4. 2020年6月28日 18:32:57 : ALCI1q2Oyc : eDBoTWxsUy5JSjI=[1]
大手広告代理店に支配されているメディアの恣意性でなんら客観性も担保されていないような世論調査なるものは、明らかに国民になすりつけるための目的で行われているとしかしか見受けられないわけで、国民の政治判断を大いに狂わすものであって、百害あって一利なしのもであるわけ故に、公共の福祉に大いに反すると言う見方が主権者である国民の間では支配的である。
故に、例え表現の自由があろうとも、公共の福祉に反しているわけだから、世論調査法なるものを立法化し、廃止するか、もっと客観性が担保された調査法を確立し、調査・発表機関も議会で合意された国民の代表機関が行うべきである。
世論調査法の立法化こそは、具体的な電通ムサシCFR退治なのである。
国民の代表として、民主政治を志向している国会議員のみなさま、しっかりしろや!
自公ならびにその補完勢力は、立法化に反対するのは当然であるが、いかにこれらの勢力が日本の民主主義前進を阻害しているかを、国民の前に晒し出すためにも、立法化に動き出すことは、意義深いことなのである。