[経世済民134] ＜これはマジでヤバい！＞日経平均、一時1万7000円を下回る　3年4カ月ぶり　一時1800円超安　 赤かぶ
17. 蒲田の富士山[244] ipeTY4LMlXiObY5S 2020年3月13日 14:51:08 : aouQDqvSwo : dU9CU28vY2RPaHM=[1]
コロナショックやまず　東証３０年ぶり下げ幅（東京新聞）
　
2020年3月13日 13時56分
　
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031390135654.html
　
　【ワシントン＝白石亘】十三日の東京株式市場は、トランプ米大統領が発表した新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を懸念して過去最大の下落幅を記録した米国市場の流れを引き継ぎ、暴落した。日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は一時、バブル末期以来約三十年ぶりに一八〇〇円を超えて一万七〇〇〇円を割り、約三年四カ月ぶりの安値水準となった。取引時間中に一〇〇〇円超下がるのは今年五回目となる。

　東京市場に先立つ十二日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株三十種平均が前日比二三五二・六〇ドル安となり、下げ幅は九日の二〇一三ドルを上回って過去最大を更新。二万一二〇〇・六二ドルで取引を終えた。欧州各国の市場も主要な株価指数の下落率が軒並み１０％を超え、歴史的な世界同時株安の様相となっている。

　日経平均は午後一時現在、前日終値比一五九五円〇五銭安の一万六九六四円五八銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一〇二・六九ポイント安の一二二五・一九。トランプ氏が東京オリンピックの延期に言及したことも売り材料になった。

　ダウの下落率は約１０％で一九八七年十月に２２％超下落した「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来、約三十三年ぶりの下落率。取引開始直後から猛烈な売りが出て、下落率が７％を突破。パニックを避けるため、取引を一時停止するサーキットブレーカーが今月九日に続いて発動された。

　取引開始前に、トランプ氏が新型コロナウイルス対策として英国を除く欧州から米国への入国禁止を打ち出したため、人の往来や経済活動がさらに停滞するとの懸念が世界的に広がった。

　中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相場を安定させるため、資金を大量に供給すると発表したが、売りが拡大して取引を終えた。日銀も資金供給を続けるなど各国の政府と中央銀行は対策を打ち出しているが、市場の動揺は鎮まっていない。

◆金融政策の限界露呈

　世界の株式市場が大荒れとなった十二日から十三日にかけて、日銀のほか欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢなど世界各国の政府や中央銀行が相次いで市場をなだめるための資金供給策を打ち出した。しかし世界を駆け巡る株安の連鎖は止まらず、新型コロナウイルス感染症という未知のリスクの前に、金融政策の限界が際立つ。

　ＥＣＢは量的緩和政策を拡大し、ＦＲＢも米国市場の取引時間中に投資資金の供給を発表。日銀も株価を支えるため上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を増やしているほか、十三日午前に追加の資金供給策を発表した。しかし、新型コロナウイルス感染症の猛威に対して「緊急緩和の限界を感じた」という市場関係者は多く、「長く（投資資金を供給する）緩和政策をやり尽くし、副作用で効果がなくなってしまったのだろうか」と嘆く。

　これまで、リーマン・ショックなど株式市場の急落に対して、各国の政府や中央銀行は投資資金を供給することで安定させようとしてきた。しかし日本などでは、その緊急時の政策から抜け出せないまま今回の「コロナショック」を迎えた。できることは限られ、財務省と日銀の幹部らが何度「市場を注視する」とけん制しても、むなしく響く。

　「至るところで経済活動に急ブレーキがかかり、世界的な景気後退になるだろう」。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は十二日、米ＣＮＢＣテレビに語った。　（ワシントン・白石亘）
　

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/266.html#c17