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http://www.asyura2.com/acat/d/dw/dwl/dWlnY1ZMQXBPbkU=/100000.html
[原発・フッ素44] 原発「減らすべき」と「廃止すべき」合わせて7割 NHK調査/まともな国なら、この世論に応えて、原発を減らす計画を立てる gataro
18. 2021年2月28日 12:48:51 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[1]
東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/energy/1536205801/l50
福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計(除染費用を含む)が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/836.html#c18
[政治・選挙・NHK200] これが現実! 愛国ネット右翼は増えても自衛官応募は半減(simatyan2のブログ) 赤かぶ
63. 2021年2月28日 15:00:27 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[2]
女児5人に強姦や強制わいせつ 元自衛官に懲役11年
https://www.asahi.com/articles/ASN5V63FPN5VTLTB002.html
山口県と鹿児島県で計5人の女児に触ったり、性的暴行を加えたりしたとして、強制わいせつや強姦(ごうかん)などの罪に問われた海上自衛隊鹿屋航空基地の元第1整備補給隊2等海曹上園大作被告(44)=同県姶良市西餅田=の判決公判が26日、鹿児島地裁であった。岩田光生裁判長は「極めて卑劣な犯行」などとして、懲役11年(求刑懲役13年)の実刑を言い渡した。

 判決によると、上園被告は2011年7月〜12年1月、山口県内の当時の被告宅などで女児(当時8〜9歳)1人に対し、4回にわたって性的暴行を加えた。19年5月〜10月には、鹿児島県内の公園のトイレや乗用車の中などで、女児計4人(7〜11歳)の着衣を脱がせて体に触ったり、携帯電話で撮影したりした。

 岩田裁判長は強姦について、女児の遊び相手となり家族と交流する中で繰り返されたとし「信頼や(女児の)未熟さにつけこんだ極めて卑劣な犯行」と指摘。強制わいせつなどについても、女児らと遊ぶ中で一連の犯行に及んだとし「常習性は顕著で、いずれも悪質」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c63

[カルト26] シャン・自衛隊に狙われるネカフェ難民。自衛隊はガチなら陸海空に次ぐ兵たんの農軍を作る事である。 ポスト米英時代
4. 2021年2月28日 15:04:37 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[3]
児童買春容疑で陸上自衛隊員を逮捕 SNSで知り合った女子中学生にみだらな行為 
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1277962.html
沖縄県警少年課は25日、本島在住の10代の女子中学生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、陸上自衛隊木更津駐屯地所属の三等陸佐(52)を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。県警によると「間違いありません」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は2020年7月26日、那覇市内のホテルで女子中学生が18歳未満と知りながら、現金3万円を渡してみだらな行為をした疑い。県警によると、容疑者はSNSを通じて被害少女と知り合ったという。

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http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/237.html#c4

[政治・選挙・NHK188] 自衛隊法には、他国での武力行使や、他国での同盟国軍との武力行使の一体化や、敵基地攻撃を明示的に禁止する条項が無い 新共産主義クラブ
11. 2021年2月28日 15:13:48 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[4]
大麻使用で陸士長免職処分「ストレス紛らわせるため」 陸自習志野駐屯地
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/709294
陸上自衛隊習志野駐屯地(船橋市)は27日、神奈川県内で大麻を複数回使用したとして、第1空挺(くうてい)団第1普通科大隊の男性陸士長(24)を懲戒免職処分とした。

 同駐屯地によると、陸士長は2018年5月〜今年3月ごろ、神奈川県内の公園などで複数回、大麻を使用。4月に駐屯地内で行われた薬物検査で陽性反応が出て、5月の再検査でも陽性反応となり、陸士長が大麻使用を認めた。「ストレスを紛らわせるために使用した」と説明したという。

 処分を受け同駐屯地は「このような事案が起こり誠に遺憾。今後は同様の規律違反が発生しないよう服務指導や教育を徹底する」としている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/510.html#c11

[経世済民111] 日生、ESG投資1000億円突破へ 環境・統治重視 国内生保で最大規模(SankeiBiz) 赤かぶ
1. 2021年2月28日 18:10:40 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[5]
急拡大するESG債市場 発行額100兆円に迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57981060T10C20A4000000/
環境事業や社会貢献事業などに資金使途を絞った債券、「ESG債」の発行が急増している。国内では日本電産や東北電力が発行。一般的な債券と比較しても発行条件に差はない。市場は今後さらに拡大しそうだ。

ブラウン企業も発行
「ESG債」と総称される債券の世界での累計発行額は1兆ドル(約100兆円)に迫り、債券市場全体の1%の規模に成長している。日本におけるESGの債券分野への広がりに一役買ったのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。2017年にそれまで株式だけとしていたESG投資の対象を債券など運用資産全体に広げた。20年2月には、国家公務員共済年金基金などほかの公的年金に対しても運用資産全体でESGを考慮することを求める指針の改正が告示され、今後、拡大に拍車がかかりそうだ。

ESG債には主として、環境関連の事業に資金使途を絞った「グリーンボンド(環境債)」、社会貢献事業に資金を充てることを目的とした「ソーシャルボンド(社会貢献債)」、環境・社会貢献の両方を目的とした「サステナビリティボンド」の3種類がある。

一般的な債券と違い、ESG債は外部評価機関からESG債としての認証を取った上で、債券を発行した企業は調達目的とした事業の進捗や資金の充当状況を毎年報告する必要がある。発行体にとっては投資家に対してESGに積極的なことをアピールできる一方、資金使途が限定されるだけでなく認証や報告のコストがかかるデメリットもある。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/827.html#c1

[経世済民134] <コロナ>マスクとトイレットペーパーの品薄を生んだ現象の“学術的分析”(Business Journal) 赤かぶ
4. 2021年2月28日 19:22:55 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[6]
ポイ捨てマスク世界中で 海に15億枚、野生動物も被害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG22B9C0S1A120C2000000/

使い捨てマスクのごみが世界各地で急増し、環境問題になっている。不織布素材はプラスチックの一種で、分解されずに残る。野生動物に絡まったり、排水溝が詰まって雨水があふれたりする例が相次ぎ見つかった。新型コロナウイルスの感染が終息するまでマスク着用は続く。適切な処分を促す啓発などが必要だ。

2020年に海に流れ込んだ使い捨てマスクは15億6000万枚に上る――。香港を拠点とする海洋保護団体、オーシャンズアジアは試算した。世界で製造されるマスクの約3%にあたる量が海に流れ出たことになる。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/356.html#c4

[中国13] (内モンゴル・中国語強制) 一人逮捕で警官ボーナス3千円、子供を学校に行かせなければ銀行預金凍結/ 延辺朝鮮族自治州でも朝… パイプライン
1. 2021年2月28日 19:43:01 : Pz6euyTIOQ : dWlnY1ZMQXBPbkU=[7]
中国、ICBM施設増強か 16基新設と米専門家
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2806H0Y1A220C2000000/
中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26日、米専門家の調査で分かった。衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。

クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。中国はこれまで18〜20基の発射施設を運用しており、新設分が完成すれば、ほぼ倍増する。4基は1年以内、残りは数年以内に完成するとみられる。

それぞれの施設は2.2キロ以上の間隔を空けて建てられ、クリステンセン氏は「一度の核攻撃で複数を破壊されないための措置だろう」と指摘した。近くには長さ約350メートルのトンネル2本が掘られ、位置や形状から、移動式発射台とミサイルを上空から見えなくする目的がありそうだという。

新たな施設は、液体燃料を使う従来のミサイルよりも素早い発射が可能な固体燃料型に対応したものとみられる。ICBM「東風5」の施設より小さく、新型の多弾頭型ICBM「東風41」を含む固体燃料型を想定している可能性が高い。

クリステンセン氏は「中国軍は、固体燃料のICBMを早期警戒システムで守りながら運用することが、反撃力を維持する唯一の方法だと結論付けた可能性がある」と分析した。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/203.html#c1

   

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