そもそも総研では無いが、ゴーンさんを日産の社長に据えたのは

　　資本主義で負け組に成った企業日産と官僚組織が仕組んだ事実では･･･。

　　そして企業がやや持ち直して来たら早々にその足を切る手法に

　　検察と司法取引という名目で行おうとしたのでは･･･。

　　司法取引という法律は米国等で採用されているようであるが、

　　根本的に違うのは個人の人権は常に護られている事と、

　　情報公開法が個人情報保護法の上に有るという事ではないかと

　　感じるのである。税金に関する事での情報公開で黒塗りは有り得ない

　　と思うのである。それが嫌なら税金に関わる仕事を行わない事である。

　　これらと、後は報道関係である。

　　報道関係等マスコミは法に守られており、電波法や再販制度等、

　　各種の記者クラブ等で自由はなく雁字搦めにさせられているようである。

　　各種の施設管理権が報道の自由を規制している部分も見受けられるようである。

　　これらも日本古来かの村社会のルールが今でも生かされているようで

　　前民主党政権時代の小沢氏に対するバッシングや堀江氏に対する

　　事件捜査等、甘利氏が大臣室で金品の授受が有ったように囁かれたが、

　　検察は不起訴相当にしたと聞いたように記憶をしている。

　　これらを踏まえ、全国民がこの国の制度に携わり、各種監視委員会を

　　を立上げ、検証することが出来る制度を構築すべきである。

　　これらの検証委員会のメンバーは、国民総背番号でランダムに選ばれた

　　各50人規模のメンバーで構成し、報酬は無く、ここの眼を持って

　　この国の制度を検証し、2年を任期とし、会議が発生した時のみ

　　交通費と宿泊費のみ税金で賄うこととし、国の制度を検証し監視

　　すべきであると考える。

　　また、これらの機関のメンバーは内閣総理大臣、各種国会議長、

　　最高裁裁判官が任命し、その権限は是正勧告、命令等が行える

　　国民の代表機関とする制度を発足させ、主権在民の民主主義の

　　根幹を成すものと考える次第であると、ふと思った。

　　本当に意味で国民参加の民主主義が行われないと、いつの間にか

　　隣国の一つの州等に成っているかもしれない。

　　･･･。

　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/758.html#c42

　　昨今のテレビ報道等で見かける事だが、交通事故においてその加害者が

　　78歳等の高齢ドライバーでしかも老女であるにも関わらず、手錠をはめられ

　　逮捕されるというのを聞くに、昨年の池袋での交通事故の加害者である

　　老人をその場で逮捕しなかった理由が逃亡の恐れが内等色々と云っていたが

　　所詮官僚等上級国民は現行犯逮捕を免れるという事であるように見える。

　　それを、マスコミは何の疑問もなく淡々と情報（放送等）を垂れ流す。

　　また、多くの国民も何の疑問もなく聞き流す。

　　これで本当によい事なのが甚だ疑問であると考える。

　　･･･。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/888.html#c15