28. 2019年9月27日 13:24:38 : 3CxE8iafkI : dldibFNxSG0ya0E=[1]
> 総事業費約12億円のうち、愛知県が少なくとも6億円、名古屋市が2億円を負担しており、国も文化資源活用推進事業の補助金として約7800万円の交付を予定していたが、それが覆されたかたちだ。
ソウル大学のイ・ヨンフン元教授は「慰安婦20万人説は全く根拠が無い」と言っている[1]。
韓国人の吐く大嘘を宣伝するために6億7800万円の国民の貴重な税金を使うのは狂気の沙汰である。
国だけで無く、愛知県の6億円、名古屋市の2億円も支出を止めるべきである。
韓国人の吐く大嘘を宣伝したい者は自分のカネで行うべきである。
公金を使うか否かと検閲は別問題である。
もし公金を使わない展示会を国が禁止したら、検閲することになるが、多分国が検閲することは無いだろう。
公金を使はなければ検閲になると主張する大村知事は嘘吐きであり、知事の資格は無い。
[1]『反日種族主義』主著者が語る慰安婦問題…韓国の「シャーマニズム的非科学性」
異例のベストセラーの背景に韓国社会の変化はあるのか
https://www.fnn.jp/posts/00048140HDK/201909111820_WatanabeYasuhiro_HDK
渡邊康弘 カテゴリ:ワールド 2019年9月11日 水曜 午後6:15
•韓国の定説をことごとく否定「慰安婦20万人説に根拠は無い」
•「奴隷・拉致・監禁・暴力・無給は韓国人の偏見だ」
•「賛同する政治勢力がすぐに現れるかは悲観的だが30年後には変わるだろう」
「日本軍慰安婦になった韓国人女性が20万人というのは全く根拠がない加工された数字だ。韓国人慰安婦が20万人ならば、日本人などを含めた慰安婦全体の人数は70〜80万人になってしまう。日本軍の軍人は250〜280万人程度なのに、そのような規模の軍隊が70〜80万人の慰安婦を率いるというのは話にならない。誰もそれを証明したことがない」
「性奴隷説は政治的な主張だ。奴隷は自由意志により仕事を止める事が出来ない。しかし慰安婦だった女性たちの契約期間が満了した時、または慰安婦なる前に両親や保護者が受け取った資金を返した後に、移動の自由があった」
「慰安所に関する運営規則が残っている。慰安所を訪問する日本軍はその利用時間と階級により、所定の料金を必ず先払いし、かつ現金で支払うようになっていた。色々な慰安婦が残した回顧録によれば、その規定は概して正確に厳守されたと考えられる」
「韓国人だけでなく日本人慰安婦も同じように、大変な境遇にもかかわらず、明るい未来のために貯蓄して家に送金した記録がある。何も補償を受けなかった、奴隷的、性的に略取される人生の連続であったということは、一つの神話だと考える」
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/839.html#c28