして『大型コージェネレーション機材』を秘密裏に運んできたとされる。天然ガスを燃やして巨大電力を発電、排熱もすべて利用する。万が一、東京がブラックアウト(全域停電)になっても大丈夫だ。ロシアや北朝鮮の工作員による電源破壊工作があり得る」
■ロシア協力者 日本人リスト流出
さらに、看過できない情報がある。
FSBから3月下旬、ヨーロッパ各地で活躍する現役スパイ620人分の極秘リストが流出し、欧州各国がロシア外交官を追放する大騒ぎがあった。続く、日米情報当局の情報は、こうだ。
「プーチン氏の暴走で、FSBを筆頭にロシアの情報機関はガタガタだ。『プーチン排除』に走るグループもいる。ロシアの現役スパイではなく、彼らに機密情報を売る『協力者名簿』が流出しそうだ。米英情報当局が動いている。米欧はもちろん、日本人協力者リストもある」
詳細 2022/4/18
https://www.zakzak.co.jp/article/20220418-OX2L7ME6GZOEZHIDDZRYLQ6VCM/2/
ロシア・中国は、もともと年金生活なんて許されず、年金受給年齢になったら殺されるだけなので、ワクチンなんか必要無い。
でもG7がワクチンによる年金受給者を殺害するには、ロシア・中国も感染爆発する必要があったので、偽装感染につきあっているというところだ。
はっきり言って、ロシア・ウクライナの資源だの小麦だのは、それが失われたくらいで、ハイパーインフレを呼ぶほどの規模に当たる生産ではない。
しかし、それを口実に、ハイパーインフレを起こすのが国際金融資本である。
ハイパーインフレは、弱者を救済する社会保障を維持できなくなるからだ。
これは、G7がもう民主主義を捨てて、プロレタリアート独裁に舵を切りたいから、このようなことを引き起こしただけで、民主主義の敗北、エリート主義の勝利というもの、バイデン政権のようなマルクスユダヤ人資本主義の勝利なのだ。
戦争は、ロシアの勝利もウクライナの勝利も無く、永遠と続くことがDSの方針であって、DS工作員は、プーチンが正しいのでプーチンに味方せよという世論工作を行うことで、G7平民側がG7国家に対して、冷戦ではなく、ロシアを排除する攻撃行動に移ることを防止しようとしている。
そうすると戦争が終わってしまうからだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/654.html#c52
連邦管区各州では、義勇兵募集の広告が交通機関のあちこちに掲示され、未経験者歓迎とされ、その任務は砲撃手であるとされている。
もう前線に送る予備兵すら枯渇し、素人でも調練して配備しようとているのがロシアだ。
ロシア軍てのは、実は、めっちゃ弱かった。
正常にカルテを書いて、真実を患者に告げるなら、最初からPCR検査で感染特定ができるなんて言わないよ。
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/887.html#c12
らしい。
ついに兵器を供与したか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/651.html#c135
しかし未だに、戦争てのが国と国の争いで起こると信じてる前時代的な人たちに、国と国の争い(戦争)とは、権力者による貧乏人へのテロであって、偉いさんに止めろと言っても絶対に止まらないという真実は伝わらないのだろうか?
それを知りたくないから、自国の権力者を批判しない多数がいる限り、もう人類は滅ぶよね。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/654.html#c56
アゾフ連隊については、正しい記述をすべきだろう。
アゾフ大隊という名は現在の呼称ではなく、確かにナチを正当化していたウクライナの極右オリガルヒによって、私設の公安協力隊として発足している。
(日本で言えば、戦前戦後にかけて存在した、刺青の入ったおじさんたちによる地域消防団みたいな感じか?)
現在の名称はアゾフ連隊又はアゾフ分遣隊といって、【アゾフ大隊時代(ネオナチだった)・アゾフ分遣隊に組織変更・人員変更されてのウクライナ国軍に編入の際、ナチとの関連性は失われている】このように正確に記述訂正すべきだ。
その上で、アゾフ大隊時代のナチ的主張について、そういう誤った時代があったこと自体は認め、当時の情報に沿って公安調査庁の公開情報としていたと正確を期すことだ。
だから、現在のアゾフ連隊又はアゾフ分遣隊に、アゾフ大隊という呼称当てて呼ぶマスコミも問題だし、アゾフ連隊又はアゾフ分遣隊が現在もネオナチであるとのネット投稿は、明確に誤りであるため、そのような主張はsns上などにおいても、告知なく削除の対象となることは已むを得ないだろう。
⑴アゾフ分遣隊がナチなので、その掃討を目指すロシアが正当
⑵ウクライナがミンスク合意に違反したので、ロシアがミンスク合意に順じる必要は無い
⑶ジェノサイドを行ったのはアゾフ大隊であるとの⑴を前提にしたsputnikなどによる拡散
⑴は、>>55によるよう誤りである。
アゾフ大隊とは2014年9月までの名称である。
⑶は、⑴の先入観を利用して「ネオナチだからやったはず」という印象操作によって誘導されている。
その可能性は低いと思うが、これはICCなどの査察機関の判断を待つほかないだろう。
⑵だが、これが一番問題である。
なぜなら、ミンスク合意に違反したのはウクライナであるとは、日本でも橋下徹・植草一秀・鳩山由紀夫らによって、さも事実のように語られ、日本人でもそう思っている人も多いからだ。
⑵について真実は、橋下徹相手に在日ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が
「ロシアはミンスク合意の履行に何の力を尽くしましたか?ご存知だと思いますが、「ロシア軍の撤収」と「親露派武装組織の非武装化」もミンスク合意で定められていました。相手側が具体的に何の条項を履行しましたか? ウクライナ(※投稿では国旗マーク)だけ譲歩しろとでも?」と猛反発。
この事実を提示しておこう、ミンスク合意に違反したのはウクライナと言ってきた橋下徹は、この後、ロシアの方が悪いという態度に鞍替えしているし、おそらく橋下と通じている安倍晋三は、この後、日本人の心はウクライナと共にあるなど、全面的にミンスク合意に違反したのはロシアという事実関係に基づく態度に転向している。
植草一秀と鳩山由紀夫は、このミンスク合意に違反して、ドンバス地方にロシア軍が駐留を続けるという、決定的なミンスク合意違反を無視し、ウクライナがミンスク合意に違反したとの主張を崩していないが、これはアンドリー氏らのような現場の人とのディベートを避けているだけであって、直接事実をぶつけ合えば、橋下徹のように、ロシアがミンスク合意を踏み倒したと理解できるはずである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c57
OSCEの活動については、関連する日本からの現地特命大使・倉井 高志による報告を貼っておく。
https://www.cfiec.jp/2022/0058-kurai/
プーチン・ロシアのウクライナ侵攻が意味するもの
掲載日:2022年3月14日
前 ウクライナ駐箚日本国特命全権大使
倉井 高志
今回のプーチン・ロシアによるウクライナ侵攻は余りに常軌を逸しており、如何なる理屈を並べ立てようとも絶対に許されるものではない。このことは、いまや国際社会にほぼ共通の認識となっていると言って良い。プーチン・ロシアが掲げたウクライナ侵攻の目的設定や理由付けは余りに荒唐無稽で、そして恐らくは正にその故に、目的の達成に向けてとられてきた措置は想定通りに機能していない。当面最大の懸念は、業を煮やしたプーチン・ロシアがこれまで以上の大規模空爆、ウクライナ全土の焦土化あるいは核使用など、更に過激な行動に出ないかということであり、これを防ぐことができるかどうかはウクライナのみならず世界にとって最重要課題の一つである。
本稿ではウクライナ侵攻にかかるプーチン・ロシアの目的や理由付けとそのための手段を仔細に検討した上で、今回の侵攻が世界と日本にとってもつ意味について卑見を述べることとしたい。
※本稿は本年3月10日時点までの情報に基づいて書かれており、それ以降の事態の進展については含まれていないので留意願います。
1. ウクライナ侵攻の目的・理由づけ
昨年末あたりから本年初めにかけてロシア軍がウクライナ国境付近の部隊を急速に増強しつつあった頃、私の想定は、もし軍事侵攻を行うのであれば主としてドンバスの占領地域を北西並びに南西に拡張し、ウクライナ北東部のロシア国境地帯の国境としての機能を事実上無力化するとともに、クリミアとドンバスを連結してロシア本土とクリミアを陸路でつなげる、そしてそのような軍事行動に必要な範囲で首都キエフではサイバー攻撃並びに特殊部隊による攪乱工作等によって、政治・軍事上の指揮命令機能を麻痺させる作戦をとり、首都キエフを面で攻略することを目的とするような部隊の投入、あるいはウクライナ全土の制圧は作戦計画に含まれない、と考えていた。
この想定は間違っていたことが明らかになった訳であるが、以上のような想定をしたのは、それが(もちろん許される行為でないことは当然として)ロシアにとって政治的・軍事的に合理的な行動と考えたからである。
キエフ攻略は指導部のすげ替えを含むものであるが、ロシアが軍事力によって無理矢理もってくる指導者をウクライナ国民が支持する筈はなく、絶対に長続きしない。またロシアは、ウクライナは独立国でありながらロシアに従属するというのがベストと考えるであろうから、ウクライナ全土を制圧してその国家運営をすべて引き受けるようなことは余りにコストが大きすぎて割に合わない。更に軍事的観点からも、国境付近のロシア軍はそれが15万人であれ19万人であれ、ウクライナ全土の制圧には全く足りない。しかしプーチンはこれを選択した。
今回の軍事侵攻については何よりもまずこの戦略目標の設定において今なお理解困難な面があるのであるが、更に、「侵攻はない」「攻撃目標は軍事施設のみ」「ウクライナを占領する意図はない」等といったあからさまなウソもさることながら、これまでロシア側が主張してきた軍事侵攻の理由や背景説明も余りに荒唐無稽と言わざるを得ない。具体的には以下のとおり。
(1) ウクライナのNATO加盟阻止?
プーチンはウクライナのNATO加盟を阻止しなければ自国の安全が確保できないとしていた。確かにウクライナにとってNATO加盟は悲願である。しかし残念ながら現時点において、ウクライナのNATO加盟が近いうちに実現する見通し込みは全く立っておらず、ロシアにとって差し迫った脅威ではあり得ない。このことはウクライナ自身が自覚していることであり、また欧米各地で暗躍するロシアの情報機関の情報収集活動を通じて、ロシアとしても少なくとも事実認識としては把握していた筈である。よってNATO加盟が近づいているから軍事力で阻止しなければならない、という命題は全く成り立たない。
問題をウクライナに限定せず、広く冷戦後のNATO拡大について考えてみよう。冷戦終結後、NATOは一貫して東方拡大を進めてきたとプーチンは言う。しかしながら最も重要なことは、NATOは決して東欧諸国の首に縄をかけて無理矢理NATOに加盟させてきたのではないということである。実際に起こったことは、NATOは東欧諸国からの非常に強い要請を受けて、ロシアとの関係を始めとする国際環境との調整に意を砕きながら、加盟を認めてきたに過ぎない。より本質的なことを言えば、そもそもロシアが東欧諸国の自由と独立を尊重した上で安全を保障してくれるのであれば、東欧諸国はNATOに加盟する必要はないし、そのようなインセンティブは生じなかったのである。
東西ドイツ統一の際、NATOはこれ以上東に拡大することはない旨の約束があったとロシアは言う。実際の交渉の中でどのようなやりとりがあったかについて、第三者である日本は知るよしもない。しかし明文化されたものがなくかつ双方の言い分が異なっているのだから、それをいくら主張しても物事は前に進まない。ただ何よりも重要なのは、そもそも同盟政策は主権国家の当然の権利であり、他国がこれを妨げることはできないということである。欧州を中心に57カ国が加盟する世界最大の地域安全保障機構、欧州安全保障協力機構(OSCE)の基本文書であるヘルシンキ最終文書(1975年)には、すべての加盟国が「同盟条約を結ぶこと、そして結ばないことの自由」を有することが明記されている。ロシアはもちろん、OSCE加盟国の一つである。
これに対してロシアは、OSCEのイスタンブール宣言(1999年)には更に、加盟国は「他の加盟国の安全を犠牲にして自国の安全を強化すること」をしてはならないと書かれており、NATOの東方拡大はこの文言に反すると言う。しかしながらそもそも、自身の安全のためにウクライナに侵攻するという行為が、何よりもまず「他の加盟国の安全を犠牲にして自国の安全を強化する」行為に他ならない。加えて同宣言には更に続けて、いずれの国も「OSCE域内の如何なる部分であれ自国の勢力圏(sphere of influence)と解してはならない」とも明記されている。
更に言えば、ウクライナは冷戦終結の後、ソ連邦の中でそれまで有していた核兵器を放棄して核不拡散条約(NPT)に非核保有国として加盟したのであるが、その際、ロシア、米国、英国の首脳はウクライナに対し、ウクライナの「独立、主権そして現在の国境を尊重する」ことを約束した(1994年、ブダペスト覚書)。2014年のクリミア「併合」はロシアによるブダペスト覚書のあからさまな違反に他ならない。ウクライナからすれば、ロシアは自国の元首(当時のエリツィン大統領)が署名し明文化された約束さえ守らないのに、他国に対しては合意文書も存在しない約束を守るべしと言うのは余りに身勝手、ということになる。
(2) 侵攻目的としてのウクライナの「非ナチ化」?
プーチンは今般の軍事行動の目的の一つにウクライナ政権の「非ナチ化」を挙げている。しかしながらゼレンスキー大統領は両親ともにユダヤ人で、従って本人もユダヤ人である。彼が大統領に就任した2019年5月の段階では、首相もユダヤ人であった。大統領と首相がともにユダヤ人である「ナチ政権」というのはあり得るのだろうか。
2014年のマイダン革命の頃、親露派、反露派ともに多くの有象無象の団体が運動に加わった。その中にはいわゆるウルトラ右翼、ネオナチを自称するものもあった(繰り返すがこれは親露派、反露派双方にあった)。しかしウクライナにおいてこれら右翼系団体の支持率は総じて非常に低く、マイダン革命後に行われた議会選挙で若干名の議員を輩出した団体もあったがその後は更に低迷を続け、2019年の議会選挙ではいずれの政治団体も足切り条項である5%の壁を越えられず、今日のウクライナ議会にはこれら団体出身者で選ばれた者はいない。
(3) ドンバスでは「ジェノサイド」が行われている?
ドンバスではウクライナ政府軍によるジェノサイドが行われているとロシアは言う。ジェノサイドとは特定の人種、民族を殲滅しようとする行為である。ドンバスでは確かに死傷者が日常的に発生している。しかしながらそこで起こっていることは戦争なのであって、死傷者は戦闘員、民間人のいずれについても、またウクライナ政府側、武装勢力側の双方で生じている。
3月5日に行われたとするプーチンとアエロフロート女性職員との会合がロシア・メディアで放映されたが、そこにプーチンが今回の軍事侵攻の背景を説明するくだりがある。プーチンは今回の軍事行動を正当化する理由との趣旨で「ドンバスでは2014年から今日までに1万4千人もの死者が出ているのだ」と強調した。この1万4千人という数字は国連高等弁務官事務所(UNHCR)が出している数字と合致しているが、これはウクライナ政府側、現地武装勢力側の双方の死者数の合計であって、決して現地武装勢力、ましてロシア人だけの死亡者数ではない。
OSCEは現地にモニタリング・ミッションを派遣して日常的に現地情勢を監視しているが、停戦協定違反や死傷者について、その帰属がどちらであるかを判断すること、ましてロシア人とウクライナ人を区別することは極めて困難である。小生は2019年1月のウクライナ着任以来、ドンバスに3度訪問し、またOSCEの報告もずっと見てきたが、ウクライナ政府側による「ジェノサイド」などという話は聞いたことがない。
(4) ウクライナはミンスク合意を履行していない?
ウクライナはミンスク合意を遵守していないとロシアは言う。実はこれも一方的な決めつけと言わなければならない。ミンスク合意はそれぞれの当事者が果たすべき多くの義務を規定する、非常に複雑な取り決めなのだが、全体を通して重要な義務は三つ、すなわち、1.即時停戦、2.外国軍隊の撤退と国境管理、3.ドンバスの一部地域に特別の法的地位を付与すること、である。
このうち1.については誰も異存はない(遵守されるかどうかは別として)。これに対して2.と3.はそれぞれドンバスの「治安」と「政治」の根幹をなすものであり、当然ながらウクライナ側は2.を重視し、ロシア側は3.を重視した。そして当時のポロシェンコ大統領は3.の義務を果たせば、ロシアは2.の義務を果たしてドンバスから撤退するものと期待していた。ポロシェンコはこの理解に立って2014年9月、ミンスク合意(いわゆるミンスクT)の規定に沿って直ちに「ドネツク・ルハンスク州一部地域の地方自治の特別手続きに関する法律」を成立させた(この法律は現在でも有効である)。
既述のとおりポロシェンコとしては、ウクライナ側が義務を果たしたのだから次はロシア側が軍隊の撤退という義務を果たすだろうと期待していた。ところがロシア側は撤退するどころか逆に攻勢を強め、2015年2月には圧倒的な軍事力を前にウクライナ側は後退せざるを得ず、とにかく停戦を最優先するという不利な状況の中で再度の合意(いわゆるミンスクU)を結ばざるを得ない状況になった。
同合意は、ミンスクTよりも更にウクライナにとって不利な条件を飲ませるもので、ドンバスの法的地位については法律ではなく憲法で規定するという内容に変えられた。他方ロシア軍は依然として居残り続け、あるいは関与し続けている。しかもロシア側の主張は、ドンバスはウクライナの内戦であってロシアは直接関与しておらず仲介者に過ぎないというもので、これは今日まで変わっていない。このミンスクU合意を境に、ポロシェンコ大統領の対露政策は反露方向に大きく転換するのである。
もちろん、如何に不利な合意であっても、合意は合意であり守らなければならないと言うこともできる。ただミンスク合意は非常に複雑な規定振りになっており、例えば、そこには関係者それぞれの果たすべき義務が規定されているものの、それぞれの義務の先後関係が定められていない。すなわちウクライナ側はロシア軍の撤退(=治安)が先と主張し、ロシア側は特別の地位の付与(=政治)が先と主張して、折り合いがつかず、今日に至っているのが実情なのである。
この問題は、ドンバスは「ウクライナの内政問題」であってロシアはあくまで「仲介者」であるとするロシアと、ドンバス武装勢力はロシアの支援なしには成り立たず、「ロシアは仲介者」というのはあからさまなウソであって、実質的な影響力を有するロシアと交渉しなければ解決しないとするウクライナとの対立という性格を有している。
以上に見るように、ウクライナはミンスク合意を履行していないというのは正確ではなく、逆にロシア側は自国軍の撤退という最も重要な義務を全く果たしていないと言うのがウクライナの立場である。このことは、そもそもドンバスの問題をロシア側がどのように位置づけているかを知る上で重要である。
2. プーチンは何を考えているのか
では実際、プーチンはなにを考えているのか。プーチンがウクライナをどう位置づけているかについては、2014年3月、クリミア「併合」に当たってロシア議会に対し行った演説、昨年7月に発表した論文「ロシアとウクライナの歴史的一体性について」、及び本年2月にいわゆるドンバスの2つの「共和国」を国家承認する際にロシア国民向けに行った演説等で明らかにされている。
これら演説等はいずれも大変な長文で、歴史的経緯を含めプーチンの考えが非常に詳しく述べられているが、主張するところは要するに「ウクライナはロシアの一部なのであって、国家のような体をなしているが実は独立国家ではない」と言うものである。演説等の中で詳述されている個々の論点もさることながら、この中心的なテーゼが今回の軍事行動の根底にある考え方であり、そして私が今回の軍事行動の想定を見誤ったのも、このような余りに現実離れしたテーゼに沿って実際に軍事行動を起こすとまでは想像できなかったからに他ならない。
これまでの一連の言動を見て、プーチンは気が狂ったのではないかと言う論者がいる。そうかも知れないし、「何をしでかすか分からない指導者」を演じているのかも知れない。ただいずれの場合であっても、恐らくプーチン自身はこのような荒唐無稽なテーゼを心から信じている。更に、ウクライナが米国を始めとする西側諸国の完全なコントロール下にあり、マイダン革命を始めこれまでの「反露的行動」は西側の工作に操られた結果であると心底信じていると私は思う。その場限りの思いつきや交渉等を有利に進めるための方便ではない。
ソ連時代に「パラノイア」とも言われた過剰なまでの防衛意識、常に自分たちは外部から攻撃を受けるリスクに晒され、軍事力を強化しなければこちらがやられてしまう、というロシアの被害者意識は、一定程度現実の歴史に裏打ちされている面もあり、仮に今後、プーチン以外の指導者が出てきたとしても、この認識が大きく変わるとは考えにくい。そしてウクライナのロシアにとっての位置づけについても、恐らくロシア指導部のほとんどの者が多かれ少なかれプーチンのような認識をもっていることは想像に難くない。
ただそのことと、かかる発想に基づいて実際に軍事行動を起こすこととは全く異なるのであって、両者の間には大きな開きがある。今回のプーチンの行動はその意味で極めて特異であり、このような誤った発想に基づく軍事行動の敷居を低くした背景には、長期独裁政権からくる彼自身の驕りがあったのかも知れない。
いずれにせよ重要なことは、プーチンやロシアにはこのような思いがあるのだからそれを理解してあげなければならないといった主張は、今日ロシアがウクライナに対して行っている暴挙に対して全く意味をなさないということである。既述したとおり、そのような思いをもつことと、これに基づいて実際に侵略行為を犯すことは天と地の違いがある。どんな思いをもとうと自由であるが、やってはならないことは絶対にやってはならないのである。
3. 目的達成のための手段について
以上に挙げた目的や理由を背景に今回の侵攻は行われたとされているが、恐らくはこれら目的や理由そのものが余りに非合理なものであったが故に、目的達成のための手段、とってきた措置もさまざまな形で機能不全を起こしているように見える。具体的には以下のとおり。
(1) 軍事行動の現状評価:作戦計画どおりには進んでいない
本稿を書いている3月10日の時点で、ロシア軍の侵攻開始から2週間が経過している。あらゆる状況から判断して、ロシア側は恐らく数日単位の短期決戦を想定していたものと思われるが、電撃戦が想定したとおりの成果を収めなかったことは既に結果が証明しており、今日、ロシア軍は作戦計画の変更を余儀なくされていると見られる。
緒戦のミサイル攻撃を中心とする指揮命令システム、空港、軍事デポ等の攻撃と制空権の確保、それに続く空挺部隊・地上軍の投入等は教科書通りの進め方で、大きな問題なく進められたものと思われる。ところがその後、南部の黒海沿岸地域ではある程度成果を収めた一方で、キエフ、ハリコフに向かう北部、北東部からの進撃は想定どおりには進んでいない。ベラルーシ方面からキエフに向かっているとされる全長64kmに及ぶコンボイは3月9日現在、なお実質的な動きを見せていないかあるいは非常に遅い速度でしか進めていないようである。
ロシア軍側の将官・佐官クラスの死亡も複数生じていると見られる。3月3日には、ウクライナ北東部の国境付近からハリコフを目指して侵攻したロシア第41軍の副司令官であったスホヴェツキー少将が死亡した。更にウクライナ情報当局によれば8日までに、同第41軍の参謀長ヴィターリ・ゲラシモフ少将(ロシア軍参謀総長であるヴァレーリ・ゲラシモフとは別人)、そのほか少なくとも大佐クラスが1名、中佐クラスが2名死亡したとの情報がある。スホヴェツキー少将以外についてはなお未確認であるが、同少将については既に葬儀も済まされたようで確実と見て良いであろう。
将官・佐官クラスの死亡は軍全体の士気に影響を及ぼすが、特にスホヴェツキー副司令官についてはスナイパーの攻撃により死亡したと報じられているところ、これが正しいとすれば副司令官が前線に出ていたことになり、通常はあり得ないことである。
長期戦は間違いなくロシア軍にとって不利に働く。いくつか理由があるが主要なものの一つは補給・兵站である。そもそも今回の侵攻作戦のために集結していた部隊はその多くが戦術大隊群(Battalion Tactical Group:BTG)と呼ばれ、冷戦後のロシアにおける軍改革の中で2009年頃から本格的に創設されてきた部隊単位で、800〜900人程度の比較的小規模の部隊から成っている。小規模ながら打撃力に優れ、小回りがきいて即応性の高い部隊であり、比較的狭い範囲の戦域において限定的な軍事目的を短期間に達成するには適している。しかしながら、一国の制圧のように縦深性のある、かつ長期にわたる戦闘には向いていない。その弱点は先ず何よりも補給に表れる。ウクライナ国境付近に展開された部隊は合計人数としては多いが、その大宗はこの戦術大隊群の集合である。いまロシア軍の侵攻速度が遅くなっている理由の一つが補給にあることはまず間違いないと思われる。
もう一つ、更に重要な理由はロシア軍のモラル(士気)の問題である。侵攻を迎え撃つ側はもちろんであるが、攻撃する側の兵士にとっても一つ一つの行動には自分の命がかかっている。兵士も人間であってロボットではない。命をかけて戦うには、命をかけても惜しくないという理由、正義が必要である。ところがロシア軍にはこれが決定的に欠如している。これに対しウクライナ軍には戦う理由が明確であり、祖国のため、愛する妻のため子供のため、家族のために命を投げ出しても良いと考えている。この違いは戦場において大きな意味をもつ。
もちろん、士気だけで戦いきれる訳ではなく、武器弾薬、食料等の継続的な供給が必要であるが、ウクライナに対しては多くの国がこれらの供給に協力しており、補給路の確保さえできれば供給は継続できるであろう。
(2) 広範囲の事前準備と想定を超える反発
今回の侵攻に当たっては、長期にわたる準備作業が積み重ねられてきたと見られ、それは軍事のみならず政治、外交、経済等、必要な関連分野においてもなされていたと思われる。しかしながら現状は、恐らく準備活動の段階における想定を超えるであろう問題が各方面で生じているようだ。
侵攻前の2月1日、プーチンはハンガリーのオルバン首相とモスクワで会談し、「12回目の会談」(オルバン首相)と言うことに象徴される、長期にわたる良好な関係をアピールした。これについてはEUの分断、特に経済制裁の決定プロセスに影響を与えるべくハンガリーを使おうとする意図が明らかであった。
プーチンはまた2月4日には北京五輪の開会式に出席し、習近平主席と会談した上で、中国への追加ガス供給で合意したとして、ノルドストリームUの稼働如何を巡りロシアに圧力をかけようとする試みは功を奏しないとのメッセージを送った。
これらはすべて侵攻後に生じるであろう政治・外交・経済にわたる対露圧力に対する牽制として予め計算された行為であったと見られる。
ところが軍事侵攻のあまりの非道さに国際世論はほぼロシア非難一色となり、「トロイの木馬」とする筈であったハンガリーのオルバン首相も、4月に選挙を控えていることもあってEUの対露制裁にあっさり同意した。中国も国際世論の行方を見極めつつ、ロシアの軍事行動を正面から支持するような言動は努めて控えているように見える。最近は「各当事者の求めに基づき」「国際社会とともに」積極的な役割を発揮したいとして、自国が単独で何らかの義務を負わされることを避け、また何らかの秩序形成について話し合われるのであればその意思決定プロセスから外されることを避け、今回の軍事行動については支持しないまでも一定の理解を示すという、念の入ったメッセージを発している。
今回の各国による制裁は、ロシア経済にかなり実質的なダメージを与えている。特にSWIFTからの排除は、EUがロシアからのガス輸入の決済に必要なズベルバンクとガスプロムバンクを含めなかったとは言え、ロシア経済に実質的なダメージを与えることは間違いない。ルーブルは急落し、中央銀行は通貨防衛に迫られているが外貨不足のため市場介入は困難で金融政策しか選択肢がなく、政策金利を9.5%から一気に20%に上げるという極端な政策を実施しなければならなかった。
ロシアの国債、社債は下落の一方で、3月7日付の各種報道によれば、ロシア国債の債務不履行リスクを保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率(5年もの)は2月28日の時点で15%を突破し、デフォルト確率は80%近くにまで上昇したとされた。更に3月8日には格付け大手フィッチ・レイティングスはロシアの信用格付けをBからいきなり6段階引き下げてCにした。「投機的水準」のBから「デフォルト寸前」のCに引き下げたと言うことだ。ロシア国内の銀行の前に預金の引き出しを求めて長蛇の列ができている様子は日本でも報じられている。
(3) 国内からの反発
ロシア国内においても反対運動が大きな高まりを見せている。報じられるところではロシア全土の70カ所以上にわたって反戦あるいは反プーチンのデモが発生し、これはその広がりにおいて少なくとも最大規模の一つであることは間違いない。
ロシアはプーチンによる統制が強固に確立されている国であるが、それでも少なくとも数年に一度程度は広範囲にわたって住民による反政府、あるいは反プーチン・デモが繰り広げられ、その都度大量の拘束者を出してきている。しかしながら、今回のデモはこれまでと少し様子が異なる。特に重要と思われるのはデモに参加する人々の動機である。例えば議会選挙の不正を訴えるデモ、反プーチンの急先鋒ナヴァリヌィ氏を支持するデモ等は、政治的主張を中心に据え、その動機はある意味で観念的とも言える。それに対し今回のデモは、もちろん政治的主張も含まれているが、やむにやまれぬ感情がこもっている。自分の息子あるいは親類縁者が死んでいくのを目の当たりにした人々の情念がこもっており、精神的により強固な動機に基づいていると言えよう。このようなデモは私の知る限りこれまでにはなかったものである。
各国による制裁等の影響を受けて、プーチンを資金面で支える、いわゆるオリガルヒからも今回ばかりは反戦の声が出ている。2月27日付けファイナンシャル・タイムズはミハイル・フリードマン・アルファ銀行(米、EUの制裁対象)会長の書簡(送信日は侵攻開始の翌日である2月25日とされている)に言及し、同氏自身がウクライナ出身であることに触れた上で「戦争は問題解決の答えではない」として反対の意思を表明したことを紹介した。このほかロシア・アルミのオレグ・デリパスカ社長も「平和がとても大切!できるだけ早く交渉が開始されなければならない」等と投稿するなど、プーチンを名指しで批判することはせず婉曲な形ではあるが、いまの状況に対し満足していないことを表明するようになっている。これらすべては、今回の行動が余りにも大義名分を欠いていることにその根源がある。
(4) 稚拙な情報操作
以上に輪をかけるように、ロシア政権側の情報操作には稚拙さが目立つ。ハイブリッド戦において、情報操作は重要な意味をもっており、今回の軍事侵攻に当たってもロシアはさまざまな形で情報戦を仕掛けてきている。ところが既述のとおり、軍事行動の正当化の論拠としてロシアが標榜する内容は余りに荒唐無稽であり、世界を欺くことはもちろん、どれほど強固な締め付けを行ってもこの情報化の時代に賢明なロシア国民を長期にわたって騙し続けることは困難であろう。そもそも「侵攻はない」「攻撃対象は軍事施設のみ」「ウクライナを占領することはない」等、全くのウソが繰り返されてきたことは言うまでもないが、そのほかの稚拙な情報操作の例を幾つか挙げておきたい。
2月21日、いわゆるドネツク・ルハンスク「人民共和国」を国家承認するに当たってプーチンは政権幹部を招集し、一人一人に賛成するか否かを問いただしたのだが、その様子がロシア・メディアで放映された。そこでナルィシキン対外諜報庁長官が、あたかも生徒が先生に厳しく叱責されるかの如くプーチンにやり込められる場面が放映された。
映像では当初ナルィシキンがやや遠回りの発言をし、これにいらだちを隠せない様子のプーチンが「人民共和国を国家承認するのかしないのか、どちらなのか」と問いただした。これに対しナルィシキンは狼狽してしどろもどろになり、ようやく「支持する」と答えたのだがロシア語で未来形を使っていたことから、プーチンは「(未来形で今後)支持するということなのか、(現在型でいま)支持するのかどちらなのか」とたたみかけた。これに対しナルィシキンは更に狼狽し、「両人民共和国をロシアに編入することを支持します」と答えた。これに対してはさすがにプーチンも「そんなことはいま議論していない。聞いているのは両国を国家承認するかどうかだ」と言い、これを受けてナルィシキンが「(現在型で)支持します」と答えて、ようやくその場が収まった。
この動画はもちろん演技、「やらせ」の可能性もあるが、そうでないとすれば二つのことを物語っている。一つはナルィシキンのような政権の重鎮でさえ、プーチンがいま何をしようとしているのか正確に把握していないかも知れないこと。もう一つは、いまやプーチン周辺の政権幹部はいずれもプーチンに右にならえ、とにかくイエスと言っておけば良いというスタンスになってしまっていること。そして「やらせ」であろうとなかろうと、この映像はプーチン自身がこのような状況を世界に知らしめることをプラスと考えていることを示している。このような宣伝は今日の国際社会から見れば逆効果であるのみならず、国内世論に対しても決してプラスにならないであろう。
もう一つ、2月28日、プーチンがミシュースチン首相ほか幹部の計7人と制裁への対応につき協議する場面が放映された。例によってプーチンは恐ろしく長いテーブルの端に座り、首相ほか7人は遙か離れた位置でテーブルに着いている。コロナ対策として座席の間隔を開けることは理解できる。しかしプーチンと首相ほかとの距離は大きく開いていても、首相たち7人は完全に密の状態で着席している。これを見た賢明なロシア人はどう思うであろうか。
これに対しその後3月5日に放映された、プーチンとアエロフロート女性職員との懇談会の様子は、ざっと数えたところプーチンを含め20名程度の参加者が精々30〜40cmの等間隔で着席している。画像にやや不自然なところがあり、何らかの合成が含まれている可能性は排除されないが、仮にそうであったとしても、プーチンとしては国内向けの映像としてこれまでの配席パターンは必ずしも効果的ではないと判断したのかも知れない。
(5) 法的な擬制による正当化
プーチンが軍事行動を起こす際に特徴的なことの一つに、合法性の外観を作り出すということがある。クリミア「併合」の際は、クリミア議会が独立を宣言し、住民投票でロシアへの編入を決定して、これを受けたロシア議会が編入要請の受入れを決議するというプロセスをたどった。これはいきなりクリミアを「奪取した」のではなく、法的に正当なプロセスをたどったという形をとるために行われたものと思われる。しかしながらクリミアは確かにロシア系住民が多数を占めているが、ロシアの支えなくしては国家として成り立たず、このプロセスは法的な擬制に過ぎない。
今回、ロシアは2月21日にいわゆる「ドネツク人民共和国」「ルハンスク人民共和国」を国家承認し、更に両国それぞれとの間に「友好協力相互援助条約」を締結した。同条約には一方の締約国が他方の締約国内に軍事基地を構築しかつ使用する権利などが認められている。これを受けてプーチンは直ちに部隊をドンバスに侵攻させた。これも法的擬制のパターンである
これまでプーチンは両「人民共和国」を軍事的に支援しても国家承認をすることはなかった。それはこの地域がウクライナの領土内にあって独立を目指す「内戦状態」にあることが、ウクライナのNATO加盟を阻止することに資するからであり、またウクライナ領内にあって高度な自治を享受し、ウクライナの対外政策に拒否権をもつような地位をもつことで、トロイの木馬にすることができるからである。今回の両「人民共和国」の国家承認という行為は、このような政策の転換を意味する。恐らくプーチンとしては、これまでのメリットを捨て去ってもなお得られる重要な利益があると判断したと思われ、それが即ち、「友好協力相互援助条約」の履行を名目とするウクライナ全土への侵攻であったのではないかと思われる。
侵攻後に行われた情報操作の最たるものの一つに、侵攻の理由としてのウクライナによる核兵器製造疑惑がある。この点につきプーチンは、2月24日の侵攻に先立つドンバスの両「共和国」国家承認後の記者会見(2月22日)や、侵攻にかかる声明を打ち出した演説(2月24日)で既に言及しており、また実際にロシア軍は侵攻後直ちにチェルノブイリ原発、続いてザポリッジャ原発の攻撃並びに占拠を行い、更に南ウクライナ原発の占拠に向かっている。ロシアはウクライナに所在する5つの原子力発電施設並びにハリコフの物理技術研究所等の関連施設をすべて占拠する計画と考えられるが、その目的の一つは電力源の5割以上を占める原発をロシアの統制下におきウクライナに圧力を加えること、もう一つはウクライナが密かに核製造を行っていたとする証拠を「発見」し、自身の侵攻の口実に使うことにあると思われる。
しかしながら、ウクライナはIAEAとの間で包括的保証措置協定並びに追加議定書を締結しており、国内にあるすべての原子力関連施設はIAEAの査察の下にあって、これまでにウクライナによる核兵器製造疑惑などというのは全く問題にされていない。
4. ウクライナ侵攻の世界と日本にとっての意味
以上に見たように、今回の軍事侵攻についてはその目的設定並びに手段の両面において奇異なほどに非合理性が目立ち、事態はプーチンの思惑通りには進んでいない。しかしながら、ロシアがウクライナに比して圧倒的な軍事力を有していることには変わりなく、プーチンの判断一つでウクライナ全土の焦土化や核兵器の使用など、人類史に残る非道な行動に出るだけの客観的な能力をロシアが有していることは常に留意しておかなければならない。そのことを念頭に置いた上で、現時点までの事態の進展を踏まえ、今回の侵攻が世界と日本にとってどのような意味をもっているかを考えてみたい。
(1) 国家関係において軍事力のもつ意味の再認識
今回のロシアによる軍事侵攻が国際社会に与えた最も深刻な影響の一つは、誰もが心の底では理解しながら口に出して言うには躊躇を感じる冷厳な事実、即ち国家関係を律する現実的かつ決定的な要素としての軍事力のもつ意味合いが改めて認識されたことである。人類はこれまで何度も悲惨な戦争を経験し、その都度国際社会は英知を絞り戦争をくりかえさないための原則や仕組み、ルールの構築に多大な努力を傾けてきた。今回のロシアの暴挙は、あらゆる手段を講じても、どれほど正義をかざしても、如何にこちらに正当性があっても、結局のところ圧倒的な力の差がある国が一旦決断した場合には、これを阻止することは実際上不可能ということを世界に示すことになった。
もちろん中・長期的にはさまざまな要因から、徐々に事態を正常化することは不可能ではない。しかしながら力なくして攻められる側は一旦武力攻撃を受けてしまったら甚大な損害を余儀なくされ、その回復には気の遠くなるような人的、物的、そして精神的なコストがかかる。経済制裁は重要な意味をもつが、圧倒的な力の前では結局のところ侵略行為そのものを阻止することはできない。
今回の侵攻を経て、東欧諸国は更にNATOへの帰属を強め、NATOはますます結束し、非NATO諸国でロシア国境に近い国(例えばフィンランド、スウェーデン)においてもNATO加盟の問題が議論されていくであろう。要するに、ロシアがNATOの東方拡大を阻止しようとして圧力をかければかけるほど、東欧諸国のみならず非NATO諸国もNATOへの接近を一層強めるのであって、ロシアの行動は全く逆効果を生み出しているということである。
(2) 法的擬制による侵略を許してはならない
前述のとおり、ロシアによるクリミア「併合」も今回のウクライナへの侵略行為も、いずれもロシアによる一方的な法的擬制が口実の一つとして使われている。このような行動を国際社会は絶対に認めてはならない。日本を含め、世界には特定の外国籍を有する、あるいは特定の国と密接な関係を有する人々が多く住んでいる地域がある。そのような地域に住む人々が住民投票等を行ってある日突然「独立」を宣言し、それを受けてある国が自国への「編入」を認める法手続きを開始すればどうなるであろうか。このようなプロセスを安易に認めてしまうのでは国家は成り立たない。これは、国家というのは如何にあるべきかという意味で極めて重要な論点である。
(3) 体制論の問題:権威主義国家の功罪
コロナ禍が広がり、世界の多くの国がその対策に多大な労力を払っていた頃、中国においては権威主義体制の強みを最大限に生かし、非常に厳しい措置を次から次へと打ち出して、(中国側のデータによれば)感染を抑えることができたとして、このような非常事態においては権威主義体制の方が優れている、民主主義は結局のところ非効率ではないか、等といった議論がしばしば見られた。
しかしながら今回のプーチンによる侵略行為の余りの非道さを見れば、たとえ時間がかかっても、手続き的に複雑なことがあっても、色んな人たちが好き勝手なことを言ってなかなかまとまらなくても、やはり民主主義体制の方が優れていると、多くの人が認識を新たにしたのではないだろうか。
執筆者プロフィール
倉井 高志
前 ウクライナ駐箚日本国特命全権大使
1981年、京都大学法学部卒業後、外務省入省。アンドロポフ死去後のソ連を皮切りに、特命全権公使として最後の勤務を終えるまで、4度にわたってモスクワの日本大使館に務めた。本邦では安全保障政策課首席事務官、中東欧課長、情報課長、国際情報統括官組織参事官等、安全保障・情報分野や東ヨーロッパ関係を多く手がけた。2016年から在パキスタン大使、2019年から在ウクライナ大使、2021年10月に帰国し、退官。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c59
⭐︎ OSCEは現地にモニタリング・ミッションを派遣して日常的に現地情勢を監視しているが、停戦協定違反や死傷者について、その帰属がどちらであるかを判断すること、ましてロシア人とウクライナ人を区別することは極めて困難である。小生は2019年1月のウクライナ着任以来、ドンバスに3度訪問し、またOSCEの報告もずっと見てきたが、ウクライナ政府側による「ジェノサイド」などという話は聞いたことがない。⭐︎
この報告が全てと言って良い。
>56 OHU1UGRCUHhtN0kの、>ドンバスなどの虐殺はOSCEとかも確認に入ったのだよ。
これなど、デマ中のデマであり、あまりの悪質さに驚くレベルと言えよう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c60
同時に、これらデマを拡散し続ける団体または個人は、その目的からして、同様のロシアによる日本への人権侵害は創業漁船の拿捕など既発しているところでもあり、日本人の生命財産を危険に晒す可能性を考慮するうえで、非常に危険な分子と認知する必要があろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c62
デマの拡散で、ウクライナ避難民に事実関係を見せた上で被害届を出させ、当局は精神的障害罪で逮捕すべき。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/273.html#c60
そのどこに、OSCEがウクライナ政府のジェノサイドを認定しているのか?
そこに書かれてあるのは、武力戦闘が発生し、犠牲者が出たというもの。
倉井 高志・前 ウクライナ駐箚日本国特命全権大使が指摘するように、「またOSCEの報告もずっと見てきたが、ウクライナ政府側による「ジェノサイド」などという話は聞いたことがない。」が、唯一のOSCEの見解だ。
お前、外務省が意図的にOSCEの発表を改竄してると、偽計公務執行妨害に及ぶ気か?
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c74
まあいい、ちょっと立場を明確にしておこう。
私は、別にウクライナを特に支持しているわけではない。
むしろ、ウクライナは一帯一路の欧州窓口国家であり、中国共産党を否定する立場の私にとって、好ましくない国の一つがウクライナである。
しかし、今回の戦争犯罪について、善悪は一方的にロシアに悪がある。
ウクライナとて善ではない。
それでもウクライナは一方的な被害者である。
私にとって重要な問題は、ロシアサイバー傭兵の日本国内における暗躍である。
私は、ウクライナのために、ロシアサイバー傭兵の偽計業務妨害または外観予備罪を指摘しているのではない。
このロシアサイバー傭兵の偽計業務妨害または外観予備罪は、必ず、日本に暮らす我々の生命財産を脅かすと確信しているので、この犯罪を指摘しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/280.html#c78
殺人鬼のスパイ=外患援助予備犯=見つけ次第引っ捕えて刑法82条に基づき起訴
これ以外に対応する必要なし。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html#c100
そもそも日本には、社会党しか存在しない。
社会党・自由民主虚偽告知派閥
社会党・公明意味不明派閥
社会党・立憲民主虚偽告知派閥
社会党・維新の会意味不明派閥
社会党・国民民主虚偽告知派閥
社会党・れいわ新撰組意味不明派閥
社会党・社会民主虚偽告知派閥
社会党・日本共産本部は1991年に解散して世界的遺児派閥
全部「社会党=社会権を基本的人権である自由権より上位において、基本的人権を尊重せず、日本国憲法を無視する党」しか、政治団体として存在しない。
全党、憲法違反で結成・結党することが内乱。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/298.html#c20
グロバリストはシオニストではないからなあ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/292.html#c89
ロシア軍のウクライナ攻撃「戦争犯罪にあたる」 OSCE報告書
ロシアの侵攻で破壊された建物の近くで、荷物を手にして歩く住民たち=ウクライナ南東部マリウポリで2022年4月10日、ロイター 拡大
ロシアの侵攻で破壊された建物の近くで、荷物を手にして歩く住民たち=ウクライナ南東部マリウポリで2022年4月10日、ロイター
欧州の安全保障に関する国際機関である全欧安保協力機構(OSCE)の専門家グループは13日、ロシア軍によるウクライナへの攻撃が「戦争犯罪にあたる」と認定する暫定報告書を発表した。
報告書の対象は、侵攻が始まった2月24日から4月1日までの事案。「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」と指摘し、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定した。
具体的には、3月9日の南東部マリウポリの産科小児科病院への空爆について「攻撃時に病院だと識別可能だった」と指摘し、病院を意図的に狙った攻撃だった可能性に言及した。事前に警告がなかったことなどから戦争犯罪に当たると主張した。
同16日のマリウポリの劇場への空爆も「明らかに子供が収容され、多くの民間人が避難していた」ことから、重大な人道法違反の可能性が高いと判断。マリウポリを拠点とするウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」による爆破だとするロシア側の主張は「事実だと証明する情報が一切ない」と退けた。
報告書は、人命尊重や拷問の禁止など基本的な人権を侵害する行為がロシア軍の侵攻した地域で起きたと認定。露軍がウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどで民間人を殺害したとの情報は調査終了後に寄せられたが「確認されれば重大な戦争犯罪だ」と指摘した。
OSCEは、欧米やロシアなど50カ国以上が参加する安全保障協力のための国際機関。ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月初旬に加盟国のうち45カ国がOSCEに専門家チームによる独立した調査を要請していた。
一方、ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪の捜査を始めた国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は13日にブチャを訪問。AFP通信によるとカーン氏は記者団に「ウクライナは犯罪現場だ。我々がここにいるのは、管轄内で犯罪が行われていると信じる合理的な根拠があるからだ」と語った。【ベルリン念佛明奈】
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html#c128
逆に、これに抵抗した全てのロシアの行為は、抵抗の事実をもって国際犯罪と認定される。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/279.html#c130
他国ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/292.html#c109
シオニストがグロバリズムではないと知らないらしい。
シオニストとは、ユダヤ民族主義者のこと。
民族主義の一種=ナショナリズムのことである。
ナショナリズムの対義語がグロバリズム。
そんな基本的なことも知らない奴って、本当に現代に生きる人間なんだろうか?
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/292.html#c110
◯◯民族が第一、都民ファースト(小池百合子)とか、アメリカファースト(トランプ)など、ターゲットとする一部の血統・地域・国籍など、「特定の人のためだけにある」という概念。
グロバリズムは正反対。
「地球主義」とか、「特定の誰かのためだけという考え方を止めよう」「みんなのことを考えよう」ということだから、これが一致することは金輪際ありえない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/292.html#c111
共和制が成立してるから、良い共和制か悪い共和制かという評価はあっても、帝国主義の帝国の定義を満たさないな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/292.html#c140
【キーウ発】「クリミア侵攻」抜きで語るドンバスの虐殺はプロパガンダである
2022年4月23日
開戦から56日目、4月22日。
今回の戦争で「非はウクライナにある」とする人達の論拠は―
ドンバス地方でウクライナ側がロシア系住民を虐殺した、それは国際機関の調査でも明らかだ・・・とするものだ。
「ウクライナ=善」「ロシア=悪」の二元論に立つ訳ではないが、「非はウクライナにある」とする説には決定的な要素が欠落している。
ドンバス戦争はロシアによるクリミア半島への軍事侵攻(2014年)を受けて始まったのだ。
当時、現地で侵攻の一部始終を見ていた身として言わせてもらえば、ロシアがクリミア半島のウクライナ軍基地をすべて攻略し終えたのが4月初旬。ドンバス戦争は4月7日開戦だ。
ドンバス戦争はクリミア侵攻が終わるか終わらないかのうちに始まったのである。
クリミア侵攻は国際法違反にあたる武力による奪取だった。これを抜きにしてドンバス戦争は語れないのだ。
喧嘩を裁く時に問われる「どちらが先に手をだしたのか」で言えば、ロシアである。
ドンバス地方(ドネツク州、ルハンスク州)のロシア系住民に年金が払われないなどの虐待がある・・・も巧妙なプロパガンダである。
住民はマリウポリ(ドネツク州)の社会保険事務所に行けば年金がもらえたのだ。私は写真も撮り住民から話を聞いている。
ドンバス地方は親露派勢力に実効支配され役所も押さえられている。政府が年金を送れば親露派勢力の資金源にされるだけだ。そのためマリウポリまで行くようにさせたのである。
ドンバス戦争が始まって間もない頃、私はドネツクで親露派民兵を取材車に乗せた。民兵はタクシー代と思ったのだろうか、心情を吐露してくれた。
「いつも砲撃に遭っている。私の家族は難民となって(ロシアに)逃れた。とても淋しい。誰も戦争なんてしたくない。みんな平和を望んでいる」。
意気軒高で好戦的なのは、権力者たちとその取り巻きだけなのだ。戦争の常である。
治安の悪化したドンバスに行くと誘拐される、という刷り込みもあり、ジャーナリストの足が遠のいた。
ドンバス地方はブラックボックスになったのである。プロパガンダのし放題になった。
OSCEは欧米諸国とロシアも加盟しています。
調査は、軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月1日までのウクライナ国内のできごとを対象として、ウクライナ当局やNGOからの情報のほか、報道の内容などをもとに、国際法や戦争犯罪に詳しい3人の専門家が行いました。
報告書では、短い期間での詳細な調査は困難だったとしながらも、先月9日、東部マリウポリで産科などが入る病院が攻撃されたことについて、ロシア軍によるものと断定し、「意図的なもので、有効な警告や退避の期限もなかった。国際人道法の明確な違反で、戦争犯罪にあたる」と指摘しました。
さらに、先月16日、マリウポリで大勢の人が避難していた劇場が破壊されたことについては、破壊したのはウクライナ側だとするロシア側の主張を裏付けるものはないとしたうえで、「目に余る国際人道法の違反の可能性が高く、それを命じたか実行した者は戦争犯罪を犯した」と指摘しています。
そして、「ロシア軍が国際人道法を重視していれば市民の犠牲はかなり減っていたはずだ」などと結論づけています。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c80
ロシア全面的に弁護の余地無し
一方的なロシアによる戦争犯罪と断定した
これにより、ロシアプロパガンダを転載したIDの全て、戦争犯罪加担行為であると確定した
ロ軍の「戦争犯罪」認定
病院・劇場攻撃など報告書
マリウポリ OSCEが調査
欧州安保協力機構(OSCE)は13日、ロシア軍の侵略を受けたウクライナでの国際人道法、国際人権法違反の実態に関する初めての報告書を公表しました。南東部マリウポリでの産科・小児科病院や劇場の攻撃について、戦闘が続いていて十分に検証できていないものの、「戦争犯罪」だったと認定しました。(伊藤寿庸)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-15/2022041507_01_0.html
OSCEは、米国、ロシア、ウクライナを含む欧州、北米、中央アジアの57カ国で構成します。ウクライナとこれを支持する45カ国が調査の開始を決定し、オーストリア、スイス、チェコの国際法専門家3人で調査団を結成。調査期間は2月24日から4月1日までで、ウクライナ当局や多くの非政府組織、当事者からの情報・聞き取り、報道やSNSなどに基づいて100ページを超える報告書を作成しました。
3月9日の南東部マリウポリの産科・小児科病院の攻撃については、「ロシアの攻撃によって破壊された」と断定。ロシア以外の情報源によれば、病院であることは明確に認識でき、当時医療活動が行われていたことが確認できたことなどをあげ、「明確な国際人道法違反で、責任者は戦争犯罪をおこなった」と述べています。
多くの市民が避難していた同市の劇場が16日に、ロシアの空爆によるとされる強力な爆発物で破壊された問題では、多くの子どもが避難していることが表示されていたことから「意図的であることは議論の余地はない」と指摘。ロシアが、ウクライナ部隊「アゾフ大隊」が爆破したと主張していることについては、それを示す証拠は受け取っていないとしました。「国際人道法の目に余る違反の可能性がきわめて高く、命令者や実行者は戦争犯罪を行った」としました。
調査期間終了後に明らかになった首都キーウ(キエフ)近郊のブチャでの虐殺については、「確認されれば、大規模な司法外処刑であり、間違いなく人道に対する罪を構成する」と指摘しました。
報告書は、学校や医療機関を避けるなどの必要な措置が取られていないことなど、「ロシア軍による国際人道法違反の明確なパターンがみられる」と述べ、ロシア軍が国際人道法を守っていれば「民間人の死傷者はずっと少なかったはずだ」と指摘しました。
他方で、ウクライナ側にも、捕虜の処遇や、ロシア兵の遺体の写真の流布など問題があったとしています。
橋下氏のツイート
>橋下氏のTwitterを見てみよう。
橋下氏は、ロシアに攻め込まれたウクライナが苦境に立っていても、「民間人に被害者が出ているのは問題だ」と、一貫してウクライナ政府の批判を続けている。
こうした投稿は、さすがに炎上することが多い。そのためか、最近の橋下氏は、自身への批判ツイートに反論することも珍しくない。その際、どんどん主張の細かい内容が変わっていく。
ここでは橋下氏の主張の“原点”とも言うべき、初期のツイートを紹介したい。
またTwitterの投稿日時は不正確な表示になることが珍しくない。本稿では4月20日現在で表示される日時をそのまま引用する。
橋下氏は3月24日、ウクライナがロシアと戦闘状態にあることを、《やはり戦う一択の戦争指導は危険》と批判した。
《崇高な理念で戦う者もいれば生きたいと願う一般市民もいる。そもそも一般市民に被害が出るということは防衛力に問題があったということ。戦闘目的が一般市民を守るということから離れ、自由・民主を守るという抽象的なものになるほど、一般市民の犠牲やむなし論になる》
大統領は死ね!?
時間は前後するが、3月21日には《一般市民が死ぬよりもまずは政治家たちが死ぬのが先だろ》と投稿した。
ひょっとすると、橋下氏が用いる《政治家》という語句には、独自の定義があるのかもしれない。
だが、常識的な読み方をすると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)でさえも、一般市民より《死ぬのが先》と主張しているようだ。
《今の時代にあっても政治家が生き残って、兵士や一般市民が犠牲になる戦争指導が行われる。マリウポリの状況では、一般市民が死ぬよりもまずは政治家たちが死ぬのが先だろ。戦う一択の戦争指導は、政治家が自分の命と引き換えに市民の命を守るという思考にならなくなる》
更に同日、同じ趣旨の投稿を続けた。こちらも引用しておこう。
《戦争指導者・政治家たちに確固たる政治的信念がありそれを貫くのなら、市民の犠牲と引き換えにまずは自分たちの命を賭けろ。民主国家においては政治家はいくらでも補充できる。マリウポリ市民とウクライナの政治家を入れ替えるくらいの交渉をしろ! 》
こちらも念のため、橋下氏の主張を確認しておこう。ゼレンスキー大統領の《補充》はいくらでも可能だ。そのため、政治家はマウリポリに向かい、マウリポリ市民はキーフに移動すべきだ、と訴えているように思われる。
ウクライナを批判する人々
鈴木氏と橋下氏の主張の特徴は、ロシアを直接的に批判することは控える一方で、ウクライナには問題があると指摘している点だ。
朝日新聞が運営する言論サイト「論座」は3月29日、社会起業家でコラムニストの勝部元気氏が執筆した「太田光氏やれいわ新選組が主張する『中立』はロシア擁護でしかない」との原稿を掲載した。
念のため言い添えれば、勝部氏は鈴木氏と橋下氏の発言については言及していないが、「ロシアではなくウクライナを非難する人々」の傾向について分析しており、これが非常に興味深い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c148
元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、28日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に出演。ロシアのウクライナ侵攻を巡る発言が波紋を呼んでいる。
この日取り上げられたのは、ウクライナ東部マリウポリの市民が、ロシアに強制連行されたというニュース。彼らはロシア南部タガンログに連行され、室内競技場のようなホールに全員押し込められているという。
>>橋下徹氏「プーチンの判断が間違ってるからとは思いません」発言で疑問の声 「完全に擁護」の指摘も<<
ここでロシア政治が専門の国際政治学者・中村逸郎氏が「シベリアに強制移住させられて、そこで働かされるということも、これまでの歴史から考えられます」と言及。さらに、「ウクライナの人たちの中には、1万キロ離れたサハリンにまで送られたという情報も入ってきている」と強制労働まで強いられている可能性を指摘。
これについて、橋下氏は「強制連行は言語道断です」と告げつつ、中村氏に対して「中村さん、注意しないといけないのは、『サハリンに送られている、シベリア抑留されて強制労働させられている』というのは、ウクライナの発表によるんです」とウクライナ側が言っているだけと反論。
続けて、「これはロシアのプロパガンダじゃない」と前置きしつつ、「今、ロシアに一番厳しい姿勢を取っている日本の産経新聞がオンラインで取材をしたところ、ウクライナの東部地域に住んでいる人は、その親戚の人の家に送られている市民もいる」と産経新聞の取材を論拠に、単にロシアの親戚の家にかくまわれているだけと語ったのだ。
そして最後に、「ロシアに避難ができて命が守られるのであれば、僕はそれは重要な選択肢だと思うんです」「本当にロシア内で避難ができるのであれば、ウクライナ政府は市民にきっちり説明すべきだと思います」と求めていた。
これに対して、ネットでは「無理やり連行した人に、そんな配慮あるわけない」「プロパガンダにしか思えない」「そんな無責任なことよく言えるな」「拉致ってる奴全面的に信じろとかスゲー」といった疑問が。
橋下氏は27日にも自身のTwitterで、産経新聞の記事を貼り付けた上で、「この男性は、連行後退避所経由でロシア内の親戚の家で生活している」と述べ、反発を招いていたが、今回同じような論述をしたことに「Twitterで論破されてたやつ言っちゃうのか」と要らぬツッコミも起きていた。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c149
問題となったロシア大使館のツイートは3月24日に、ウクライナ侵略に関する日本政府の対応を批判する文脈で投稿された連続ツイートのひとつ。
自民党の政治家が「ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯した」と発言したとし、日本の同盟国である米国や、NATO加盟国もユーゴスラビアやイラク、リビアで戦争犯罪を行っていたと批判。続く投稿でウクライナについても以下のように触れた。
「またウクライナのナチスト政権は、8年間にわたり自国民に対するジェノサイドを行っている。女性や子供を含む何千という人々の命を奪ったこの蛮行を、日本が批判したという話は記憶にない」
前提として、ロシアは2014年以降、ウクライナ東部で同国軍によるロシア系住民の「ジェノサイド(大量虐殺)」が起きていると主張。ゼレンスキー政権をナチス・ドイツになぞらえて批判し、今回の侵略を正当化している。
しかし、ゼレンスキー大統領は母語がロシア語。ユダヤ教徒の家系で、一族にナチスのホロコースト犠牲者がいる。ロシアの主張は、大統領の出自と矛盾している。
また、ウクライナ東部の状況を監視している国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や欧州安全保障協力機構(OSCE)の報告では、ウクライナ東部でロシアが主張する市民の大規模な虐殺は、確認されていない。アメリカ国務省も「事実とする根拠はない」と指摘している。
こうしてウクライナ政府を批判する主張をロシア大使館は繰り返し日本語などで投稿しているが、そのなかで用いられていたのが、17年前にイラクで撮影された米兵の写真だった、ということだ。
スレッド全体ではイラク戦争にも言及しているとはいえ、当該ツイートはウクライナ政府を批判するコンテクストしか含まれていない。単体のツイートとして多数のリツイートや「いいね」を集めて流通しており、誤情報であると言える。
撮影者本人が否定
今回使われていた写真は、イラク北部モスルで2005年、従軍記者をしていたマイケル・ヨン氏が撮影したものだ。
テロリストによる自動車爆弾でけがをした少女を、アメリカ兵が抱き抱えて搬送する瞬間を捉えたもので、少女はのちに亡くなったという。
ロシア大使館の投稿では画素が低くなり軍服のワッペンなどが判別しづらくなっているが、元の写真をみると、星条旗の一部や英語の文字が確認できる。
この写真はヨン氏の著作の表紙(上)にも使われている写真で、同氏は3月27日にTwitterで、ロシア大使館に対して直接誤りを指摘している。
ウクライナ情勢をめぐっては「情報戦」が活発化しており、ロシア側からの発信のほかにも、さまざまな誤情報、偽情報が飛び交っている。情報の取り扱いにはより注意が必要だ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c167
ロシア国防省、コナシェンコフ報道官:「マリウポリ市のイリイチ製鉄所の地区で、ロシア軍と『ドネツク人民共和国』の部隊による攻撃があり、第36海兵旅団の1026人のウクライナ軍兵士が投降した」
第36海兵旅団は11日に「弾薬はもう残っていない」とSNSに悲痛な投稿をしていた部隊です。一方でウクライナ政府は、投稿がフェイクの可能性があり、この部隊が市内の別の地域で活動していたアゾフ連隊と合流したとしています。
包囲された街では犠牲者の数を確かめることもままなりません。市当局は2万1000人以上の市民が亡くなったと推計していますが、正確な人数が把握できなくなっているといいます。
マリウポリ市、ボイチェンコ市長:「残念ながら市街戦が始まったため、死者数を把握できなくなった。敵の攻撃で死んだ人々の遺体を回収するのが不可能になった。死体が街角からどこかに消されている証拠がある」
市議会によりますと、ロシア側が毎日、数百人の遺体をマリウポリ郊外の地下道に集めているといいます。
その後、遺体はどうなるのか。ウクライナ国防省は、ロシアが移動火葬車13台を使って証拠隠滅を図っているとしています。
ドネツク州、キリレンコ知事:「ブチャでの戦争犯罪やジェノサイドの証拠が出て以来、ロシア軍は移動火葬車で証拠を焼いたり、ロシアが支配する地域に遺体を運び出している」
マリウポリではロシア軍が何らかの有毒物質を使い、市民らが呼吸不全となったとの情報が出ていました。欧米各国は「まだ確たる証拠がない」としていましたが、ボイチェンコ市長は会見で、次のように語りました。
マリウポリ、ボイチェンコ市長:「ロシア軍は11日、化学兵器で街の攻撃を試みた。攻撃によって人々が被害を受けた。物質は作用し、マリウポリ郊外でも数人が影響を受けた。(村人は)何かの味がして、何かが起きていると分かって、村人は危険を感じたから村から避難をした。これはすべて戦争犯罪で、ロシアによるウクライナ国民へのジェノサイドだ」
アメリカのバイデン大統領は、これまで避けていた言葉を使って非難しました。
アメリカ、バイデン大統領:「家計やガソリン代が、独裁者の“ジェノサイド”によって左右されてはならない」
“ジェノサイド”という言葉はふと漏らしたのではなく、意図的に使ったと強調しました。
アメリカ、バイデン大統領:「“ジェノサイド”としたのは、ウクライナ人の存在をプーチンが抹消しようとしているのが明らかになったためだ。ロシアの悪事を示す証拠が集まり、惨状が明らかになってきている。ジェノサイドに該当するか法律家に委ねるが、私は該当すると思う」
まずは戦争犯罪の実態を明らかにすることです。フランスからも専門家チームが現地に入り、支援にあたっています。
ウクライナ、ベネディクトワ検事総長:「家族3人の遺体が掘り起こされるのを見たかと思います。女性1人と子ども2人。身元は調査で明らかになるでしょう。フランス調査チームの参加もあるかもしれません」
戦争犯罪の“証拠”を残すべく、市民も立ち上がりました。ナタリア・ズバルさんは、砲撃が続く東部ハルキウで、国際刑事裁判所へ提出するための映像を仲間8人で撮影しています。
ナタリア・ズバルさん:「集合住宅です。どう見ても住宅です。部屋が壁ごと壊され、柱がむき出しです。住民は『空爆を受けた』と証言しています。爆弾が落ちたのを目撃したそうです。見ての通り、民間施設の学校です。正確にいえば学校だった。今は跡形もありません。これは間違いなくロシアによる戦争犯罪であり、今すぐ止めなければなりません」
撮影した被害現場は200カ所以上。そのほとんどが軍とは関係のない住宅や学校、スーパーなどの民間施設だといいます。
ナタリア・ズバルさん:「映像は毎日、ウクライナの調査機関などに渡している。調査機関は事後の調査をしますが、私たちは今起きている戦争犯罪を記録しているのです。自分たちでやると決めた。やらなければならない」
ロシアが東部に戦力を集中させたことで、ハルキウの重要性は日ごとに高まっています。
ナタリア・ズバルさん:「次いつ攻撃があるか分かりません。毎週、同じ地域で別の建物が攻撃される。それが日常です。それが一番の問題となっています。私たちの活動が正式な証拠になることを願っています」
(C) CABLE NEWS NETWORK 2022
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c171
日本としては、この「人民共和国」を素直に承認する選択肢はないと考え、この「人民共和国」を非合法の武装勢力として位置づけ、自衛隊を動かしてでも排除する姿勢を示した。この結果、自衛隊と武装勢力との間には武力衝突が発生し、双方の間に多くの死傷者が生まれた。この戦闘に巻き込まれて不幸にも犠牲になる民間人も続出し、中には罪のまったくない子どもたちも含まれることになった。
これに対して中国は「日本は国内の少数民族に対するジェノサイドを行っている」「罪のない子どもたちもどんどんと犠牲にされている」との非難声明を発表し、「このジェノサイドを止めるために中国は国家承認をして支える」と宣言した。そして「人民共和国」にどんどんと武器、物資のみならず、兵員まで送り込んできた。
世界からは中国の行動はおかしいと批判する声も出たが、日本側がジェノサイドを行っているとする中国側のプロパガンダを信じて、日本側を非難するコメントを発する「識者」も相次いだ。そしてそうした「識者」の見解に煽(あお)られて、「悪いのは日本だ」とか「どっちもどっちだ」と信じる人たちも無視できない数に達した。
このような状況に直面した時に、私たちは日本人としてどう受け止めればよいのだろうか。
日本の側にも誤解させるようなことがあったから仕方がないのだろうか。それとも国家分裂を仕掛けてきた中国こそが絶対悪であり、中国勢力を排撃することを徹底的に追求すべきなのだろうか。
偏向があったウクライナ情報
さて、このたとえ話は私自身の過去のウクライナに対する見方の反省の上に書いている。
私はウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。
米民主党のオバマ政権が当時のウクライナをロシア側から引き離すために秘密工作を行っていたことも知っていたし、当時のオバマ政権の副大統領が現大統領のバイデンであり、バイデンがこのウクライナ工作に深く関わっていることも知っていた。バイデンの息子のハンターは、ブリスマというウクライナのガス会社の役員として高額報酬を受け取り、ブリスマに対するウクライナ検察の捜査を、バイデンがウクライナ政府に圧力をかけてやめさせたことも知っていた。バイデンはそのことを平然と自慢までしていた。
だから現在のバイデン政権が流すウクライナ関連の情報は全く信頼できるものだとは思わなかったし、こうしたアメリカ側の汚いやり口に対抗するロシア側の動きを、ある意味で「当然」のようにとらえていたところもあった。
ロシアの侵略は明らか
以上のような私の理解は現段階でも大筋は間違っていないとは思う。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならないということをしっかりと考えてこなかったのは、私の反省すべきところである。
ウクライナ東部でロシアからの工作を受けたグループがロシアから供与された武器を使って「独立」を宣言し、「ドネツク人民共和国」とか「ルガンスク人民共和国」という名の「人民共和国」を成立させた。この「両国」はロシアが支援している武装勢力である。彼らはウクライナからひどい差別を受けており、自存のためには独立するしか手段がないのだ、ウクライナは自分たちを滅ぼそうとして「ジェノサイド」を行っているのだと主張してきた。
これら武装勢力をウクライナ軍は武力で排除しようとし、時にはひどい衝突も生じることになった。民間人に犠牲者が生まれることもあり、罪のない子どもたちが犠牲になることもあった。
ロシア側はこうしたことが「ジェノサイド」の証拠であり、両国の独立を認める以外に「ジェノサイド」を防ぐ道はないと主張する。この上で国家承認に踏み込んだ。「力による現状変更を認めない」とする現代の国際法に基づくルールを、ロシアは明らかに破っている。
ウクライナはこの武装勢力をロシアが堂々と支えていることを理解しているから、ロシアに妙な口実を与えないように慎重な対応も求められる。だが何もしないと、武装勢力は支配地域を拡大させるために武力攻勢を強めることになる。
「ジェノサイド」と呼べるか
この中でウクライナはどう対処すべきなのか。
ここで考えてもらいたいのは、日本に生じた「人民共和国」を自衛隊が実力を行使して排除しようとするのは自衛権の発動に当たるが、ウクライナに生じた「人民共和国」をウクライナ軍が実力を行使して排除しようとするのは「ジェノサイド」になるのだろうか。
私が仮定した日本の立場と、現在ロシアの侵略にさらされているウクライナの立場は、私には同じことではないかととらえられるわけだが、この私のとらえ方は根本的に間違っているのだろうか。
国連難民高等弁務官事務所によると、これら2つの「人民共和国」が「建国」された2014年には、ウクライナ側と親露派側との衝突の中で命を落とした民間人は2084名に達している。2015年は954人、2016年には112人と年々下がっていき、2019年以降は年間で20人台となっている。
もちろん年間20人〜30人程度であっても、戦争行為に巻き込まれて命を落とす人たちが発生していることは痛ましいことである。だが、これを「ジェノサイド」という言葉で呼ぶべきものであるかは大いに疑問だ。
プーチン大統領が「ドネツク人民共和国」をロシアとして国家承認すると宣言した直後に、ドネツク州のマリウポリという港町でもこれに対して抗議する多くの市民が集った大集会が開かれた。この町は「ドネツク人民共和国」の支配領域の外側に位置するが、市民の大半がロシア語話者の地域であり、ロシアに対して親しみを感じている人たちが多いとされるところだ。
このことはロシア語話者がみなプーチンを支持しているわけではないことを明確に示している。むしろ、ウクライナの問題にこれ以上干渉するのはやめてもらいたいとの声を彼らは上げたと見るべきである。
プーチン率いるロシアは明白な侵略者
そもそも典型的なウクライナ人と典型的なロシア人は人種的に見た場合に先祖も同一であり、見た目で区別が付けられない。ロシア語を母語とするウクライナ人も多いわけだが、そのことと彼らのアイデンティティがロシアにあるかどうかは全く別である。
その中でアイデンティティがロシアにある人間だけを見つけ出して彼らだけを殲滅(せんめつ)するということは果たして可能なのだろうか。「ジェノサイド」論にはこの点でも無理があるのではないかと、中野区議会議員の吉田幸一郎氏が指摘していたが、私も同感である。
「ドネツク人民共和国」の初代首相のアレクサンドル・ボロダイ氏は、もともとモスクワ生まれのロシア人で、現在はプーチン政権の与党である「統一ロシア」に所属する下院議員である。「ルガンスク人民共和国」の初代首相のバシリー・ニキチン氏はソ連当時のカザフスタン生まれで、その後にウクライナに移ってきて事業を立ち上げた人である。
こうしたことからも「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」を主導したのは非ウクライナ人勢力=外人勢力なのだということがはっきりわかるだろう。
人間は世界を見るための構図を持ち、それによって理解を進めようとする生き物である。その中で「味方」と「敵」、「善」と「悪」を2分して両者の対立構図としてとらえるということもよく行われる。
「敵」とされやすいのは「国際金融資本」「グローバリスト」「新自由主義者」などだが、こうした見方はすっきりとわかりやすい感じがあり、また人々の感情を簡単に煽りやすい。誰もが「悪」を憎み、「善」の側に立ちたいと思うからである。そういうこともあって、こうした論法を使う論者は実に多い。
だが、こうした見方にはまってしまうと、その見方から現実を歪(ゆが)めるように変化していくことになる。それなのに本人にはその自覚がないというのが実に厄介な問題になる。正直に告白すれば、私も左翼時代にはこうしたものの見方にどっぷりはまっていた。
私には現在プーチンを「国際金融資本」や「グローバリスト」と戦う立場にいる「善」の代表として位置づける人たちが多くいることに警戒心を持っている。そうした前提を持ち込んで、プーチン率いるロシアが明白な侵略者であるという事実を歪めていないか、よく考えてもらいたい。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c172
ロシア大使館アップしたんだろ?
じゃあロシア側がウクライナ側を装ってアップすることは十分可能じゃないか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c193
ロシアにはサイバー軍というものが確認されている。
世界中のあらゆる国で、有る事無い事、吹きまくってるわけだ。
そして日本では4/1警察庁が、やっとサイバー取り締まり戦隊を組織した。
これからだな。
阿修羅工作員の検挙は。
外国の軍事行動に参加なので、死刑しか求刑できないわけだがな。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/668.html#c194
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