[番外地12] 103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」 中川隆
4. 中川隆[-8593] koaQ7Jey 2024年11月11日 00:58:06 : 28WhtEhPWQ : djJXLndoOHNUdFk=[1]
��橋洋一はまた悪質な嘘を言ってるね。 確かに日本の基礎控除103万円は欧米の基礎控除の 2/3から半分だけど、日本の消費者物価や賃金は欧米の1/3だから、日本の基礎控除103万円は欧米よりはかなり多いよ。

103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」
国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。
国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。
立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。
ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。
１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。
これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。
国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html

現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30〜生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/264.html#c4