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フッ素樹脂加工のフライパンではなく鉄製フライパンを使おう
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1086.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1312.html#c4
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https://kakaku.com/kaden/food-processor/itemlist.aspx?pdf_Spec102=3
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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/489.html#c2
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1276.html#c3
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1312.html#c5
生クリームの代わりに使われているホイップ・クリーム
アイスクリーム
コーヒーフレッシュ
はサラダ油を乳化したもの、乳製品ではありません
女性は見た目や雰囲気重視で食事をする傾向があり、
パスタなどの脂っこい食事を好むことが多いとか。
確かに女性同士で食事をする時には、雰囲気のいいイタリアンなどが圧倒的に多いです。
ホイップ・クリームたっぷりのパンケーキやコーヒーなども…。
自分たちはサラダなども食べているからヘルシーなつもりなんだけど、
実際にはサラダにも油が結構使われているし、すごい脂肪を摂っているんだと気づきました。
バターやミルクたっぷり、ホイップ・クリームたくさんのケーキやスイーツ、パスタやパンなどの洋食中心に戻ったら、せっかく治療したり手術して乳がんをなくしたのに、再発は必至でしょう。
「コーヒーフレッシュ」は、牛乳（ミルク）や生クリームからつくられてはいません。
植物油に水を混ぜ、添加物で白く濁らせ、ミルク風に仕立てたもの−−それがあの小容器の「コーヒーフレッシュ」の正体なのです。植物油を使うことで、牛乳や生クリームを使用するよりもはるかに安くできる。
☆コンパウンドクリーム
動物性生クリームと植物性ホイップ・クリームが合わさったもの。脂肪分の割合は、いろいろな種類があります。昭和39年頃に大量生産、大量消費時代を迎え、生クリームの原料の生乳も不足し、コンパウンドクリームが登場しました。
現在、チェーン店や小さな店など、広く使われているみたいです。
サラダ油を使うと認知症になる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/725.html
認知症と糖尿病の原因はサラダ油とパーム油だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/329.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1312.html#c7
食品添加物や保存料にも目を向けないといけません。
アメリカ・ニューヨークの子供たちの学力テストのデータがあります。
1970年代にニューヨーク市で小中学校の給食から脂肪を９割、砂糖・食品添加物・防腐剤・保存料を全部カットしたところ、全米の学力試験でニューヨーク州100万人の子供たちの平均点が４年間で16点も上がった。これは全米のレコードとなり、いまだに破られていません。
ニューヨーク市は、「教師の数を増やしたわけでもカリキュラムを変えたわけでもない。生徒の数を減らしたわけでもない。ただ学校の給食を変えただけだ」とコメントしています。
「給食はまずくて嫌だ」とハンバーガー屋なんかで買って食べているグループと学校の給食をきちんと食べていたグループでは、成績の上位は全部学校の給食を食べているグループでした。
児童・生徒に落ち着きがないといったことが日本では問題になっていますが、こうした学校給食の問題をもっと考えた方がいいのではないでしょうか。
―砂糖や油もよくないのですか。
白砂糖がなぜいけないのかというと、要するにビタミンやミネラルが含まれていないからです。黒砂糖やメープルシロップ、精製していない蜂蜜ならまだいい。蜂蜜でも、加熱してしまったものは酵素などが死んでしまうからダメです。
実はがん細胞は白砂糖のような他の栄養物質がない「純粋な砂糖」をエネルギー源にしていることがわかっています。
最近、ＣＴやＭＲＩよりももっと詳しくがんを調べることができるＰＥＴ（ペット）という検査機械が出てきました。このペットというのは、がん細胞が砂糖を餌にしているという考え方をもとにした検査器具です。
患者さんに放射性同位元素をくっつけた砂糖を点滴する。そうするとがん細胞がその砂糖を摂取するからがんの部分に放射性同位元素が集中し、それがペットで検出されるのです。
こうしたがん検出器具があるということは、がん患者には砂糖の多い高カロリー食はダメだと分かるわけではないですか。
ところが日本の病院では、手術したあとのがん患者さんに朝からプリンやアイスクリームを食べろと言う。これではがんは再発してしまう。
［癌のエサになるものは食べない事］
それは白砂糖と精白した小麦粉を原料とするパン、うどん、パスタ等です。
白砂糖や精白した小麦粉（白米も）は体内で消化されブドウ糖としてエネルギーの原料として全身に配達される訳ですが、このブドウ糖が細胞内、ミトコンドリアでエネルギーに変わる為には酸素とミネラルビタミンが必要となります。
白砂糖などはすでにミネラルビタミンは除外され単なる空のカロリーです。この空のカロリーは無酸素でもエネルギーになることができるので一時的に疲れがとれたように感じます。
特に脳は欲しがります。
そしてこの無酸素のエネルギーをエサに生きるのが癌細胞のようです。
（すでにノーベル賞受賞の博士が発表）癌になられた方はこの白砂糖や精白した小麦粉を原料とする加工食品と食べないようにする事が一番目のアドバイスです。
・ オーガニックの全粒小麦粉でつくられたパン等はＯＫです。
・ 少々の黒砂糖（完全に黒砂糖）もＯＫ
・ 蜂蜜は精製、熱処理した品が売られていますのでこれも白砂糖と同じく食べない事をおすすめします。
（無精製で熱処理していない蜂蜜か黒砂糖をゲルソン療法では使っていました。）
https://www.npo-gancon.jp/shoukai.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1312.html#c8
音質アップをさせる為には・・・と云う事で、「ガラス管ヒューズ」に疑問を持った。10万円のアンプにも、100万円のアンプにも何の疑問もなく「ガラス管ヒューズ」（価格￥50円/個）が使って有る。「オーディオグレードヒューズ」と云う事で、カインラボから「金メッキヒューズ」（当時価格￥4000/個）が出たので、購入して比較してみた。確かに「音質アップ」（音数の増加・音の厚みの増加・音色がまろやかに・・・等）した。
その次に、フルテックの「オーディオグレードヒューズ」（当時価格￥4000円/個）を導入して比較した。「金メッキヒューズ」より明らかに癖が無く、品位が高く、音質アップ効果が高いと確認した。価格も考えて以後このフルテック製のヒューズを基本とした。
こちらは、見てくれは非常に悪いが武藤製作所のER-FXヒューズ（価格￥75000円/個）も使って見た。さすがに価格だけの音質アップ効果を持ったヒューズです。現在、オリンパスシステムや自宅システム様に13個使っている。このFXヒューズを使うと、私の自作電源ケーブルと同様に、「使った機器がふん詰まる」様なサウンドになる。このふん詰まりが抜ける為には、累計2000Hrの「鳴らし込み時間」がかかる。
同じヒューズを使ってもその評価は様々だ。その理由は、「使っても」「使わなくても」変わらないシステムと、敏感に反応するシステムの違いだろう。ステレオのサウンドは、使っている機器+電源系+電源ケーブル+ラインケーブル+SPケーブル+SP内部配線等・・・システムに使っているパーツの「総合力」の違いと、その違いを聞き取る「オーナー」の感性の差で在ろう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/e9a71b2ef572cd52851b2a88432a769f
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1018.html#c4
音質アップをさせる為には・・・と云う事で、「ガラス管ヒューズ」に疑問を持った。10万円のアンプにも、100万円のアンプにも何の疑問もなく「ガラス管ヒューズ」（価格￥50円/個）が使って有る。「オーディオグレードヒューズ」と云う事で、カインラボから「金メッキヒューズ」（当時価格￥4000/個）が出たので、購入して比較してみた。確かに「音質アップ」（音数の増加・音の厚みの増加・音色がまろやかに・・・等）した。
その次に、フルテックの「オーディオグレードヒューズ」（当時価格￥4000円/個）を導入して比較した。「金メッキヒューズ」より明らかに癖が無く、品位が高く、音質アップ効果が高いと確認した。価格も考えて以後このフルテック製のヒューズを基本とした。
こちらは、見てくれは非常に悪いが武藤製作所のER-FXヒューズ（価格￥75000円/個）も使って見た。さすがに価格だけの音質アップ効果を持ったヒューズです。現在、オリンパスシステムや自宅システム様に13個使っている。このFXヒューズを使うと、私の自作電源ケーブルと同様に、「使った機器がふん詰まる」様なサウンドになる。このふん詰まりが抜ける為には、累計2000Hrの「鳴らし込み時間」がかかる。
同じヒューズを使ってもその評価は様々だ。その理由は、「使っても」「使わなくても」変わらないシステムと、敏感に反応するシステムの違いだろう。ステレオのサウンドは、使っている機器+電源系+電源ケーブル+ラインケーブル+SPケーブル+SP内部配線等・・・システムに使っているパーツの「総合力」の違いと、その違いを聞き取る「オーナー」の感性の差で在ろう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/e9a71b2ef572cd52851b2a88432a769f
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/543.html#c4
多重事故が発生した東北自動車道=2021年1月19日午後4時1分、宮城県大崎市、朝日新聞社機から、北村玲奈撮影© 朝日新聞社
宮城県大崎市古川小林の東北道下り線で19日に起きた多重事故では、約140台の車が立ち往生する事態に陥った。県警が事故の要因と見るのが、雪で視界が悪くなる「ホワイトアウト」だ。直面したらどう対処すれば良いのか。
仙台管区気象台によると、事故が起きた現場周辺では、「地吹雪」が起きる条件がそろっていた。地表に積もった雪が強風で巻き上げられる現象で、雪が降っていないのに視界不良を引き起こす。
具体的には、
（1）気温が零下になるほど冷え込み、乾燥することで軽くさらさらなパウダースノーが積もる。
（2）周囲にビルや山など風をさえぎる障害物がなく、雪が固まらないうちに強い風が吹く、
などだ。
実際、周辺は一帯が田畑で、当日未明に雪が降っていた。正午ごろの気温は零下3・6度で、積雪量は10センチ。付近では最大瞬間風速27・8メートルという記録的な強風を観測した。1時間後の積雪量は6センチに減っており、その分が風に吹き飛ばされた可能性がある。
日本自動車連盟（JAF）によると、地吹雪などでホワイトアウトになると、ひどいときには数十センチ先も確認できなくなり、前後左右だけでなく、上下の感覚さえ失うという。
視界不良になった場合、一般的には他の車から見えるようにハザードランプを点灯させ、路肩などに停車するのが望ましいという。ただ、担当者は「今回のような高速道路の場合だと、安全に停車する場所がなかったかもしれない」と話す。前がよく見えないまま、速度を落としてハザードを付けながら進まなければならない。
「あらかじめ悪天候が予想されたら、安全な場所で回復するまで待機することも検討して欲しい」
路上で立ち往生を余儀なくされた場合への備えも必要だ。車内に、防寒着や雪かき用のスコップのほか、牽引（けんいん）ロープなどを常備すべきだという。停車する際には、定期的にマフラーの排気口周辺の除雪が必要。大量の降雪で排気口がふさがれ、一酸化炭素中毒を招く恐れがあるという。
担当者は「暴風雪が予想される場合は、不要不急の外出を控えるのが一番」と話す。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%9b%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%a2%e3%82%a6%e3%83%88%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e5%af%be%e5%87%a6%ef%bc%9f-%e6%82%aa%e5%a4%a9%e5%80%99%e4%ba%88%e6%83%b3%e3%81%aa%e3%82%89%e3%80%8c%e5%be%85%e6%a9%9f%e3%82%82%e3%80%8d/ar-BB1cWuLI
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/463.html#c4
多重事故が発生した東北自動車道=2021年1月19日午後4時1分、宮城県大崎市、朝日新聞社機から、北村玲奈撮影© 朝日新聞社
宮城県大崎市古川小林の東北道下り線で19日に起きた多重事故では、約140台の車が立ち往生する事態に陥った。県警が事故の要因と見るのが、雪で視界が悪くなる「ホワイトアウト」だ。直面したらどう対処すれば良いのか。
仙台管区気象台によると、事故が起きた現場周辺では、「地吹雪」が起きる条件がそろっていた。地表に積もった雪が強風で巻き上げられる現象で、雪が降っていないのに視界不良を引き起こす。
具体的には、
（1）気温が零下になるほど冷え込み、乾燥することで軽くさらさらなパウダースノーが積もる。
（2）周囲にビルや山など風をさえぎる障害物がなく、雪が固まらないうちに強い風が吹く、
などだ。
実際、周辺は一帯が田畑で、当日未明に雪が降っていた。正午ごろの気温は零下3・6度で、積雪量は10センチ。付近では最大瞬間風速27・8メートルという記録的な強風を観測した。1時間後の積雪量は6センチに減っており、その分が風に吹き飛ばされた可能性がある。
日本自動車連盟（JAF）によると、地吹雪などでホワイトアウトになると、ひどいときには数十センチ先も確認できなくなり、前後左右だけでなく、上下の感覚さえ失うという。
視界不良になった場合、一般的には他の車から見えるようにハザードランプを点灯させ、路肩などに停車するのが望ましいという。ただ、担当者は「今回のような高速道路の場合だと、安全に停車する場所がなかったかもしれない」と話す。前がよく見えないまま、速度を落としてハザードを付けながら進まなければならない。
「あらかじめ悪天候が予想されたら、安全な場所で回復するまで待機することも検討して欲しい」
路上で立ち往生を余儀なくされた場合への備えも必要だ。車内に、防寒着や雪かき用のスコップのほか、牽引（けんいん）ロープなどを常備すべきだという。停車する際には、定期的にマフラーの排気口周辺の除雪が必要。大量の降雪で排気口がふさがれ、一酸化炭素中毒を招く恐れがあるという。
担当者は「暴風雪が予想される場合は、不要不急の外出を控えるのが一番」と話す。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%9b%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%a2%e3%82%a6%e3%83%88%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e5%af%be%e5%87%a6%ef%bc%9f-%e6%82%aa%e5%a4%a9%e5%80%99%e4%ba%88%e6%83%b3%e3%81%aa%e3%82%89%e3%80%8c%e5%be%85%e6%a9%9f%e3%82%82%e3%80%8d/ar-BB1cWuLI
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1127.html#c12
コロナ禍で、多くの人が生活困窮に直面している。
仕事を失い、貯金も尽き、家賃やライフラインの滞納も始まっているという人も多いだろう。そんな時、頭にちらつくのは「生活保護」という言葉だと思う。自力で頑張りたいけれど、友人知人から借金もしていて、売れるものはすべて売って、万策尽きている状態。迷い、悩みながら勇気を振り絞って訪れた役所の窓口で、「大変でしたね」とねぎらいの言葉をかけられ、思わず涙した人もいる。一方で、冷たい対応をされたと憤る人もいる。
そんな生活保護を利用する上で、大きなハードルとなっているのが「扶養照会」だ。
扶養照会とは、親族に連絡が行くこと。生活保護の申請をすると、親や兄弟、子どものもとに「あなたの息子さん（きょうだい、親など）が生活保護の申請に来ているが面倒をみることはできないか」と連絡が行くのだ。
これがどうしても嫌、ということで生活保護を利用せずにいる人を、少なくない数、知っている。仕事と住まいを失った人に生活保護申請を提案したところ、「受けてみるしかないかな」と前向きだったものの、「扶養照会」の説明した途端に顔色を変え、「無理です」と言われたことも一度や二度ではない。
もし、自分だったら。
そう考えると、私も嫌だ。現在、親や兄弟との関係が悪くない私でもそう思うのだ。関係が複雑だったりしたら、その抵抗感は何倍にもなるだろう。
ちなみに扶養照会は、されない場合もある。厚労省は、DVや虐待があった場合は問い合わせをしないこと、また20年以上音信不通、親族が70歳以上など明らかに扶養が見込めない場合は問い合わせをしなくていいという通知を出している。が、これを守っていない自治体もあるのが現実なので、虐待を受けていた場合などはその事実を強調し、「扶養照会は絶対にしないでください」と念を押そう。
しかし、中には厚労省の通知を守らないどころか、「生活保護申請をするなら親族に連絡する」と言って申請をあきらめさせようとする自治体も一部あるという。なんだかため息が出てくるような話だ。
そんな扶養照会について、つくろい東京ファンドがアンケートを行った。対象は、この年末年始に困窮者向けの相談会を訪れた人たちで、165人。
165人中、生活保護を、A)現在利用している人は22.4％。B)過去利用していた人は13.3％、C)一度も利用していない人は64.2％で128人。
いま生活保護を利用していない、B）とC）の人に、その理由を聞いたところ、もっとも多かった回答が「家族に知られるのが嫌」(34.4％)だった。20〜50代に限定すると、77人中33人（42.9％）が「家族に知られるのが嫌」を選んでいた。ちなみに生活保護を利用していない人の実に52.1％が路上や公園、ネットカフェや簡易旅館など安定した住まいがない状態。それでも家族に知られるのが嫌で生活保護を利用していないのだ。
一方、生活保護を利用したことがある人59人のうち、32人（54.2％）が扶養照会に「抵抗感があった」と回答。
ここから、アンケートに答えてくれた人の記述を見てみよう。生活保護を今利用している人、過去利用していた人からは、扶養照会について、以下のような声があった。
「家族から縁を切られるのではと思った」
「親と疎遠なのに連絡された」
「親は他界。きょうだいに連絡行ったのが嫌だった」
「子どもに連絡いくのが嫌だった」
「知られたくない。田舎だから親戚にも知られてしまう」
「困ります。一回きょうだいが迎えに来て困った。その時もお金を一回置いていっただけ。どうにもならない」
「家族に知られるのがいちばんのハードル」
「親に連絡されることに抵抗あった」
やはり抵抗感は強い。中には以下のような回答もあった。
(以下引用)
「以前利用した際、不仲の親に連絡された。妹には絶縁され、親は『援助する』と答え（申請が）却下された。実家に戻ったら親は面倒など見てくれず、路上生活に」
(以上引用)
援助する気などないのに、親が「援助する」と言ったため生活保護を利用できずに路上生活になってしまったという最悪のパターンだ。扶養照会などなければ、この人は生活保護を利用でき、路上に行かずに済んだだろう。
また、生活保護を利用していない人からは、その理由として以下のようなものがあった。
「窓口で相談すると扶養照会される。年取った両親をビックリさせたくない」
「今の姿を自分の娘に知られたくない」
「子どもに連絡が行くのはイヤ」
「扶養照会があるから利用できないでいる」
やはり、扶養照会が大きなハードルになっている。一方、もし制度が変わって、親族に知られることがないなら生活保護を利用したいと答えた人は約4割。
つくろい東京ファンドでは、都内のいくつかの区で、扶養照会の実績について調査している。前回の原稿で、足立区では2019年、生活保護新規申請世帯は2275件だったが、うち、扶養照会によって実際に扶養がなされたのはわずか7件だということは書いたが、他の区も同じような結果だった。
例えば台東区は19年、1187件の保護が開始されたが、なんらかの援助ができると回答したのはわずか5件で0.4％。荒川区、あきる野市に至っては、扶養照会の結果、なんらかの援助ができると回答したのは0件。本当に、やっても意味がないのである。
このアンケートでは、扶養照会以外にも、生活保護を利用する上でのハードルがいくつか挙げられている。そのひとつが「根掘り葉掘り」話を聞かれること。
「過去に〇〇区に行ったらとんでもない目にあった。取り囲まれて根掘り葉掘り」
「役所でいろいろ話すのが煩わしく面倒だった」
「かつて役所で嫌な目に遭った。体調悪くても身の上話からしなくちゃならない」
この回答に、深く頷いた。
私もこれまで少なくない人の生活保護申請に同行してきたが、「なんでそこまで過去のことを根掘り葉掘り聞くの？ 関係なくない？ 」と面食らったことは一度や二度ではない。
この年末年始、相談会に来て生活保護利用を始めた人からも、「小学校の名前とか、ものすごく遡って全部話さないといけなくて嫌だった」という声を聞いた。現在の所持金や仕事、住まいの有無など最低限の聞き取りはもちろん必要だが、中には「それ関係ある？」ということを延々と聞き出される場合もある。その人がこれまで辿ってきた人生について、あまりにも執拗に聞き出すのは、当人にダメージを与える行為だと思う。
なぜなら、それが「人生でもっとも成功している時期」なら気分がいいだろうが、もっとも経済的に厳しい時に「これまでの軌跡」を話すのは過酷なことだと思うからだ。
なんだか赤の他人に「人生の成績表」の点数をつけられているような、そんな情けない気分になるのではないか。そんなやりとりは、時に当人をたまらなく「惨め」な気持ちにもさせるだろう。
こんなことを書くのは、「聞き取り」がひとつのきっかけとなったのではないかと言われる心中事件があるからだ。
それは15年11月、埼玉県で起きた一家心中。70代の父と80代の母を乗せ、40代の娘が運転する車が深夜、利根川に突っ込んだ事件だ。40代の彼女だけが生き残り、70代の父親、80代の母親は死亡。女性は母親に対する殺人と父親に対する自殺幇助の罪で逮捕された。
親子は数日前に生活保護の申請をしており、心中の2日前には役所の職員が調査のため、自宅を訪れていた。母親は認知症、パーキンソン病を患い、女性は3年前から仕事をやめて介護に専念していた。父親の新聞配達が一家の唯一の収入源だったが、少し前、父親は頚椎を痛めて仕事ができなくなり、困窮の果ての生活保護申請だった。
調査の日、どんな聞き取りがなされたのかはわからない。しかし、裁判で女性はその時のことを聞かれ、言った。
「今までの人生、惨めだなと思いました。高校も中退して仕事も転々として。父の人生も、同じように惨めだと思いました」
「役所の調査であまりにも惨めな気持ちになったので、早く死のうと思いました」
もうひとつ、生活保護に抵抗があると答えた人たちが回答したのは「生活保護という言葉が嫌」「イメージが悪い」という、制度そのものに対する忌避感だった。
「生保のイメージはよくない」
「生活保護という名称でなければ利用したい」
「生活保護の響きが嫌」
「名前を変えてほしい」
一方、「世の中の偏見、バッシングが変われば受けたい」「もっとカジュアルに使える仕組みがあれば」という声もあったが、やはり「生活保護」というネーミングとそこに付随するイメージから、利用を尻込みしていることが窺える。
ここにひとつ、参考になる事例がある。それは韓国の制度改革。
韓国では15年に日本の生活保護にあたる基礎生活保障法が改正され、制度が抜本的に変わった。それまで、日本のように生活保護を利用すると丸抱えで面倒を見てもらうというものだったのが、医療扶助、住宅扶助、教育扶助などと7つほどの扶助に分けられたのだ。いわばパッケージ給付から個別給付になったのである。それによって、住宅扶助だけの利用、医療扶助だけの利用という形で使えるようになった。
例えば今生活が苦しい人の中には、家賃だけ給付されれば楽になるという人がいるだろう。医療費が家計を圧迫している人であれば、医療費がタダになれば助かる人も多いはずだ。そのように、個別で使える制度にしたことによって、それまで根深くあったスティグマも解消されたという。
これは非常に参考になる事例ではないだろうか。
最後に書いておきたいのは、「相部屋」についてだ。
アンケートには、生活保護を利用したくない理由として、無料低額宿泊所などの相部屋生活が嫌、という意見も多く寄せられていた。
首都圏では、住まいのない人が路上などから生活保護申請をした場合、大部屋、相部屋の施設に入れられることが多い。食費や家賃として生活保護費の大半を取られてしまうのもよく聞く話だ。支援者が同行すればそのような施設を経由することなくアパート転宅への道筋をつけられることもあるのだが、一人で申請すると、「施設に行くことが条件」のように言われることもある。それが大きな壁になっているのだ。
以下、相部屋について寄せられた声だ。
「池袋のやまて寮や世田谷のSSS、大田区のひどい施設に入れられ、嫌になって保護を切った」
「施設の待遇が悪い。食事悪い。設備悪い」
「金をたかられたり、人間トラブルの温床だった」
「過去に自立支援を利用。10人部屋。人間トラブルで懲りた」
「区が積極的に貧困ビジネスの宿泊施設を利用するの、やめてほしい」
「集団生活しなくて済むようにして欲しい」
「（施設で）歌っていたり、大声出す人と一緒の生活をするのはNG」
中には、こんな切実な声もある。
(以下引用)
「生保受けたらやまて寮に入らなくてはいけない。1ヶ月7000円しか残らない。福祉が紹介する施設が悪くて生保を受ける気にならない。保護いらないから雨を凌げる寝場所が欲しい。火をつけられたり花火打ち込まれたりしなくて済む安全な寝場所を提供してくれればいい。襲われる心配のない安心して寝られる場所が欲しい」
(以上引用)
たったこれだけのことが実現しないのが、この国の福祉の実態なのかと思うと悲しくなってくる。
ちなみに相部屋の施設の中には、「コロナ対策」として20人部屋を12人部屋にしたところもあるという。これのどこがコロナ対策？ と突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。
また、回答の中には、役所の対応がひどいこと、悪意ある対応をなされたことなども書かれていた。
一方、アンケートに答えた人の中には、「家に子どもと失職した夫がいる。3人分の食料をもらわないといけないから、これから別の炊き出しに行かなくてはならない」という人もいた。
コロナ禍により、明らかに路上生活には見えない女性が炊き出しに並ぶことが増えたと思っていたが、こういう事情があったのだ。
このような状況の人にこそ、福祉は手を差し伸べるべきではないだろうか。だって、炊き出しを巡って夫と子どもの食料を確保している時点で、もう限界だと思うのだ。もう、みんな「自助」を極めている。「公助」をもっともっと利用しやすくして、根こそぎ救うくらいの制度変更をしないと、庶民の生活はもう持たないところまで来ている。
つくろい東京ファンドでは、このアンケートを結果を受け、ネット署名を始めた。「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」という署名だ。
コロナ禍の中、誰にとっても他人事ではなくなった貧困。
同感だ、という方は、ぜひ署名してほしい。
(2021年01月20日の雨宮処凛がゆく！掲載記事「第546回：「福祉」に頼りたくない、それぞれの理由。「扶養照会」についてのアンケートから見えたもの。の巻（雨宮処凛）」より転載。）
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%83%89%e3%83%ab%e3%80%8a%e6%89%b6%e9%a4%8a%e7%b4%b9%e4%bb%8b%e3%80%8b%e3%80%82%e3%80%8c%e7%a6%8f%e7%a5%89%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%a0%bc%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%9e%e3%82%8c%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BB1cWkwj
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/252.html#c1
2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/202.html#c20
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COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
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COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
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COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
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2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/743.html#c18
2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
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2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
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COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/136.html#c19
2021.01.21
COVID-19のパンデミック騒動を作り出した米英の長期戦略
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101210000/
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）と呼ばれる悪霊が世界の仕組みを変えつつある。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、交易は停滞、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。働き、集まり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあるのだ。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表した。
そこに書かれたシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック（感染爆発）が起こり、人や物資の国際的な移動が停止。その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとし、さらに全ての人の強制的な隔離が推奨されている。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと報告書は見通す。そうした体制は支配者が望み、築いてきたが、パンデミックはそうしたことを促進するだけでなく、被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄させることになるとしている。かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
欧米の支配者は今回のパンデミックでルビコン側を渡った、つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。社会の収容所化を進め、ライバルであるロシアや中国を殲滅するしかないということだ。
これまでアメリカはさまざまな手段で戦争を遂行してきた。2003年3月に始まったイラクへの軍事侵略は自国の正規軍が使われたが、2011年春にリビアやシリアを侵略する際にはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする傭兵を前面に出している。
しかし、南オセチアやシリアにおける戦争でアメリカやイスラエルは戦術だけでなく武器／兵器の能力でも後れを取っていることが明らかになった。アメリカが勝っていると言えそうなのは軍隊の規模くらいだ。
アメリカは貿易や金融を使った戦争も展開、自然環境への働きかけも視野に入っていると言われているが、1990年代から急速に重要な役割を果たすようになったのはプロパガンダだろう。宣伝会社がシナリオを描き、そのシナリオに基づく幻影を有力マスコミが人びとの頭に刷り込む、洗脳するということである。
これまでインターネットの世界では彼らの情報統制が徹底していなかったが、ここにきてツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業が検閲を強めている。それだけ私的権力の力が強くなり、ファシズム化が進んでいるということだ。
こうした戦術は戦略に基づいて実行される。アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示している。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いているようだ。日本は完全なアメリカの属国、インドも現政権はアメリカやイスラエルに従っている。問題はインドネシアだろう。
NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするというのだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカやイギリスの影響下にあり、日本は属国。問題は韓国だ。
こうしたアメリカ軍やNATOの方針は19世紀にイギリスの支配者が描いた長期戦略に従っている。この戦略をまとめ、1904年に発表したのが地理学者で地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーである。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、内陸部を締め上げていくというものだ。
締め上げていく三日月帯の西端はイギリス。この国が1822年から支配するようになったエジプト、1757年のプラッシーの戦いで制圧したインド、1886年から全土を占領することになったビルマを経て東端が日本だ。その三日月帯にイギリスはイスラエルを1948年に、サウジアラビアを1932年に建国させている。明治維新でイギリスが金融や技術面で日本を支援した理由は言うまでもないだろう。
日本は1923年9月1日に起こった関東大震災の復興資金調達をJPモルガンに頼り、それ以降、その強い影響下に入った。
この金融機関の創設者と言われているジョン・ピアポント・モルガンだが、その父親、ジュニアスはロンドンでジョージ・ピーボディと銀行を経営していた。その銀行の経営状況が悪化した際、助けたのがネイサン・ロスチャイルド。このロスチャイルドに評価され、アメリカでのビジネスを任されたのがジョン・ピアポント・モルガン。関東大震災当時は息子のジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。
このジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した相手のいとこが1932年から駐日アメリカ大使に就任したジョセフ・グルー。日本で彼が最も親しくしていた人物は松岡洋右と言われている。そのほか松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らとも親しく、真珠湾攻撃の後、1942年8月に離日する直前、岸信介とゴルフをしたと言われている。
グルーが来日した1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが勝利した。その政権を倒すため、JPモルガンを中心とするウォール街の住人たちが1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制を樹立させようとしていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを阻止、計画の内容を議会で詳細に証言したのがスメドリー・バトラー退役少将だ。第2次世界大戦で日本は敗北するが、戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中枢にはグルーがいた。戦後レジームと戦前レジームは基本的に同じだ。
アメリカでグルーの仲間たちが完全に復活したのは1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されてからだろう。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後に副大統領から大統領へ昇格したジェラルド・フォードの時代にシオニストの一派であるネオコンが台頭した。
1991年12月のソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが唯一の超大国になったと考え、世界制覇を仕上げるために戦争を始める計画をたてる。これがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。
ネオンコンは2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる9/11を利用して支配層の内部で主導権を握り、中東や北アフリカで破壊、殺戮、略奪をはじめ、ウクライナではネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。
9/11でアメリカの憲法は機能不全になり、国内のファシズム化と国外での侵略戦争が本格化したのだが、ロシアで想定外のことが起こる。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させ、アメリカのライバルとして再登場してきたのだ。2014年にネオコン政権はウクライナでクーデター、香港で反中国運動を実行するが、これにが切っ掛けになってロシアと中国が戦略的な同盟関係に入ってしまった。
COVID-19で始まったパンデミックで欧米の支配者は「資本主義のリセット」をするというが、これはファシズム化。そのためにはロシアと中国を殲滅しなければならない。そうした戦争を彼らは始めたのである。ジョー・バイデン政権の陣容を見ると、まずロシアとの戦争に力を入れそうだ。
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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/278.html#c4
今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。（鈴木傾城）
バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある
2021年1月20日。ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。
ジョー・バイデンは、高齢で、ロリコンで、認知症の疑いがあって、息子はセックス狂のドラッグ依存者で、父子共に世界各国から賄賂をもらって懐柔されてしまっている大統領である。
国民の半分はジョー・バイデン新大統領を評価していないし、かなりの分断があった。今後、大したことができるとは思えないし、年齢的なこともあって8年も持つ大統領ではない。
場合によっては4年も持たずに副大統領が主役になってしまう可能性もある。
それでも、今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。
ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。
中国の知的財産の侵害を無視し、軍事的脅威も無視し、チベットやウイグルでの人権侵害も見て見ぬフリをし、南シナ海や尖閣諸島の侵害も放置し、台湾やベトナムの苦境にも何もしなかった。
また、日本に対してもあからさまに冷徹な態度を示して、やたら韓国を持ち上げて日本に韓国の面倒を押しつけようとした。オバマ政権はそのような政権だったのだ。
さすがに、オバマ大統領も2015年当たりから「このままでは中国に飲まれる」と危機感を持つようになって、2016年から中国から一歩引くようになっていた。しかし、その頃になると、もはや中国はアメリカを見下して膨張主義にひた走っていた。
それが、オバマ政権時代の政治であり、この政権の副大統領だったのがジョー・バイデンだった。
ジョー・バイデンの息子はすでに中国からたっぷりと金をもらっているわけで、対中政策はトランプ大統領時代よりも格段に甘くなるのは間違いない。トランプ大統領が仕掛けた報復関税も、バイデン大統領はどんどん解いていくだろう。
ジョー・バイデン大統領就任式
協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢
ただ、アメリカはすでに超党派で「中国が脅威になった」という点でコンセンサスが形成されている。そのため、オバマ時代のような「あからさまな媚中政策」はもう取れない。民主党にも「中国は脅威だ」という意見を持つ議員も多い。
バイデン政権は、トランプ前政権のように「中国はすべて拒絶する」という強硬姿勢ではなく、中国に警戒心を持って一定の距離を保ちながら、協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢になる可能性が高い。
実は、そういう「従来型の政治」を攻略するのは中国共産党政権の大の得意分野でもある。
協調の部分で折衝する人間たちを賄賂とハニートラップ等で攻略して、じわじわと親中派を広げていく。人は誰でも大金を積まれたら弱い。美女にも弱い。中国共産党政権はそのあたりの機敏をよく知っている。
だから、中国はそこから搦め手で攻めてくる。それが中国のやり方だ。これまで中国は政治の裏側でずっとそのような攻略をやってきた。だから、アメリカは政治から文化（ハリウッド）まで、中国色に染まっていったのだ。
しかし、トランプ大統領は「従来型の政治家」ではない。もともと金持ちだったので賄賂も利かない。困ったことに、美女にも困っていなかった。酒も飲まない。しかも、思いついたら一途の「根っからのアメリカ第一主義者」だった。
中国共産党政権が付け入る隙《すき》がなかった。だから、中国共産党政権は為す術《すべ》もなくトランプ大統領の強圧にさらされていたのだ。
トランプ大統領の強圧的な中国キャンセル（排除）は、広範囲に及んでいた。
ファーウェイやZTEを締め出し、半導体に禁輸制裁を発動し、孔子学園を閉鎖させ、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、アメリカに上場していた中国企業を撤退させ、その他にも数え切れないほどのキャンセルを行ってきた。
トランプ大統領は、まさに「剛腕」で次々と施策を打ち出してきた。
大統領になる前から中国に買収されてしまっているバイデン大統領が、果たして同じことができるのかどうか。「協調すべきところは協調する」と言って、そのまま中国に飲み込まれてしまうのではないか。
最初から険しい政治状況の中でスタートするバイデン大統領
ただ、バイデン政権はまだ始まってもいないので、すべては未知数だ。
世界中がそうなのだが、アメリカもまたコロナ禍によって経済も大きく傷ついているので、バイデン大統領の仕事は一にも二にも「コロナ禍をどれだけ迅速に収束させることができるか」である。
当面は、中国対策というよりも、コロナ対策でバイデン大統領の手腕が問われることになる。
日本の菅首相はコロナ対策に後手後手になったせいで求心力が急激に低下して支持率もごっそりと失われ、早くも危機的な状況になってしまった。一刻も早くワクチン接種を急がなければならないのだが、まだ何も始まっていない。
バイデン大統領も同じように、コロナ対策で失敗するようなことがあると、3ヶ月もしないうちに支持率は急低下して見捨てられる大統領になってしまう。その可能性もゼロではない。
しかし、バイデン大統領も政治経験が長いので、このあたりは抜かりなく全力で取り組むことになるはずだ。しかし万一、国民が待望している追加景気刺激策が通らずにコケるようなことがあったら、一気に国民がからそっぽを向かれる。
さらにバイデン大統領は株価対策にどこまでトランプ大統領のように真剣に取り組むのかも未知なので、株式市場も動揺をきたしてもおかしくない。そういうことも十分にあり得る。
バイデン大統領は最初から険しい政治状況の中でスタートする。
国民が分断している最中にコロナ対策で失敗すると、バイデン政権は目も当てられないようなスタートになる。逆にこのあたりを無難にこなしたら、当初はバイデン大統領を拒絶していた国民も徐々に受け入れる可能性も出てくる。
果たして、バイデン大統領はアメリカをどこに導くことになるのか。私たちは、超大国アメリカの行方を固唾を飲んで見守るしかない。
『トランプ 最強の人生戦略（ドナルド・トランプ）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B074JG39L6/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B074JG39L6&linkId=b97f8d9bd02d291d74087b9357971241
https://blackasia.net/?p=22158
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/379.html#c5
バイデン政権のスタート。果たして新大統領はアメリカをどこに導くのか？
2021.01.21
https://blackasia.net/?p=22158
今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。（鈴木傾城）
バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある
2021年1月20日。ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。
ジョー・バイデンは、高齢で、ロリコンで、認知症の疑いがあって、息子はセックス狂のドラッグ依存者で、父子共に世界各国から賄賂をもらって懐柔されてしまっている大統領である。
国民の半分はジョー・バイデン新大統領を評価していないし、かなりの分断があった。今後、大したことができるとは思えないし、年齢的なこともあって8年も持つ大統領ではない。
場合によっては4年も持たずに副大統領が主役になってしまう可能性もある。
それでも、今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。
ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。
中国の知的財産の侵害を無視し、軍事的脅威も無視し、チベットやウイグルでの人権侵害も見て見ぬフリをし、南シナ海や尖閣諸島の侵害も放置し、台湾やベトナムの苦境にも何もしなかった。
また、日本に対してもあからさまに冷徹な態度を示して、やたら韓国を持ち上げて日本に韓国の面倒を押しつけようとした。オバマ政権はそのような政権だったのだ。
さすがに、オバマ大統領も2015年当たりから「このままでは中国に飲まれる」と危機感を持つようになって、2016年から中国から一歩引くようになっていた。しかし、その頃になると、もはや中国はアメリカを見下して膨張主義にひた走っていた。
それが、オバマ政権時代の政治であり、この政権の副大統領だったのがジョー・バイデンだった。
ジョー・バイデンの息子はすでに中国からたっぷりと金をもらっているわけで、対中政策はトランプ大統領時代よりも格段に甘くなるのは間違いない。トランプ大統領が仕掛けた報復関税も、バイデン大統領はどんどん解いていくだろう。
ジョー・バイデン大統領就任式
協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢
ただ、アメリカはすでに超党派で「中国が脅威になった」という点でコンセンサスが形成されている。そのため、オバマ時代のような「あからさまな媚中政策」はもう取れない。民主党にも「中国は脅威だ」という意見を持つ議員も多い。
バイデン政権は、トランプ前政権のように「中国はすべて拒絶する」という強硬姿勢ではなく、中国に警戒心を持って一定の距離を保ちながら、協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢になる可能性が高い。
実は、そういう「従来型の政治」を攻略するのは中国共産党政権の大の得意分野でもある。
協調の部分で折衝する人間たちを賄賂とハニートラップ等で攻略して、じわじわと親中派を広げていく。人は誰でも大金を積まれたら弱い。美女にも弱い。中国共産党政権はそのあたりの機敏をよく知っている。
だから、中国はそこから搦め手で攻めてくる。それが中国のやり方だ。これまで中国は政治の裏側でずっとそのような攻略をやってきた。だから、アメリカは政治から文化（ハリウッド）まで、中国色に染まっていったのだ。
しかし、トランプ大統領は「従来型の政治家」ではない。もともと金持ちだったので賄賂も利かない。困ったことに、美女にも困っていなかった。酒も飲まない。しかも、思いついたら一途の「根っからのアメリカ第一主義者」だった。
中国共産党政権が付け入る隙《すき》がなかった。だから、中国共産党政権は為す術《すべ》もなくトランプ大統領の強圧にさらされていたのだ。
トランプ大統領の強圧的な中国キャンセル（排除）は、広範囲に及んでいた。
ファーウェイやZTEを締め出し、半導体に禁輸制裁を発動し、孔子学園を閉鎖させ、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、アメリカに上場していた中国企業を撤退させ、その他にも数え切れないほどのキャンセルを行ってきた。
トランプ大統領は、まさに「剛腕」で次々と施策を打ち出してきた。
大統領になる前から中国に買収されてしまっているバイデン大統領が、果たして同じことができるのかどうか。「協調すべきところは協調する」と言って、そのまま中国に飲み込まれてしまうのではないか。
最初から険しい政治状況の中でスタートするバイデン大統領
ただ、バイデン政権はまだ始まってもいないので、すべては未知数だ。
世界中がそうなのだが、アメリカもまたコロナ禍によって経済も大きく傷ついているので、バイデン大統領の仕事は一にも二にも「コロナ禍をどれだけ迅速に収束させることができるか」である。
当面は、中国対策というよりも、コロナ対策でバイデン大統領の手腕が問われることになる。
日本の菅首相はコロナ対策に後手後手になったせいで求心力が急激に低下して支持率もごっそりと失われ、早くも危機的な状況になってしまった。一刻も早くワクチン接種を急がなければならないのだが、まだ何も始まっていない。
バイデン大統領も同じように、コロナ対策で失敗するようなことがあると、3ヶ月もしないうちに支持率は急低下して見捨てられる大統領になってしまう。その可能性もゼロではない。
しかし、バイデン大統領も政治経験が長いので、このあたりは抜かりなく全力で取り組むことになるはずだ。しかし万一、国民が待望している追加景気刺激策が通らずにコケるようなことがあったら、一気に国民がからそっぽを向かれる。
さらにバイデン大統領は株価対策にどこまでトランプ大統領のように真剣に取り組むのかも未知なので、株式市場も動揺をきたしてもおかしくない。そういうことも十分にあり得る。
バイデン大統領は最初から険しい政治状況の中でスタートする。
国民が分断している最中にコロナ対策で失敗すると、バイデン政権は目も当てられないようなスタートになる。逆にこのあたりを無難にこなしたら、当初はバイデン大統領を拒絶していた国民も徐々に受け入れる可能性も出てくる。
果たして、バイデン大統領はアメリカをどこに導くことになるのか。私たちは、超大国アメリカの行方を固唾を飲んで見守るしかない。
『トランプ 最強の人生戦略（ドナルド・トランプ）』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B074JG39L6/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B074JG39L6&linkId=b97f8d9bd02d291d74087b9357971241
https://blackasia.net/?p=22158
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c43
「224人の子供たちの脳」を3年追って見えたスマホの脅威 1/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba80f26a4da20df1b7d92fd5e163b4f6b12bb7
今、アンデシュ・ハンセン博士による『スマホ脳』が日本で話題を呼んでいます。スマホを長時間使用したことで成績が低下してしまった子どもたちの脳には、いったい何が起きているのでしょうか？ ？ 東北大学加齢医学研究所の所長、川島隆太氏が上梓した『最新研究が明らかにした衝撃の事実――スマホが脳を「破壊」する』を一部抜粋・再構成してお届けします。
私は東北大学加齢医学研究所で、2008年より認知機能発達寄附研究部門も主宰しています。この部門では、健康な児童・生徒の認知機能と脳の発達、発達障害を持つ方々の認知機能と脳の発達について研究を続けています。
この寄附研究部門の研究の1つとして、脳構造のMRI画像解析による脳発達研究を行っており、横断的調査による児童・生徒の日常生活習慣と認知機能や脳形態の関係の解析、3年間の追跡調査による日常生活習慣と認知機能発達や脳発達の関係の解析を行ってきました。
■驚くべき結果が得られた
その中で児童・生徒の3年間の脳発達とインターネット利用頻度の関係を解析し、驚くべき結果を得ることになりました(文献1)。
文献1:Impact of frequency of internet use on development of brain structures and verbal intelligence: Longitudinal analyses. Takeuchi et al., Human Brain Mapping 2018 (DOI: 10.1002/hbm.24286)
図1をみてください。脳の模型図に色がついています。図のAは脳の模型を右横からみたものです。前方(額側)が図の右側、後方が図の左側にそれぞれあたります。図のBは同じ脳の模型を左側からみた図で、前方が左側、後方が右側に対応します。
sumaho01.jpg
仙台市在住の5歳から18歳の児童・生徒224名の3年間の脳発達の様子を、MRI装置を使って観察しました。
図で赤い色のついている領域は、インターネット習慣が多いことが原因で大脳灰白質体積の増加(発達)に遅れが認められた領域を示します。赤の色が濃いほど、遅れの傾向が強いことを示します。
大脳灰白質とは、大脳皮質とも呼ばれ、神経細胞層を意味します。脳の活動は、神経細胞が活動し、その電気的な情報が他の神経細胞に伝わることで成立します。大脳灰白質体積が増加するということは、脳活動がより高度に成長していくことにつながっているのです。
より専門的にいえば、大脳の場所ごとに発達のスピードやタイミングは異なるのですが、いずれにせよ成長に伴う大脳灰白質の発達に抑制がかかっているのであれば、事態は非常に深刻です。身体で譬(たと)えれば、成長期の子どもたちの身体の発達が3年経過してもほとんど認められないことと同じなのです。
実験方法の概略ですが、一度目のMRI検査時に、その時のインターネット習慣をアンケート調査で調べました。そして3年後にもう一度MRI検査を行い、3年間の脳発達に伴う大脳灰白質体積の増加を計算しました。インターネット習慣に関しては、「使わせない」「まったくしない」「ごくたまに」「週に1日」「週に2〜3日」「週に4〜5日」「ほとんど毎日」の7群に分けました。そして1回目に調査したインターネット習慣が3年間の脳発達に与える影響を統計的に検証しました。
すると1回目の検査時では、大脳灰白質体積に群間差はなかったのですが、3年後にはインターネット習慣に応じた発達の差が認められたのです。
図2をみてください。これは個人のデータをプロットした(グラフの中に書き込んだ)ものです。点線は平均値を示します。横軸はインターネット習慣(7群)、縦軸は3年後の全脳の灰白質体積(cc)の増加を表します。統計処理にあたっては、家族の数、家庭の年収、両親の教育歴、居住地、睡眠時間、頭蓋容積の影響が結果に反映されないようにしています。
sumaho02.jpg
データ解析について詳細に説明すると専門的になりすぎるので、具体的なことを知りたい方は原著論文(文献1)を読んでみてください。
■毎日ネットを使用する子どもの脳
インターネット習慣がない、あるいは少ない子どもたちは、3年間で全脳の灰白質体積が増加しているのに対して、ほぼ毎日インターネットを使用する子どもたちの全脳の灰白質の発達に注目すると、増加の平均値はゼロに近く、全脳の灰白質の発達が3年間でほぼ止まっていることがわかります。
もう一度図1をみてください。大脳灰白質の発達が特に悪くなっている領域に色がついています。前頭葉、側頭葉、小脳など多くの領域に悪影響が出ていることが読み取れます。
もちろんこのデータはインターネット習慣との関係をみたもので、スマホ習慣との関連を直接調べたものではありません。ただ内閣府のデータをみても中学生の65.8％、小学生では40.7％がスマホを使ってインターネットを利用していることがわかっていますので、スマホ使用との関係があることが推測できます。
ところで認知機能、すなわち脳の機能は、大脳灰白質の体積だけで決まるわけではありません。情報処理機器としての「脳」を考えると、神経細胞のネットワーク自体が大事だという考え方もあります。そこで神経細胞のネットワークの部分、すなわち神経線維層である大脳白質の3年間の発達に関しても、MRI画像で同様に調べてみました。
図3をみてください。この図は脳を3方向から断面にしたものです。Aが脳を横に切った図。向かって左が左脳であり、上は前方に対応しています。Bは脳を縦に切った図。向かって右が前方に対応しています。Cは脳を水平方向に切った図。上半分が左脳で下半分が右脳であり、そして右側が前方ということになります。
sumaho03.jpg
■ネットの使用頻度が高いと悪影響
色のついている部分は、3年間の脳の成長を追跡した結果、インターネット習慣が多いほど大脳白質の発達が統計的に有意に遅くなっていると判断された領域です。MRI画像上、局所の白質密度が3年間の成長で増えていない、すなわち成長に伴う白質の発達が認められない領域を意味しています。
インターネット使用の頻度が高いと、大脳灰白質や小脳内を結ぶほとんどの神経線維の発達に悪影響が出ていることがわかります。
図4の見方は図2と同じです。横軸はインターネット習慣、縦軸は3年後の全脳の白質体積(cc)の増加を表す指標(統計処理後の指数)です。大脳全体でみても、インターネット習慣が多いと白質の発達が悪くなることがわかります。ほぼ毎日使う群では、3年間でほとんど発達が認められません。
sumaho04.jpg
この調査では子どもたちの知能指数を、16歳以上の被検者では世界標準の知能検査であるWechsler Adult Intelligence Scale-Third Edition (WAIS-III)で、それ未満の被検者では同じく世界標準の知能検査であるWechsler Intelligence Scale for Children-Third Edition (WISC-III)を使って計測しています。その結果、インターネット習慣の頻度が高いと、3年の間に言語性知能が低下することもわかりました。
スマホ使用が学力を低下させる原因が、何となくみえてきました。おそらくスマホによる頻回のインターネット使用によって、脳発達自体に障害が出ていたと思われるのです。
前述のデータをそのまま当てはめて考えると、スマホを毎日高頻度に使う子どもたちの脳は、3年間という期間でみると大脳全体の発達がほぼ止まってしまっていたため、勉強しようがしまいが、睡眠を充分にとろうがとるまいが、学力が上がらなかったと推測できます。
■スマホが破壊していたのは学力ではない
極端な話かもしれませんが、例えば中学3年生で考えれば、スマホを1時間未満しか、もしくはまったく使っていない生徒は中学3年生なりの「脳」を持っているのに対し、スマホを高頻度で使う生徒の「脳」は小学6年生のままである可能性があるのです。
中学3年生と小学6年生が、中学3年生レベルの同じ授業を受け、テストをしたら、その結果に差がつくのは当たり前です。
私の予測としては、最悪のストーリーがみえてきてしまいました。スマホが破壊していたものは、「学力」ではなく、「脳」そのものであった可能性が高いのです。
この事実を知っても、皆さんは、子どもたちにスマホを自由に使わせますか？
川島 隆太 :東北大学加齢医学研究所 所長
************************************************************:
引用以上
この記事は、私の知る限り、21世紀最大の恐怖である。人類史的スクープといえる。
「スマホに夢中になっている子供の脳の発達が止まる」というのだ。
あまりの衝撃に、これを読者にどう伝えるべきか？ 茫然自失している。
私は、60数年の人生経験のなかから、コンピュータのような機械に頼った人生など、ろくな結果を生まないと直観的に理解してきた。
だから、子供たちの教育にとって、もっとも素晴らしい結果を生むのは、「アルプスのハイジ」のような、大自然と触れあう生活であり、たくさんの動物と一緒に命の大切さに感動しながら、社会、人生、宇宙の仕組みに気づいてゆくことだとくり返し書いてきた。
そして、コンピュータ社会は、中国との全面戦争からEMP核爆弾が、北京や東京など巨大都市上空で爆発した瞬間に、すべての電気機器、電子機器とともに終焉を迎えると、20日のブログにも書いたばかりだ。
そして、この記事を目にして、凄まじい衝撃に頭がクラクラしながら、これまで、つながっていなかった、さまざまなコンピュータ現象と仮説が、一気に実体化しているように思えてならない。
「脳の発達が止まるの」は、子供だけではない。我々大人も、老人も同じなのだ。
人類は、コンピュータとともに終焉を迎えるのだ。子供の脳を破壊することが証明されたコンピュータとネット社会に、健全な未来があろうはずがない。
我々は、コンピュータとネットに支配され、間断なき滅亡のプロセスにいたのだ。
もう、対処できる可能性もない。我々は、ヘロインの快楽を求めて、クロコダイル麻薬に手を出した。
それが、とてつもない恐怖世界に我々を連れ出すことを知りながら……
https://ameblo.jp/teruteru-g13/entry-12541676065.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1379.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/342.html#c6
「224人の子供たちの脳」を3年追って見えたスマホの脅威 1/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba80f26a4da20df1b7d92fd5e163b4f6b12bb7
今、アンデシュ・ハンセン博士による『スマホ脳』が日本で話題を呼んでいます。スマホを長時間使用したことで成績が低下してしまった子どもたちの脳には、いったい何が起きているのでしょうか？ ？ 東北大学加齢医学研究所の所長、川島隆太氏が上梓した『最新研究が明らかにした衝撃の事実――スマホが脳を「破壊」する』を一部抜粋・再構成してお届けします。
私は東北大学加齢医学研究所で、2008年より認知機能発達寄附研究部門も主宰しています。この部門では、健康な児童・生徒の認知機能と脳の発達、発達障害を持つ方々の認知機能と脳の発達について研究を続けています。
この寄附研究部門の研究の1つとして、脳構造のMRI画像解析による脳発達研究を行っており、横断的調査による児童・生徒の日常生活習慣と認知機能や脳形態の関係の解析、3年間の追跡調査による日常生活習慣と認知機能発達や脳発達の関係の解析を行ってきました。
■驚くべき結果が得られた
その中で児童・生徒の3年間の脳発達とインターネット利用頻度の関係を解析し、驚くべき結果を得ることになりました(文献1)。
文献1:Impact of frequency of internet use on development of brain structures and verbal intelligence: Longitudinal analyses. Takeuchi et al., Human Brain Mapping 2018 (DOI: 10.1002/hbm.24286)
図1をみてください。脳の模型図に色がついています。図のAは脳の模型を右横からみたものです。前方(額側)が図の右側、後方が図の左側にそれぞれあたります。図のBは同じ脳の模型を左側からみた図で、前方が左側、後方が右側に対応します。
sumaho01.jpg
仙台市在住の5歳から18歳の児童・生徒224名の3年間の脳発達の様子を、MRI装置を使って観察しました。
図で赤い色のついている領域は、インターネット習慣が多いことが原因で大脳灰白質体積の増加(発達)に遅れが認められた領域を示します。赤の色が濃いほど、遅れの傾向が強いことを示します。
大脳灰白質とは、大脳皮質とも呼ばれ、神経細胞層を意味します。脳の活動は、神経細胞が活動し、その電気的な情報が他の神経細胞に伝わることで成立します。大脳灰白質体積が増加するということは、脳活動がより高度に成長していくことにつながっているのです。
より専門的にいえば、大脳の場所ごとに発達のスピードやタイミングは異なるのですが、いずれにせよ成長に伴う大脳灰白質の発達に抑制がかかっているのであれば、事態は非常に深刻です。身体で譬(たと)えれば、成長期の子どもたちの身体の発達が3年経過してもほとんど認められないことと同じなのです。
実験方法の概略ですが、一度目のMRI検査時に、その時のインターネット習慣をアンケート調査で調べました。そして3年後にもう一度MRI検査を行い、3年間の脳発達に伴う大脳灰白質体積の増加を計算しました。インターネット習慣に関しては、「使わせない」「まったくしない」「ごくたまに」「週に1日」「週に2〜3日」「週に4〜5日」「ほとんど毎日」の7群に分けました。そして1回目に調査したインターネット習慣が3年間の脳発達に与える影響を統計的に検証しました。
すると1回目の検査時では、大脳灰白質体積に群間差はなかったのですが、3年後にはインターネット習慣に応じた発達の差が認められたのです。
図2をみてください。これは個人のデータをプロットした(グラフの中に書き込んだ)ものです。点線は平均値を示します。横軸はインターネット習慣(7群)、縦軸は3年後の全脳の灰白質体積(cc)の増加を表します。統計処理にあたっては、家族の数、家庭の年収、両親の教育歴、居住地、睡眠時間、頭蓋容積の影響が結果に反映されないようにしています。
sumaho02.jpg
データ解析について詳細に説明すると専門的になりすぎるので、具体的なことを知りたい方は原著論文(文献1)を読んでみてください。
■毎日ネットを使用する子どもの脳
インターネット習慣がない、あるいは少ない子どもたちは、3年間で全脳の灰白質体積が増加しているのに対して、ほぼ毎日インターネットを使用する子どもたちの全脳の灰白質の発達に注目すると、増加の平均値はゼロに近く、全脳の灰白質の発達が3年間でほぼ止まっていることがわかります。
もう一度図1をみてください。大脳灰白質の発達が特に悪くなっている領域に色がついています。前頭葉、側頭葉、小脳など多くの領域に悪影響が出ていることが読み取れます。
もちろんこのデータはインターネット習慣との関係をみたもので、スマホ習慣との関連を直接調べたものではありません。ただ内閣府のデータをみても中学生の65.8％、小学生では40.7％がスマホを使ってインターネットを利用していることがわかっていますので、スマホ使用との関係があることが推測できます。
ところで認知機能、すなわち脳の機能は、大脳灰白質の体積だけで決まるわけではありません。情報処理機器としての「脳」を考えると、神経細胞のネットワーク自体が大事だという考え方もあります。そこで神経細胞のネットワークの部分、すなわち神経線維層である大脳白質の3年間の発達に関しても、MRI画像で同様に調べてみました。
図3をみてください。この図は脳を3方向から断面にしたものです。Aが脳を横に切った図。向かって左が左脳であり、上は前方に対応しています。Bは脳を縦に切った図。向かって右が前方に対応しています。Cは脳を水平方向に切った図。上半分が左脳で下半分が右脳であり、そして右側が前方ということになります。
sumaho03.jpg
■ネットの使用頻度が高いと悪影響
色のついている部分は、3年間の脳の成長を追跡した結果、インターネット習慣が多いほど大脳白質の発達が統計的に有意に遅くなっていると判断された領域です。MRI画像上、局所の白質密度が3年間の成長で増えていない、すなわち成長に伴う白質の発達が認められない領域を意味しています。
インターネット使用の頻度が高いと、大脳灰白質や小脳内を結ぶほとんどの神経線維の発達に悪影響が出ていることがわかります。
図4の見方は図2と同じです。横軸はインターネット習慣、縦軸は3年後の全脳の白質体積(cc)の増加を表す指標(統計処理後の指数)です。大脳全体でみても、インターネット習慣が多いと白質の発達が悪くなることがわかります。ほぼ毎日使う群では、3年間でほとんど発達が認められません。
sumaho04.jpg
この調査では子どもたちの知能指数を、16歳以上の被検者では世界標準の知能検査であるWechsler Adult Intelligence Scale-Third Edition (WAIS-III)で、それ未満の被検者では同じく世界標準の知能検査であるWechsler Intelligence Scale for Children-Third Edition (WISC-III)を使って計測しています。その結果、インターネット習慣の頻度が高いと、3年の間に言語性知能が低下することもわかりました。
スマホ使用が学力を低下させる原因が、何となくみえてきました。おそらくスマホによる頻回のインターネット使用によって、脳発達自体に障害が出ていたと思われるのです。
前述のデータをそのまま当てはめて考えると、スマホを毎日高頻度に使う子どもたちの脳は、3年間という期間でみると大脳全体の発達がほぼ止まってしまっていたため、勉強しようがしまいが、睡眠を充分にとろうがとるまいが、学力が上がらなかったと推測できます。
■スマホが破壊していたのは学力ではない
極端な話かもしれませんが、例えば中学3年生で考えれば、スマホを1時間未満しか、もしくはまったく使っていない生徒は中学3年生なりの「脳」を持っているのに対し、スマホを高頻度で使う生徒の「脳」は小学6年生のままである可能性があるのです。
中学3年生と小学6年生が、中学3年生レベルの同じ授業を受け、テストをしたら、その結果に差がつくのは当たり前です。
私の予測としては、最悪のストーリーがみえてきてしまいました。スマホが破壊していたものは、「学力」ではなく、「脳」そのものであった可能性が高いのです。
この事実を知っても、皆さんは、子どもたちにスマホを自由に使わせますか？
川島 隆太 :東北大学加齢医学研究所 所長
************************************************************:
引用以上
この記事は、私の知る限り、21世紀最大の恐怖である。人類史的スクープといえる。
「スマホに夢中になっている子供の脳の発達が止まる」というのだ。
あまりの衝撃に、これを読者にどう伝えるべきか？ 茫然自失している。
私は、60数年の人生経験のなかから、コンピュータのような機械に頼った人生など、ろくな結果を生まないと直観的に理解してきた。
だから、子供たちの教育にとって、もっとも素晴らしい結果を生むのは、「アルプスのハイジ」のような、大自然と触れあう生活であり、たくさんの動物と一緒に命の大切さに感動しながら、社会、人生、宇宙の仕組みに気づいてゆくことだとくり返し書いてきた。
そして、コンピュータ社会は、中国との全面戦争からEMP核爆弾が、北京や東京など巨大都市上空で爆発した瞬間に、すべての電気機器、電子機器とともに終焉を迎えると、20日のブログにも書いたばかりだ。
そして、この記事を目にして、凄まじい衝撃に頭がクラクラしながら、これまで、つながっていなかった、さまざまなコンピュータ現象と仮説が、一気に実体化しているように思えてならない。
「脳の発達が止まるの」は、子供だけではない。我々大人も、老人も同じなのだ。
人類は、コンピュータとともに終焉を迎えるのだ。子供の脳を破壊することが証明されたコンピュータとネット社会に、健全な未来があろうはずがない。
我々は、コンピュータとネットに支配され、間断なき滅亡のプロセスにいたのだ。
もう、対処できる可能性もない。我々は、ヘロインの快楽を求めて、クロコダイル麻薬に手を出した。
それが、とてつもない恐怖世界に我々を連れ出すことを知りながら……
https://ameblo.jp/teruteru-g13/entry-12541676065.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1379.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/903.html#c9
「224人の子供たちの脳」を3年追って見えたスマホの脅威 1/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba80f26a4da20df1b7d92fd5e163b4f6b12bb7
今、アンデシュ・ハンセン博士による『スマホ脳』が日本で話題を呼んでいます。スマホを長時間使用したことで成績が低下してしまった子どもたちの脳には、いったい何が起きているのでしょうか？ ？ 東北大学加齢医学研究所の所長、川島隆太氏が上梓した『最新研究が明らかにした衝撃の事実――スマホが脳を「破壊」する』を一部抜粋・再構成してお届けします。
私は東北大学加齢医学研究所で、2008年より認知機能発達寄附研究部門も主宰しています。この部門では、健康な児童・生徒の認知機能と脳の発達、発達障害を持つ方々の認知機能と脳の発達について研究を続けています。
この寄附研究部門の研究の1つとして、脳構造のMRI画像解析による脳発達研究を行っており、横断的調査による児童・生徒の日常生活習慣と認知機能や脳形態の関係の解析、3年間の追跡調査による日常生活習慣と認知機能発達や脳発達の関係の解析を行ってきました。
■驚くべき結果が得られた
その中で児童・生徒の3年間の脳発達とインターネット利用頻度の関係を解析し、驚くべき結果を得ることになりました(文献1)。
文献1:Impact of frequency of internet use on development of brain structures and verbal intelligence: Longitudinal analyses. Takeuchi et al., Human Brain Mapping 2018 (DOI: 10.1002/hbm.24286)
図1をみてください。脳の模型図に色がついています。図のAは脳の模型を右横からみたものです。前方(額側)が図の右側、後方が図の左側にそれぞれあたります。図のBは同じ脳の模型を左側からみた図で、前方が左側、後方が右側に対応します。
sumaho01.jpg
仙台市在住の5歳から18歳の児童・生徒224名の3年間の脳発達の様子を、MRI装置を使って観察しました。
図で赤い色のついている領域は、インターネット習慣が多いことが原因で大脳灰白質体積の増加(発達)に遅れが認められた領域を示します。赤の色が濃いほど、遅れの傾向が強いことを示します。
大脳灰白質とは、大脳皮質とも呼ばれ、神経細胞層を意味します。脳の活動は、神経細胞が活動し、その電気的な情報が他の神経細胞に伝わることで成立します。大脳灰白質体積が増加するということは、脳活動がより高度に成長していくことにつながっているのです。
より専門的にいえば、大脳の場所ごとに発達のスピードやタイミングは異なるのですが、いずれにせよ成長に伴う大脳灰白質の発達に抑制がかかっているのであれば、事態は非常に深刻です。身体で譬(たと)えれば、成長期の子どもたちの身体の発達が3年経過してもほとんど認められないことと同じなのです。
実験方法の概略ですが、一度目のMRI検査時に、その時のインターネット習慣をアンケート調査で調べました。そして3年後にもう一度MRI検査を行い、3年間の脳発達に伴う大脳灰白質体積の増加を計算しました。インターネット習慣に関しては、「使わせない」「まったくしない」「ごくたまに」「週に1日」「週に2〜3日」「週に4〜5日」「ほとんど毎日」の7群に分けました。そして1回目に調査したインターネット習慣が3年間の脳発達に与える影響を統計的に検証しました。
すると1回目の検査時では、大脳灰白質体積に群間差はなかったのですが、3年後にはインターネット習慣に応じた発達の差が認められたのです。
図2をみてください。これは個人のデータをプロットした(グラフの中に書き込んだ)ものです。点線は平均値を示します。横軸はインターネット習慣(7群)、縦軸は3年後の全脳の灰白質体積(cc)の増加を表します。統計処理にあたっては、家族の数、家庭の年収、両親の教育歴、居住地、睡眠時間、頭蓋容積の影響が結果に反映されないようにしています。
sumaho02.jpg
データ解析について詳細に説明すると専門的になりすぎるので、具体的なことを知りたい方は原著論文(文献1)を読んでみてください。
■毎日ネットを使用する子どもの脳
インターネット習慣がない、あるいは少ない子どもたちは、3年間で全脳の灰白質体積が増加しているのに対して、ほぼ毎日インターネットを使用する子どもたちの全脳の灰白質の発達に注目すると、増加の平均値はゼロに近く、全脳の灰白質の発達が3年間でほぼ止まっていることがわかります。
もう一度図1をみてください。大脳灰白質の発達が特に悪くなっている領域に色がついています。前頭葉、側頭葉、小脳など多くの領域に悪影響が出ていることが読み取れます。
もちろんこのデータはインターネット習慣との関係をみたもので、スマホ習慣との関連を直接調べたものではありません。ただ内閣府のデータをみても中学生の65.8％、小学生では40.7％がスマホを使ってインターネットを利用していることがわかっていますので、スマホ使用との関係があることが推測できます。
ところで認知機能、すなわち脳の機能は、大脳灰白質の体積だけで決まるわけではありません。情報処理機器としての「脳」を考えると、神経細胞のネットワーク自体が大事だという考え方もあります。そこで神経細胞のネットワークの部分、すなわち神経線維層である大脳白質の3年間の発達に関しても、MRI画像で同様に調べてみました。
図3をみてください。この図は脳を3方向から断面にしたものです。Aが脳を横に切った図。向かって左が左脳であり、上は前方に対応しています。Bは脳を縦に切った図。向かって右が前方に対応しています。Cは脳を水平方向に切った図。上半分が左脳で下半分が右脳であり、そして右側が前方ということになります。
sumaho03.jpg
■ネットの使用頻度が高いと悪影響
色のついている部分は、3年間の脳の成長を追跡した結果、インターネット習慣が多いほど大脳白質の発達が統計的に有意に遅くなっていると判断された領域です。MRI画像上、局所の白質密度が3年間の成長で増えていない、すなわち成長に伴う白質の発達が認められない領域を意味しています。
インターネット使用の頻度が高いと、大脳灰白質や小脳内を結ぶほとんどの神経線維の発達に悪影響が出ていることがわかります。
図4の見方は図2と同じです。横軸はインターネット習慣、縦軸は3年後の全脳の白質体積(cc)の増加を表す指標(統計処理後の指数)です。大脳全体でみても、インターネット習慣が多いと白質の発達が悪くなることがわかります。ほぼ毎日使う群では、3年間でほとんど発達が認められません。
sumaho04.jpg
この調査では子どもたちの知能指数を、16歳以上の被検者では世界標準の知能検査であるWechsler Adult Intelligence Scale-Third Edition (WAIS-III)で、それ未満の被検者では同じく世界標準の知能検査であるWechsler Intelligence Scale for Children-Third Edition (WISC-III)を使って計測しています。その結果、インターネット習慣の頻度が高いと、3年の間に言語性知能が低下することもわかりました。
スマホ使用が学力を低下させる原因が、何となくみえてきました。おそらくスマホによる頻回のインターネット使用によって、脳発達自体に障害が出ていたと思われるのです。
前述のデータをそのまま当てはめて考えると、スマホを毎日高頻度に使う子どもたちの脳は、3年間という期間でみると大脳全体の発達がほぼ止まってしまっていたため、勉強しようがしまいが、睡眠を充分にとろうがとるまいが、学力が上がらなかったと推測できます。
■スマホが破壊していたのは学力ではない
極端な話かもしれませんが、例えば中学3年生で考えれば、スマホを1時間未満しか、もしくはまったく使っていない生徒は中学3年生なりの「脳」を持っているのに対し、スマホを高頻度で使う生徒の「脳」は小学6年生のままである可能性があるのです。
中学3年生と小学6年生が、中学3年生レベルの同じ授業を受け、テストをしたら、その結果に差がつくのは当たり前です。
私の予測としては、最悪のストーリーがみえてきてしまいました。スマホが破壊していたものは、「学力」ではなく、「脳」そのものであった可能性が高いのです。
この事実を知っても、皆さんは、子どもたちにスマホを自由に使わせますか？
川島 隆太 :東北大学加齢医学研究所 所長
************************************************************:
引用以上
この記事は、私の知る限り、21世紀最大の恐怖である。人類史的スクープといえる。
「スマホに夢中になっている子供の脳の発達が止まる」というのだ。
あまりの衝撃に、これを読者にどう伝えるべきか？ 茫然自失している。
私は、60数年の人生経験のなかから、コンピュータのような機械に頼った人生など、ろくな結果を生まないと直観的に理解してきた。
だから、子供たちの教育にとって、もっとも素晴らしい結果を生むのは、「アルプスのハイジ」のような、大自然と触れあう生活であり、たくさんの動物と一緒に命の大切さに感動しながら、社会、人生、宇宙の仕組みに気づいてゆくことだとくり返し書いてきた。
そして、コンピュータ社会は、中国との全面戦争からEMP核爆弾が、北京や東京など巨大都市上空で爆発した瞬間に、すべての電気機器、電子機器とともに終焉を迎えると、20日のブログにも書いたばかりだ。
そして、この記事を目にして、凄まじい衝撃に頭がクラクラしながら、これまで、つながっていなかった、さまざまなコンピュータ現象と仮説が、一気に実体化しているように思えてならない。
「脳の発達が止まるの」は、子供だけではない。我々大人も、老人も同じなのだ。
人類は、コンピュータとともに終焉を迎えるのだ。子供の脳を破壊することが証明されたコンピュータとネット社会に、健全な未来があろうはずがない。
我々は、コンピュータとネットに支配され、間断なき滅亡のプロセスにいたのだ。
もう、対処できる可能性もない。我々は、ヘロインの快楽を求めて、クロコダイル麻薬に手を出した。
それが、とてつもない恐怖世界に我々を連れ出すことを知りながら……
https://ameblo.jp/teruteru-g13/entry-12541676065.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1379.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/341.html#c4
「224人の子供たちの脳」を3年追って見えたスマホの脅威 1/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba80f26a4da20df1b7d92fd5e163b4f6b12bb7
今、アンデシュ・ハンセン博士による『スマホ脳』が日本で話題を呼んでいます。スマホを長時間使用したことで成績が低下してしまった子どもたちの脳には、いったい何が起きているのでしょうか？ ？ 東北大学加齢医学研究所の所長、川島隆太氏が上梓した『最新研究が明らかにした衝撃の事実――スマホが脳を「破壊」する』を一部抜粋・再構成してお届けします。
私は東北大学加齢医学研究所で、2008年より認知機能発達寄附研究部門も主宰しています。この部門では、健康な児童・生徒の認知機能と脳の発達、発達障害を持つ方々の認知機能と脳の発達について研究を続けています。
この寄附研究部門の研究の1つとして、脳構造のMRI画像解析による脳発達研究を行っており、横断的調査による児童・生徒の日常生活習慣と認知機能や脳形態の関係の解析、3年間の追跡調査による日常生活習慣と認知機能発達や脳発達の関係の解析を行ってきました。
■驚くべき結果が得られた
その中で児童・生徒の3年間の脳発達とインターネット利用頻度の関係を解析し、驚くべき結果を得ることになりました(文献1)。
文献1:Impact of frequency of internet use on development of brain structures and verbal intelligence: Longitudinal analyses. Takeuchi et al., Human Brain Mapping 2018 (DOI: 10.1002/hbm.24286)
図1をみてください。脳の模型図に色がついています。図のAは脳の模型を右横からみたものです。前方(額側)が図の右側、後方が図の左側にそれぞれあたります。図のBは同じ脳の模型を左側からみた図で、前方が左側、後方が右側に対応します。
sumaho01.jpg
仙台市在住の5歳から18歳の児童・生徒224名の3年間の脳発達の様子を、MRI装置を使って観察しました。
図で赤い色のついている領域は、インターネット習慣が多いことが原因で大脳灰白質体積の増加(発達)に遅れが認められた領域を示します。赤の色が濃いほど、遅れの傾向が強いことを示します。
大脳灰白質とは、大脳皮質とも呼ばれ、神経細胞層を意味します。脳の活動は、神経細胞が活動し、その電気的な情報が他の神経細胞に伝わることで成立します。大脳灰白質体積が増加するということは、脳活動がより高度に成長していくことにつながっているのです。
より専門的にいえば、大脳の場所ごとに発達のスピードやタイミングは異なるのですが、いずれにせよ成長に伴う大脳灰白質の発達に抑制がかかっているのであれば、事態は非常に深刻です。身体で譬(たと)えれば、成長期の子どもたちの身体の発達が3年経過してもほとんど認められないことと同じなのです。
実験方法の概略ですが、一度目のMRI検査時に、その時のインターネット習慣をアンケート調査で調べました。そして3年後にもう一度MRI検査を行い、3年間の脳発達に伴う大脳灰白質体積の増加を計算しました。インターネット習慣に関しては、「使わせない」「まったくしない」「ごくたまに」「週に1日」「週に2〜3日」「週に4〜5日」「ほとんど毎日」の7群に分けました。そして1回目に調査したインターネット習慣が3年間の脳発達に与える影響を統計的に検証しました。
すると1回目の検査時では、大脳灰白質体積に群間差はなかったのですが、3年後にはインターネット習慣に応じた発達の差が認められたのです。
図2をみてください。これは個人のデータをプロットした(グラフの中に書き込んだ)ものです。点線は平均値を示します。横軸はインターネット習慣(7群)、縦軸は3年後の全脳の灰白質体積(cc)の増加を表します。統計処理にあたっては、家族の数、家庭の年収、両親の教育歴、居住地、睡眠時間、頭蓋容積の影響が結果に反映されないようにしています。
sumaho02.jpg
データ解析について詳細に説明すると専門的になりすぎるので、具体的なことを知りたい方は原著論文(文献1)を読んでみてください。
■毎日ネットを使用する子どもの脳
インターネット習慣がない、あるいは少ない子どもたちは、3年間で全脳の灰白質体積が増加しているのに対して、ほぼ毎日インターネットを使用する子どもたちの全脳の灰白質の発達に注目すると、増加の平均値はゼロに近く、全脳の灰白質の発達が3年間でほぼ止まっていることがわかります。
もう一度図1をみてください。大脳灰白質の発達が特に悪くなっている領域に色がついています。前頭葉、側頭葉、小脳など多くの領域に悪影響が出ていることが読み取れます。
もちろんこのデータはインターネット習慣との関係をみたもので、スマホ習慣との関連を直接調べたものではありません。ただ内閣府のデータをみても中学生の65.8％、小学生では40.7％がスマホを使ってインターネットを利用していることがわかっていますので、スマホ使用との関係があることが推測できます。
ところで認知機能、すなわち脳の機能は、大脳灰白質の体積だけで決まるわけではありません。情報処理機器としての「脳」を考えると、神経細胞のネットワーク自体が大事だという考え方もあります。そこで神経細胞のネットワークの部分、すなわち神経線維層である大脳白質の3年間の発達に関しても、MRI画像で同様に調べてみました。
図3をみてください。この図は脳を3方向から断面にしたものです。Aが脳を横に切った図。向かって左が左脳であり、上は前方に対応しています。Bは脳を縦に切った図。向かって右が前方に対応しています。Cは脳を水平方向に切った図。上半分が左脳で下半分が右脳であり、そして右側が前方ということになります。
sumaho03.jpg
■ネットの使用頻度が高いと悪影響
色のついている部分は、3年間の脳の成長を追跡した結果、インターネット習慣が多いほど大脳白質の発達が統計的に有意に遅くなっていると判断された領域です。MRI画像上、局所の白質密度が3年間の成長で増えていない、すなわち成長に伴う白質の発達が認められない領域を意味しています。
インターネット使用の頻度が高いと、大脳灰白質や小脳内を結ぶほとんどの神経線維の発達に悪影響が出ていることがわかります。
図4の見方は図2と同じです。横軸はインターネット習慣、縦軸は3年後の全脳の白質体積(cc)の増加を表す指標(統計処理後の指数)です。大脳全体でみても、インターネット習慣が多いと白質の発達が悪くなることがわかります。ほぼ毎日使う群では、3年間でほとんど発達が認められません。
sumaho04.jpg
この調査では子どもたちの知能指数を、16歳以上の被検者では世界標準の知能検査であるWechsler Adult Intelligence Scale-Third Edition (WAIS-III)で、それ未満の被検者では同じく世界標準の知能検査であるWechsler Intelligence Scale for Children-Third Edition (WISC-III)を使って計測しています。その結果、インターネット習慣の頻度が高いと、3年の間に言語性知能が低下することもわかりました。
スマホ使用が学力を低下させる原因が、何となくみえてきました。おそらくスマホによる頻回のインターネット使用によって、脳発達自体に障害が出ていたと思われるのです。
前述のデータをそのまま当てはめて考えると、スマホを毎日高頻度に使う子どもたちの脳は、3年間という期間でみると大脳全体の発達がほぼ止まってしまっていたため、勉強しようがしまいが、睡眠を充分にとろうがとるまいが、学力が上がらなかったと推測できます。
■スマホが破壊していたのは学力ではない
極端な話かもしれませんが、例えば中学3年生で考えれば、スマホを1時間未満しか、もしくはまったく使っていない生徒は中学3年生なりの「脳」を持っているのに対し、スマホを高頻度で使う生徒の「脳」は小学6年生のままである可能性があるのです。
中学3年生と小学6年生が、中学3年生レベルの同じ授業を受け、テストをしたら、その結果に差がつくのは当たり前です。
私の予測としては、最悪のストーリーがみえてきてしまいました。スマホが破壊していたものは、「学力」ではなく、「脳」そのものであった可能性が高いのです。
この事実を知っても、皆さんは、子どもたちにスマホを自由に使わせますか？
川島 隆太 :東北大学加齢医学研究所 所長
************************************************************:
引用以上
この記事は、私の知る限り、21世紀最大の恐怖である。人類史的スクープといえる。
「スマホに夢中になっている子供の脳の発達が止まる」というのだ。
あまりの衝撃に、これを読者にどう伝えるべきか？ 茫然自失している。
私は、60数年の人生経験のなかから、コンピュータのような機械に頼った人生など、ろくな結果を生まないと直観的に理解してきた。
だから、子供たちの教育にとって、もっとも素晴らしい結果を生むのは、「アルプスのハイジ」のような、大自然と触れあう生活であり、たくさんの動物と一緒に命の大切さに感動しながら、社会、人生、宇宙の仕組みに気づいてゆくことだとくり返し書いてきた。
そして、コンピュータ社会は、中国との全面戦争からEMP核爆弾が、北京や東京など巨大都市上空で爆発した瞬間に、すべての電気機器、電子機器とともに終焉を迎えると、20日のブログにも書いたばかりだ。
そして、この記事を目にして、凄まじい衝撃に頭がクラクラしながら、これまで、つながっていなかった、さまざまなコンピュータ現象と仮説が、一気に実体化しているように思えてならない。
「脳の発達が止まるの」は、子供だけではない。我々大人も、老人も同じなのだ。
人類は、コンピュータとともに終焉を迎えるのだ。子供の脳を破壊することが証明されたコンピュータとネット社会に、健全な未来があろうはずがない。
我々は、コンピュータとネットに支配され、間断なき滅亡のプロセスにいたのだ。
もう、対処できる可能性もない。我々は、ヘロインの快楽を求めて、クロコダイル麻薬に手を出した。
それが、とてつもない恐怖世界に我々を連れ出すことを知りながら……
https://ameblo.jp/teruteru-g13/entry-12541676065.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1379.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/771.html#c16
「224人の子供たちの脳」を3年追って見えたスマホの脅威 1/20(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ba80f26a4da20df1b7d92fd5e163b4f6b12bb7
今、アンデシュ・ハンセン博士による『スマホ脳』が日本で話題を呼んでいます。スマホを長時間使用したことで成績が低下してしまった子どもたちの脳には、いったい何が起きているのでしょうか？ ？ 東北大学加齢医学研究所の所長、川島隆太氏が上梓した『最新研究が明らかにした衝撃の事実――スマホが脳を「破壊」する』を一部抜粋・再構成してお届けします。
私は東北大学加齢医学研究所で、2008年より認知機能発達寄附研究部門も主宰しています。この部門では、健康な児童・生徒の認知機能と脳の発達、発達障害を持つ方々の認知機能と脳の発達について研究を続けています。
この寄附研究部門の研究の1つとして、脳構造のMRI画像解析による脳発達研究を行っており、横断的調査による児童・生徒の日常生活習慣と認知機能や脳形態の関係の解析、3年間の追跡調査による日常生活習慣と認知機能発達や脳発達の関係の解析を行ってきました。
■驚くべき結果が得られた
その中で児童・生徒の3年間の脳発達とインターネット利用頻度の関係を解析し、驚くべき結果を得ることになりました(文献1)。
文献1:Impact of frequency of internet use on development of brain structures and verbal intelligence: Longitudinal analyses. Takeuchi et al., Human Brain Mapping 2018 (DOI: 10.1002/hbm.24286)
図1をみてください。脳の模型図に色がついています。図のAは脳の模型を右横からみたものです。前方(額側)が図の右側、後方が図の左側にそれぞれあたります。図のBは同じ脳の模型を左側からみた図で、前方が左側、後方が右側に対応します。
sumaho01.jpg
仙台市在住の5歳から18歳の児童・生徒224名の3年間の脳発達の様子を、MRI装置を使って観察しました。
図で赤い色のついている領域は、インターネット習慣が多いことが原因で大脳灰白質体積の増加(発達)に遅れが認められた領域を示します。赤の色が濃いほど、遅れの傾向が強いことを示します。
大脳灰白質とは、大脳皮質とも呼ばれ、神経細胞層を意味します。脳の活動は、神経細胞が活動し、その電気的な情報が他の神経細胞に伝わることで成立します。大脳灰白質体積が増加するということは、脳活動がより高度に成長していくことにつながっているのです。
より専門的にいえば、大脳の場所ごとに発達のスピードやタイミングは異なるのですが、いずれにせよ成長に伴う大脳灰白質の発達に抑制がかかっているのであれば、事態は非常に深刻です。身体で譬(たと)えれば、成長期の子どもたちの身体の発達が3年経過してもほとんど認められないことと同じなのです。
実験方法の概略ですが、一度目のMRI検査時に、その時のインターネット習慣をアンケート調査で調べました。そして3年後にもう一度MRI検査を行い、3年間の脳発達に伴う大脳灰白質体積の増加を計算しました。インターネット習慣に関しては、「使わせない」「まったくしない」「ごくたまに」「週に1日」「週に2〜3日」「週に4〜5日」「ほとんど毎日」の7群に分けました。そして1回目に調査したインターネット習慣が3年間の脳発達に与える影響を統計的に検証しました。
すると1回目の検査時では、大脳灰白質体積に群間差はなかったのですが、3年後にはインターネット習慣に応じた発達の差が認められたのです。
図2をみてください。これは個人のデータをプロットした(グラフの中に書き込んだ)ものです。点線は平均値を示します。横軸はインターネット習慣(7群)、縦軸は3年後の全脳の灰白質体積(cc)の増加を表します。統計処理にあたっては、家族の数、家庭の年収、両親の教育歴、居住地、睡眠時間、頭蓋容積の影響が結果に反映されないようにしています。
sumaho02.jpg
データ解析について詳細に説明すると専門的になりすぎるので、具体的なことを知りたい方は原著論文(文献1)を読んでみてください。
■毎日ネットを使用する子どもの脳
インターネット習慣がない、あるいは少ない子どもたちは、3年間で全脳の灰白質体積が増加しているのに対して、ほぼ毎日インターネットを使用する子どもたちの全脳の灰白質の発達に注目すると、増加の平均値はゼロに近く、全脳の灰白質の発達が3年間でほぼ止まっていることがわかります。
もう一度図1をみてください。大脳灰白質の発達が特に悪くなっている領域に色がついています。前頭葉、側頭葉、小脳など多くの領域に悪影響が出ていることが読み取れます。
もちろんこのデータはインターネット習慣との関係をみたもので、スマホ習慣との関連を直接調べたものではありません。ただ内閣府のデータをみても中学生の65.8％、小学生では40.7％がスマホを使ってインターネットを利用していることがわかっていますので、スマホ使用との関係があることが推測できます。
ところで認知機能、すなわち脳の機能は、大脳灰白質の体積だけで決まるわけではありません。情報処理機器としての「脳」を考えると、神経細胞のネットワーク自体が大事だという考え方もあります。そこで神経細胞のネットワークの部分、すなわち神経線維層である大脳白質の3年間の発達に関しても、MRI画像で同様に調べてみました。
図3をみてください。この図は脳を3方向から断面にしたものです。Aが脳を横に切った図。向かって左が左脳であり、上は前方に対応しています。Bは脳を縦に切った図。向かって右が前方に対応しています。Cは脳を水平方向に切った図。上半分が左脳で下半分が右脳であり、そして右側が前方ということになります。
sumaho03.jpg
■ネットの使用頻度が高いと悪影響
色のついている部分は、3年間の脳の成長を追跡した結果、インターネット習慣が多いほど大脳白質の発達が統計的に有意に遅くなっていると判断された領域です。MRI画像上、局所の白質密度が3年間の成長で増えていない、すなわち成長に伴う白質の発達が認められない領域を意味しています。
インターネット使用の頻度が高いと、大脳灰白質や小脳内を結ぶほとんどの神経線維の発達に悪影響が出ていることがわかります。
図4の見方は図2と同じです。横軸はインターネット習慣、縦軸は3年後の全脳の白質体積(cc)の増加を表す指標(統計処理後の指数)です。大脳全体でみても、インターネット習慣が多いと白質の発達が悪くなることがわかります。ほぼ毎日使う群では、3年間でほとんど発達が認められません。
sumaho04.jpg
この調査では子どもたちの知能指数を、16歳以上の被検者では世界標準の知能検査であるWechsler Adult Intelligence Scale-Third Edition (WAIS-III)で、それ未満の被検者では同じく世界標準の知能検査であるWechsler Intelligence Scale for Children-Third Edition (WISC-III)を使って計測しています。その結果、インターネット習慣の頻度が高いと、3年の間に言語性知能が低下することもわかりました。
スマホ使用が学力を低下させる原因が、何となくみえてきました。おそらくスマホによる頻回のインターネット使用によって、脳発達自体に障害が出ていたと思われるのです。
前述のデータをそのまま当てはめて考えると、スマホを毎日高頻度に使う子どもたちの脳は、3年間という期間でみると大脳全体の発達がほぼ止まってしまっていたため、勉強しようがしまいが、睡眠を充分にとろうがとるまいが、学力が上がらなかったと推測できます。
■スマホが破壊していたのは学力ではない
極端な話かもしれませんが、例えば中学3年生で考えれば、スマホを1時間未満しか、もしくはまったく使っていない生徒は中学3年生なりの「脳」を持っているのに対し、スマホを高頻度で使う生徒の「脳」は小学6年生のままである可能性があるのです。
中学3年生と小学6年生が、中学3年生レベルの同じ授業を受け、テストをしたら、その結果に差がつくのは当たり前です。
私の予測としては、最悪のストーリーがみえてきてしまいました。スマホが破壊していたものは、「学力」ではなく、「脳」そのものであった可能性が高いのです。
この事実を知っても、皆さんは、子どもたちにスマホを自由に使わせますか？
川島 隆太 :東北大学加齢医学研究所 所長
************************************************************:
引用以上
この記事は、私の知る限り、21世紀最大の恐怖である。人類史的スクープといえる。
「スマホに夢中になっている子供の脳の発達が止まる」というのだ。
あまりの衝撃に、これを読者にどう伝えるべきか？ 茫然自失している。
私は、60数年の人生経験のなかから、コンピュータのような機械に頼った人生など、ろくな結果を生まないと直観的に理解してきた。
だから、子供たちの教育にとって、もっとも素晴らしい結果を生むのは、「アルプスのハイジ」のような、大自然と触れあう生活であり、たくさんの動物と一緒に命の大切さに感動しながら、社会、人生、宇宙の仕組みに気づいてゆくことだとくり返し書いてきた。
そして、コンピュータ社会は、中国との全面戦争からEMP核爆弾が、北京や東京など巨大都市上空で爆発した瞬間に、すべての電気機器、電子機器とともに終焉を迎えると、20日のブログにも書いたばかりだ。
そして、この記事を目にして、凄まじい衝撃に頭がクラクラしながら、これまで、つながっていなかった、さまざまなコンピュータ現象と仮説が、一気に実体化しているように思えてならない。
「脳の発達が止まるの」は、子供だけではない。我々大人も、老人も同じなのだ。
人類は、コンピュータとともに終焉を迎えるのだ。子供の脳を破壊することが証明されたコンピュータとネット社会に、健全な未来があろうはずがない。
我々は、コンピュータとネットに支配され、間断なき滅亡のプロセスにいたのだ。
もう、対処できる可能性もない。我々は、ヘロインの快楽を求めて、クロコダイル麻薬に手を出した。
それが、とてつもない恐怖世界に我々を連れ出すことを知りながら……
https://ameblo.jp/teruteru-g13/entry-12541676065.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1379.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/793.html#c2
魑魅魍魎のアホ投稿を放置しているなら、こっちも放置になるな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c54
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