http://www.asyura2.com/acat/d/dl/dld/dldBai40L1k4ZWs=/100000.html
4. 2021年4月24日 11:43:54 : aFXdptxa1o : dldBai40L1k4ZWs=[1]
どうもオッサン自慢の新しいビジネスモデルらしいからな?。
自社で通信用インフラの設備は持たないで所謂クラウド屋のサーバーに丸投げなんだろう。
回線をNTTから買って何とかファンド設立でお金を世界広くから集めるお馴染みの黴が生えたようなプロ経営者のネタがバレタ方法?。
ただ少し違うのは仮想のデジタル交換機をクラウドサーバー内に作って拡張性にとみコストも安く上がる予定という発想みたいですね。
従って全般的なシステムのお守り役は誰か責任者が誰なのか分からない?。
サーバー自体が何処の国に有るのかも分からない?。
社員は契約アルバイトパートの寄せ集めでセキュリテイなんぞ建前通りにこの会社に期待する方が馬鹿になるんだろう?。
成り済ましメールで正規のSMSが使用されたで大騒ぎになっているけれどこれなんか根本的にあってはならないことで相当な阿保でも分かる楽天の責任だろうな。
それでも大根役者ドクターZだったかなの叔母さんをイメージキャラに使ってスリルとサスペンスとをひたすら望む一般のお客様が沢山集まりました?、、、というヘンテコリンな状態にでもなっているんでしょうか。
フーム人生まっこと不可解。
理解に誤りがあればご指摘希望。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/294.html#c4
1. 2021年4月24日 18:30:03 : aFXdptxa1o : dldBai40L1k4ZWs=[2]
少しニュアンスが違うような気もする。
仮想通貨とか金融業とか治外法権のポイントという名の偽金まで幅広く調子こいてやろうとしていたからな。
アメチャンは放し飼いで怪物は既に巨大化してドルや株も崩壊目前だし国家も超えているから前?大統領のトラも苦労している。
その点バイデンは俺無関係だもーん、、、というような軽い感じそのままでおカマ ラハリスのオッサンが決めているのかな。。
超自信家でイケイケドンドンの日本のおハゲさんもこれから影響がでてくるだろうな。
中国政府 ジャック・マー氏の有価資産の没収を決定c AP Photo / Susan Walsh
https://jp.sputniknews.com/asia/202104248342760/
2021年04月24日 02:02
中国人民銀行は、国営企業にジャック・マー氏の企業アント・グループの消費者金融に関するデータを提供することを決定した。この企業は、マー氏のインターネット帝国の最大の有価資産の1つとされる。交渉の過程に詳しい情報筋を引用しフィナンシャル・タイムズが報じた。
同誌に対しある情報筋は、国家規制が自社ビジネスの主要部門に関する情報の収拾と分析というアントの能力を危機に陥れていると語った。
アントグループと取引のある銀行家は、「とても強力な国家の干渉が 産業の足を引っ張ることになる」と指摘した。
中国人民銀行の元職員は、「アントのクレジットデータが銀行家にとって大きな価値があることは間違いない」と強調した。
規制当局の見解に詳しい別の情報筋は、「アントグループは自社データの利用で合法的手段を見つける必要がある」と述べた。同氏によれば、もっとも良い解決方法は、中国人民銀行が承認する信用報告の取扱り企業を創設することだという。
アント側はフィナンシャル・タイムズへのコメントを拒否。また、中国人民銀行も同紙の照会に応じていない。
この間、中国当局は、ジャック・マー氏が設立したアリババ社に対し独占禁止法違反で過去最高額の罰金を課している。
アリババは始まりにすぎない:中国当局が不正IT企業の「ハンティング」を開始c REUTERS / Jason Lee
https://jp.sputniknews.com/business/202103178234414/
2021年03月17日 05:35
中国の習近平国家主席は、「プラットフォーム」IT企業への監視強化を決定した。これは、中国政府が今後、国内の大手テクノロジー企業に対する厳しい措置を講ずることを意味する。CNBCが報じた。まずその対象となったのはアリババとその子会社のアントグループだった。
「プラットフォーム」とは、SNSから電子取引まであらゆることを行なうテクノロジー企業のことをいう。習近平国家主席は、こうした企業のためのルールの抜け穴とギャップを埋めるために法改正を急ぐ必要があると強調した。同主席によれば、大手IT企業は膨大なデータを集積し、市場で巨大な権力を得ているという。
当局によれば、規制機関は独占の未然防止や公正な競争の促進、無秩序な資産増加の抑制、「情報所有の法体系」の構築を行なう必要があるという。
CNBCの報道では、当局のこうした念入りな注目にアリババの「子会社」のアントグループは悩まされ、また、昨年12月には、先に列挙された取引に関わる当局への不正報告でアリババ自体も罰金の支払いを強いられている。これを背景に同社の株価が暴落していた。
ブルームバーグの報道では、今後、中国政府はフィンテック企業テンセント社に矛先を向ける可能性があるという。
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/809.html#c1
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