[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
32. 中川隆[-12698] koaQ7Jey 2023年3月29日 16:27:22 : 36Q8endaNg : dHhCdG5wcnVQeUk=[1]
2023年03月29日
クリーピー・バイデン / 戦争の泥沼化を望む米国 (前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926309.html

別次元に生きている大統領
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　　最初、「特殊軍事作戦」として始まったウクライナ紛争は、今年の2月で一年を超える領土争奪戦となった。しかし、実際は英米が仕掛ける代理戦争。暢気な日本の学者にとったら「驚きの侵掠戦争」だが、冷徹な政治学者が観れば当然の成り行きである。BS放送に登場する評論家や大学教授ときたら、皆「金太郎飴」みたいな“傍観者”ばかりで、「ロシアはけしからん !」といった解説しかできない。日本国内の問題なら、倫理道徳で議論してもいいが、ウクライナ紛争は正義論や国際法で裁けるほど簡単な対立じゃない。

　　でも、我が国の“ロシア専門家”とか“国際政治学者”というのは、歐米の学者が言ったことを翻訳するだけ。地上波テレビや新聞も、「独自取材」と言いながら、CNNやBBCが放送した内容を垂れ流すだけである。だいたい、外交ルートから情報を仕入れる首相官邸でさえ、ホワイトハウスか国務省からの通達にすがっている状態なので、ウクライナ戦争の実態なんか判らない。

Kishida 1123
　　新聞やテレビが“特ダネ”にしているのは、「岸田総理のウクライナ電撃訪問」くらい。でも、そんなのは数日前から各社に知れ渡っていた「秘密」で、一般国民が知らなかっただけだ。それよりも、3月21日の電撃訪問で衝撃的だったのは、岸田総理の“外交センス”だった。何と、キエフに赴いた岸田総理は、ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に面会し、“お土産”として広島特産の「必勝しゃもじ」を贈呈したというのだ。

　　最初、このニュースを聞いた時、筆者は何の比喩なのか解らなかった。「実際に何を渡したのか?」と疑問に思ってしまったが、まさか本当に地元の名物をプレゼントしたとは! いくら何でも、日本を代表する首相だぞ。岸田総理の側近だって、数人くらいは“まともな人”がいるはずだ。外政や広報を担当する補佐官なら、「ちよっとそれは恥ずかしいので、やめてください!」と諫言するだろう。ところが、誰も首相の愚行を止められなかった。岸田氏は一体、どんな顔で「必勝しゃもじ」と「折り鶴ランプ」をゼレンスキーに贈ったのか?。

　　日本の首相が脳天気なのは“いつものこと”だが、米国の大統領がボケ老人なのは問題だ。 合衆国陸軍や海軍の士官や将校じゃなくても、痴呆症が顕著なジョー・バイデンと、操り人形のゼレンスキーが、戦争指導者を演じているなんて悪夢としか言い様がない。だが、この悲劇が紛れもない現実だ。大統領に就任した直後から、アメリカ国民の不安は日増しに強くなっている。カナダを訪問したバイデンの失態を観れば、アメリカ人じゃなくても寒気を感じるはずだ。

　　例えば、不法移民の流入に関して話した時、バイデンはジャスティン・トルドー首相の不法移民対策に感謝したかった。それゆえ、バイデンは「カナダに感謝する」と言いたかったそうだ。でも、演説中のバイデンは、脳味噌のシナプスが破裂したのか、「私は支那に感謝する(I applaud China !」と言ってしまった。たぶん、頭の中でカナダと支那がごちゃ混ぜになったのだろう。

　　ところが、バイデンの思考錯乱はこれだけじゃない。彼は記者会見や演説中に、しばしば奇妙な言葉を発してしまうし、覚えたはずの数字を忘れることが多い。たとえ、手元に原稿があっても、目にした文字を口にする時に間違えてしまうのだ。日本のテレビ局は滅多に報道しないが、アメリカの保守系番組ではよく流されている。Fox TVで人気のショーン・ハニティー(Sean Hannity)やローラ・イングラム(Laura Ingraham)の冠番組を観れば判るはずだ。

　　バイデンの奇行は、誰もが知る公然の秘密となっている。本当に気持ち悪いが、この老人(80歳)は大勢のジャーナリストを前にして話しているのに、記者会見中、時々、小声で囁いてしまうのだ。おそらく、本人はヤバい話を伝えていると思っているのだろう。バイデンは市川悦子みたいに「ここだけの話なんだけど・・・」といった感覚で喋っていた。でも、彼の演説はテレビで中継されている。全米放送なのに、「喫茶店での内緒話」はないだろう。

Charlemagne tha God 033(左 / シャルルマーニュ・ザ・ゴッド / 本名 : Lenard Larry McKelvey )
　　バイデンは元々口が軽いのか、それとも思慮が足りないのか、過去を遡ると唖然とする失言は結構多い。例えば、黒人に対する発言と態度だ。2020年の5月、バイデンは「シャルルマーニュ・ザ・ゴッド(Charlamagne tha God)*」という黒人ホストが司会を務めるラジオ番組「ブレックファスト・クラブ(The Breakfast Club)」に出演した。黒人問題に関する討論の最中、感情的になったバイデンは、シャルルマーニュに対して苛立ちをぶちまけていた。(「カール大帝」を連想させる藝名は、カロリング朝の君主ではなく、街で麻薬を密売する「Charles」という者から得たそうだ。そして、定冠詞の「the」をわざと「tha」にしたのは、「その方がクールな響きをもつから」という理由であった。)

　　シャルルマーニュが選挙と黒人コミュニティーに触れた時、バイデンは自分の経歴を自慢しながら、彼にこう言い放った。(Jeva Lange ,‘Joe Biden tells Charlamagne tha God 'you ain't black' if you vote for Trump over him,’Yahoo News, May 22, 2020. およびMarianna Sotomayor and Mike Memoli,‘Biden apologizes for saying African Americans 'ain't black' if they back Trump re-election,' NBC News, May 23, 2020.)

いいか、お前に言っておくぞ! もし、俺に投票しようか、トランプにしようかと迷うようなことがあれば、テメエは黒人じゃねぇぞ ! (I'll tell you, if you have a problem figuring out whether you're for me or for Trump, then you ain't black.)

　 普通のアメリカ人が聞けば、顎が外れてしまうほど呆れてしまうが、当のバイデンは本気だった。このコメントは主流メディアでも取り上げられ、黒人視聴者からの批判が殺到したらしい。しかし、“リベラル派”のバイデンからすれば、至極まっとうな憤慨だ。長年に亙り黒人を擁護してやったんだから、あのトランプに投票しようなんて考える奴は「黒人じゃない !」と言いたくなる。「進歩派の白人」を自認するバイデンとったら、黒人が自分に投票するのは当然で、“白人至上主義者”のトランプに傾く黒人は不届き千万。黒人コミュニティーに唾を吐く「裏切者」だ。

　　陣笠議員の頃から、バイデンは「黒人擁護のチャンピオン」を気取っていた。しかし、その本音は別物で、心の底では黒人を馬鹿にしきっている。上院議員のバラク・オバマが大統領選挙を目指していた頃のことだ。バイデンはブラ下がり記者の前でオバマに関するコメントを述べていた。曰く、

　　君たち(記者やアメリカ国民)は、初めて主流のアフリカ系アメリカ人、すなわち、理路整然と話すことができ、頭が良く、清潔感のある、見た目もいい奴を持つことができたんだ!　まぁ、いわば御伽噺(おとぎばなし)に出てくるような男さ! (David Gregory,‘ Sen. Biden apologizes for remarks on Obama, ’NBC News, February 1, 2007.)

　　記者に質問されたバイデンは、精一杯オバマを褒めたつもりなんだろうが、逆にオバマと黒人一般を貶す結果になってしまった。もし、オバマが「頭脳明晰で容姿端麗の黒人政治家」第1号であるなら、オバマ以前の黒人は皆「劣等生の黒ん坊」か「箸にも棒にもかからぬクズ」となってしまうじゃないか! おそらく、バイデンは心の中で黒人を蔑み、「黒ん坊どもは、どいつもこいつも間抜け野郎ばかりだ。あいつらは何を話しているんだ? モゴモゴ喋っているだけで全く判らない。それに、パッとしない不細工ばかりだ!」と思っていたんじゃないか?

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(左 : 喫煙でくつろぐオバマ / 中央 : ルームメイトと一緒のオバマ / 右 : ミッシェル夫人を伴うオバマ)

　 取材を受けたオバマは、バイデンの発言に関し、次のように述べていた。

　　私はバイデン上院議員のコメントを個人的に捉えない。しかし、彼の言葉は歴史的に観て不正確だ。かつて大統領選挙に出馬したジェシー・ジャクソン師やシャーリー・チザム、キャロル・モズリー・ブラウン、アル・シャープトンといったアフリカ・系アメリカ人の候補者は、選挙を通じて重大問題に関する意見を口にしていた。誰も彼らを口下手とは言わなかった。

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(左 : ジェシー・ジャクソン / アル・シャープトン / シャーリー・チザム / 右 : キャロル・モズリー・ブラウン )

　　馬鹿にされたジェシー・ジャクソン師は、ジャーナリストの質問に応え、「そんなのは戯言だ。わざと人種差別的な事を言った訳じゃあるまい。そう解釈することもできようが、それはバイデンが意味したことじゃないだろう」と軽くあしらっていた。でも、バイデンは過去にインド系アメリカ人に対しても、「侮蔑的」と思われる言葉を述べていた。街の治安に関する質問を受けたバイデンは、周囲の者に向かって「君たち、インド人のアクセントをちょっとくらい学ばないと、セブン・イレブンやダンキン・ドーナッツに行けないよ。私は冗談を言っているんじゃない!」と語っていたのだ。

　　バイデンのレイシスト発言は、黒人やアジア人に対してだけではなかった。彼は白人についてもスキャンダラスな言葉を口にしていたのだ。今年の2月27日、ホワイトハウスで黒人を集めた「Black Histoy Month 」というイベントが開かれていた。その集会には黒人団体の観客やカマラ・ハリス大統領も参加し、リベラル派のバイデンはウキウキと語っていた。しかし、黒人に胡麻をすろうととしたのか、バイデンは突然「私は白人小僧かも知れないが、馬鹿じゃないぞ ! (I may be a White Boy, but I'm not Stupid !)」と述べてしまったのだ。これにはアメリカの白人視聴者も黙ってはおらず、保守系メディアはこぞって噛みついていた。

　　アメリカ国民は人種に関する発言に敏感だ。たとえ白人に対してでも、レイシスト的意見は致命傷となる。もし、白人の政治家が「君は黒ん坊だが、馬鹿じゃないね!」と発言したら大騒ぎになるだろう。また、黒人議員が黒人有権者に対して「黒人は知能が低い」とコメントしたら、これも大炎上だ。ユダヤ人に関する侮蔑発言なら、即座に辞職となるだろう。それに必ずや、ADL(名誉毀損防止同盟)のユダヤ人どもが騒ぐから、全メディアの総蹶起となり、電波による総攻撃は熾烈を極める。標的にされた議員は再起不能だ。

　　昔から、バイデンの失言は絶えない。大統領に就任する頃には、かなり痴呆症が進んでいたから、意味不明な応答も少なくなかった。もし、普通の日本人が記者会見で見せるバイデンの奇行や表情、そして別の世界に迷い込んだような“目つき”を見れば、「この老人、何か変だぞ!」と気づくはずだ。日本のテレビ局は全く報じないから、一般の日本人はピンとこないけど、もし米国の保守系番組を観れば、「えっ、マジ?! このジイちゃん、頭が相当イカレてるぞ !」と思うだろう。

　　ここで重要な点は二つある。先ず一つ目は、日本の一般国民が米国の実態を知らされておらず、不都合な場面はカットされ、編集された映像しか観ていないことだ。日本語しか分からぬ日本国民は、インターネット時代なのに情報鎖国状態に置かれ、判断材料が意図的に制限されている。二つ目は、思考能力の極めて低いバイデンが、行政機関のトップに坐り、アメリカ軍の最高司令官になっている点だ。共和政の原理によれば、一応、バイデンが軍事と外政の最高責任者となっている。だが、実際には、誰が国家戦略の根本を統括し、対外交渉の任務に就いているか判らない。

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(左 : ジル・バイデン / アンソニー・ブリンケン / ロイド・オースティン / 右 : マーク・ミリー)

　　たぶん、アンソニー・ブリンケン国務長官やロイド・オースティン国防長官、マーク・ミリー統合参謀議長らによる集団指導体制になっているんだろうが、バイデン政権は本質的に謎めいた統治機関となっている。信じられないけど、中心が空洞の「ドーナツ型政府」という訳だ。重要な大統領命令だって、ジル夫人か副大統領のカマラ・ハリスが手渡す書類にサインするだけだろう。意味不明の印刷物を受け取ったバイデンは、何が書かれているかも解らずに、ただ言いなりになって署名しているんじゃないのか? もし、ジル夫人が指で教えた箇所に、「ジョー・バイデン」と書くだけなら本当に恐ろしい。

後編に続く。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926309.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c32

[近代史3] 「日本人は生産性が低い」という都市伝説に騙されるな _ 生産性が低いというのは賃金が安いというだけの事 中川隆
8. 中川隆[-12697] koaQ7Jey 2023年3月29日 20:29:56 : 36Q8endaNg : dHhCdG5wcnVQeUk=[2]
「日本」を破壊する急先鋒、デービッド・アトキンソン、竹中平蔵、菅義偉
2023年03月29日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12795909577.html

　三橋貴明が、「日本から中小企業を追放せよ」と主張しているユダヤ金融資本の急先鋒であるデービッド・アトキンソンを徹底的に批判していることが知られている。

　https://www.youtube.com/watch?v=oTGL4wtG7U4&ab_channel=%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　デービッド・アトキンソンは、ゴールドマンサックスのアナリストでありトレーダー幹部だった。

　ちょうど自民党選挙開票御用達のムサシ（上毛起業）の支配者であり、ゴールドマン・サックス幹部だったピーターブリガーと同じCIA工作員と疑われている。

　ブリガーは、アメリカのCIAシンクタンクといわれるCFRの主要メンバーであり、ジャパンハンドラーの核心にいる人物とみなされていて、安倍晋三と関係する選挙開票企業ムサシを背後で支配している人物である。

　つまり、アトキンソンも、ジャパンハンドラー幹部工作員と断定してもいい。

　つまり、ユダヤ金融資本＝CIAから、日本の中小零細企業を完全破壊するために派遣されている工作員であり、竹中平蔵や菅義偉を手足として使っていると考えられる恐ろしい人物である。

　アトキンソンが「中小企業を潰せ」と主張していることは、何を意味しているのか？

　「中小企業は今の半分以下に」　暴論か正論か話題呼ぶ 日経ビジネス コラム(ビジネス) 2019年11月26日

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478210S9A121C1000000/

　「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」。そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。

　ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。

　GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。

　経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の仕組みも次々に刷新した。利益率を大幅に向上させ、従業員約80人の中小企業を一気によみがえらせた。

　中小企業経営を知りぬいた上での結論
　こうして中小企業経営に期せずして深く携わったアトキンソン氏が19年9月に出版した書籍が『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社＋α新書）だ。

　だが、中小企業経営を知りぬいた上で書かれたであろうその本の中身は、それこそ中小企業経営者にとって衝撃的なものだった。「中小企業こそが日本経済の停滞の原因であり、再浮揚のためにはその淘汰が不可欠」。これがこの本の骨子だ。

　「中小企業を半減させるなど、とんでもない暴論」。そう憤る人は多いはずだ。日本の企業数のうち99.7%は中小企業が占め、国民の雇用の7割を担っている。アトキンソン氏が「宝」と評価する文化財同様、中小企業もまた「日本の宝」ではないか、という声もあるに違いない。

　そんな声について、アトキンソン氏は「感情論ではなく、論理とデータを用いて冷静に議論すべきだ」と話す。

　日本の経済成長率が1%台にとどまり、デフレが続き景気が上向かないのはなぜか。それが議論の出発点だ。アトキンソン氏は停滞の原因を「人口の急減少」と「生産性（就業者1人あたりGDP）の低迷」に分解し、とりわけ後者が日本の最重要課題だと指摘する。その上で、国が賃金の引き上げを主導し、GDPのおよそ半分を占める個人消費を刺激することで生産性を向上できる、と訴えてきた。

この浮揚策を実現する上で最大の壁になるのが中小企業、というのがアトキンソン氏の見解だ。

　一般的に、中小企業は大企業に比べると賃金が低く、賃上げも難しい。かといって業務効率を高めようにも、小規模な組織ではIT活用や柔軟な働き方に割ける資金的な余裕にも乏しい。生産性の低い中小企業の退出を促し、本当に競争力のある企業に経済活動を集約して初めて、国全体の生産性は高まる。個人消費を増やすには毎年5%程度の最低賃金引き上げが望ましく、対応できない企業は統廃合されてよい――。

　こうしたアトキンソン氏の主張は、国際統計にも裏打ちされている。例えば、OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、従業員数20人未満のいわゆる零細企業に勤める人が働く人の全体に占める比率は、日本の製造業では18.9%（2016年）。米国（9.9%、15年）、スウェーデン（16.1%、17年）などと比べ高水準にある。そして、先進国では零細企業の比率が高いほど、国全体の生産性は低くなる傾向にある。

　「高水準の公的支援は資源配分をゆがめ、『本来生き残れないはずの企業（non-viable enterprises）』を市場に残すことで、改革を遅らせる」。これは、前述のOECDが2年に一度出す「対日経済審査報告書」の文言であり、17年版にも19年版にも使われたもはや決まり文句である。注目すべきはやはり「日本の中小企業政策」に向けられている点だ。

　日本には中小企業向けの「手厚い支援」があり、「生き残れないはずの企業を延命している環境」が残り、それこそが日本の成長力や競争力の足かせになっている。これは何もアトキンソン氏だけでなく、国際機関の見方でもあるのだ。

　「そもそも大企業が少なく中小企業が多い状況は規模の経済という大原則に反している」。こう強調するアトキンソン氏によれば、日本で中小企業が激増した背景には、1963年に成立した中小企業基本法があるという。

　中小企業基本法では、「中小企業」の定義は製造業などで従業員300人以下、小売業では50人以下などと決められ、その上で、定義に見合う小さな会社への手厚い優遇策が加わった。「これによって、経営者が小さな企業を成長させないまま維持するインセンティブを与えてしまった」と、アトキンソン氏は訴える。

　炎上どころか評価される「中小企業淘汰論」
　日本のために中小企業は半分消えていい――。一昔前の日本であれば確実に炎上したはずのアトキンソン流経済再生法。だが現実には、炎上どころか評判がいい。発売以来、書籍の発行部数は3万部を突破。ネット書店のレビューを見ると、もちろん「社員の生活を守るため体を張って頑張っている中小企業を悪者にするな」との批判もある。だがそれ以上に、「日本人の多くが目をそらしたがる問題にメス」といった「よくぞ言ってくれました」的評価が圧倒的なのだ。

　芸能人の納税絡みの騒ぎを機に強まる個人事業者への風当たり、大胆な「中小企業淘汰論」を展開する書籍のヒット――。かつて「弱き存在」として様々な保護を受けてきた自営業者や零細中小企業を取り巻く環境に、今までにない変化が起きつつあることは間違いない。だが、本当に「中小企業は消えていい」のだろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　引用以上

　この「中小企業が経済停滞の元凶」論に対しては、各界から怒りの反論が続いた。

　アトキンソン氏に反論する−日本の生産性低迷は大企業の問題だ−

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20201021-00203988

【林千勝 三橋貴明】※非常に危険※この人工作員です！デービットアトキンソン【三橋TV】
　https://www.youtube.com/watch?v=T1fWTALyQdE

　私も、日本という国は、中小企業によって支えられている…自動車産業や日立、東芝、松下など家電巨大企業も、実は中小零細企業からの実質的搾取によってのみ成立していると考えている。

　もしも、中小零細企業が潰されたなら、日本という国家そのものが根底から崩壊してしまうと予想している。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6015516.html

　理由は、日本という国の属性として、中央集権型に見えるが、実は、日本社会は健全な地方分権型経済であって、大量生産による統制型経済ではなく、きめ細やかなニーズに対応できる「職人国家」であると、このブログで何度も書いてきた。

　だからこそ、奈良時代に創建された金剛組はじめ世界の超長寿企業の大半が日本に集中していて、日本を代表するコングロマリットの三井グループでさえ、戦国時代末に生まれた三井高利の家訓を企業理念として受け継いでいる。

　日本の長寿企業は、すべて中小零細企業である。中央集権型の巨大企業では、経営陣の共有するビジョンが「金儲け・権力集中」だけに淘汰され、社会全体に対する愛情が入り込む余地が存在しなくなる。そして、金儲けしか考えられない経営陣によって柔軟な職人的発想が失われるので、大衆が離反する結果、長持ちしないのだ。

　結局のところ、日本という社会が目指すべきは「優れた指導者による権力集中型の統一的社会」ではなく、その正反対である、一つ一つに独立した頭脳の存在する小さな細胞が大きく寄り集まった「群体社会」であって、王や天皇のような頭は必要ない。アメーバやサンゴのように「集合体」として生きてゆけばよいのだ。

　もしも、「優れた指導者」という中央集権社会にしたなら何が起きるのか？　それは、プーチンロシアや習近平中国の現実が明確に示している。あるいはナチズムやポルポトイズムといってもいい。

　ユダヤ人が、神に選ばれた「優秀な選民」が大好きで、優越思想＝優勢保護の価値観によって生きていることは、このブログで繰り返し指摘してきた。

　「もっとも優れたシステム」という優生保護思想によってマルクス・エンゲルスの共産主義が登場し、レーニンがソ連という中央集権国家を、アーマンド・ハマーの援助によって実現したが、それらは、すべてユダヤ人によって行われた。

　「優れたものが欲しい」というのがユダヤ人の属性といってもいい。だが、その結果、世界最悪、史上最悪の事態が引き起こされている。

　「もっとも優れたもの」を欲しがれば「最悪のもの」が手に入るという弁証法の見本みたいなものだ。

　

　デービッド・アトキンソンがユダヤ人かどうかは不明だが、所属していたゴールドマン・サックス社は、ロスチャイルド直系のユダヤ金融資本である。

　アトキンスの主張は、まさに「ユダヤ人」の典型的な思想であって、「すべてを合理化せずにはおかない」という執念は、まさにビル・ゲイツやアル・ゴアを見ているようだ。

　むしろ、この優越主義こそがロスチャイルド＝ユダヤ人の本質といっていい。

　彼らの走狗である竹中平蔵や菅義偉も、まるでユダヤ人そのものだ。

　こんな旧約聖書の優生保護思想で日本の大切な宝である中小零細企業群を潰されてはたまらない。

　私も、三橋らと、まったく同じ意見なのだが、ただ三橋らは「天皇を戴く日本国民」という極右思想の呪縛のなかにあって、ちょうど戦前の北一輝や石原莞爾ら皇道派の思想に近いものを感じるし、虎ノ門ニュースや参政党のメンバーの主張に近いように思われる。

　結局、三橋や参政党などの右翼も、本質は「天皇を戴く優秀国家」という優越主義思想であって、戦前の北一輝や石原莞爾らの五族協和天皇帝国の発想から一歩も進化していない。

　つまり幼い頃から競争主義の薫陶を受けて、なんでも「優れたものがほしい」という優生保護思想という点では、ユダヤ人と本質的に変わらないのだ。

　我々が求めるべき社会は、「優れた社会」ではない。

　旅は早ければいいというわけではない。私は昔の各駅停車長距離の駅弁鉄道が好きで、ゴトゴト揺られて沿線の変化を楽しむような「ゆっくり旅」を好んでいたので、新幹線にもほとんど乗らなかった。まして二酸化炭素を敵視しながら、現行鉄道の数十倍の二酸化炭素を放出するエネルギー大食いリニア新幹線など全然乗りたいと思わない。

　仕事は「金が儲かる」ことがいいわけではない。私は、自分の仕事で、それを利用する人が幸せになり、笑顔になってくれることが仕事の最大の価値であり目標であると考える。

　それが「職人国家日本」の根底にある人生価値観、社会価値観だったのだ。

　社会は便利であればいいわけではない。また人は寿命が長くなればいいわけではない。生物学的に生き続けたとしても、人間活動ができなければ意味がない。

　だから、可能ならば、私は「人間解放」の大義のために命を捧げたいと思っているから、できればウクライナに義勇軍として参加したいくらいだ。

　だが、私も、幼稚園以来の競争主義の洗脳に晒されて、ある時期までは、アトキンスと同じように、「優れ主義」に陥っていて、「自分が優れていること」を証明することが人生の大義であるかのように勘違いさせられていた。

　競争に勝ちたかった。だが、違うのだ。

　競争して、自分が優位に立つことなどに、実は何の価値もない。

　本当の価値は、人々を笑顔にすることだと、あるとき気づいた。

　それは、たぶん50歳に近くなってからかもしれない。私が霊的人間の実在性に気づき、その意味がなんであるのか、考えた末、「本当の合理性とは何か？」と思索した結論だった。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12795909577.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/198.html#c8

[近代史3] 藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれ… 中川隆
16. 中川隆[-12696] koaQ7Jey 2023年3月29日 20:30:12 : 36Q8endaNg : dHhCdG5wcnVQeUk=[3]
「日本」を破壊する急先鋒、デービッド・アトキンソン、竹中平蔵、菅義偉
2023年03月29日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12795909577.html

　三橋貴明が、「日本から中小企業を追放せよ」と主張しているユダヤ金融資本の急先鋒であるデービッド・アトキンソンを徹底的に批判していることが知られている。

　https://www.youtube.com/watch?v=oTGL4wtG7U4&ab_channel=%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　デービッド・アトキンソンは、ゴールドマンサックスのアナリストでありトレーダー幹部だった。

　ちょうど自民党選挙開票御用達のムサシ（上毛起業）の支配者であり、ゴールドマン・サックス幹部だったピーターブリガーと同じCIA工作員と疑われている。

　ブリガーは、アメリカのCIAシンクタンクといわれるCFRの主要メンバーであり、ジャパンハンドラーの核心にいる人物とみなされていて、安倍晋三と関係する選挙開票企業ムサシを背後で支配している人物である。

　つまり、アトキンソンも、ジャパンハンドラー幹部工作員と断定してもいい。

　つまり、ユダヤ金融資本＝CIAから、日本の中小零細企業を完全破壊するために派遣されている工作員であり、竹中平蔵や菅義偉を手足として使っていると考えられる恐ろしい人物である。

　アトキンソンが「中小企業を潰せ」と主張していることは、何を意味しているのか？

　「中小企業は今の半分以下に」　暴論か正論か話題呼ぶ 日経ビジネス コラム(ビジネス) 2019年11月26日

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478210S9A121C1000000/

　「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」。そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。

　ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。

　GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。

　経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の仕組みも次々に刷新した。利益率を大幅に向上させ、従業員約80人の中小企業を一気によみがえらせた。

　中小企業経営を知りぬいた上での結論
　こうして中小企業経営に期せずして深く携わったアトキンソン氏が19年9月に出版した書籍が『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社＋α新書）だ。

　だが、中小企業経営を知りぬいた上で書かれたであろうその本の中身は、それこそ中小企業経営者にとって衝撃的なものだった。「中小企業こそが日本経済の停滞の原因であり、再浮揚のためにはその淘汰が不可欠」。これがこの本の骨子だ。

　「中小企業を半減させるなど、とんでもない暴論」。そう憤る人は多いはずだ。日本の企業数のうち99.7%は中小企業が占め、国民の雇用の7割を担っている。アトキンソン氏が「宝」と評価する文化財同様、中小企業もまた「日本の宝」ではないか、という声もあるに違いない。

　そんな声について、アトキンソン氏は「感情論ではなく、論理とデータを用いて冷静に議論すべきだ」と話す。

　日本の経済成長率が1%台にとどまり、デフレが続き景気が上向かないのはなぜか。それが議論の出発点だ。アトキンソン氏は停滞の原因を「人口の急減少」と「生産性（就業者1人あたりGDP）の低迷」に分解し、とりわけ後者が日本の最重要課題だと指摘する。その上で、国が賃金の引き上げを主導し、GDPのおよそ半分を占める個人消費を刺激することで生産性を向上できる、と訴えてきた。

この浮揚策を実現する上で最大の壁になるのが中小企業、というのがアトキンソン氏の見解だ。

　一般的に、中小企業は大企業に比べると賃金が低く、賃上げも難しい。かといって業務効率を高めようにも、小規模な組織ではIT活用や柔軟な働き方に割ける資金的な余裕にも乏しい。生産性の低い中小企業の退出を促し、本当に競争力のある企業に経済活動を集約して初めて、国全体の生産性は高まる。個人消費を増やすには毎年5%程度の最低賃金引き上げが望ましく、対応できない企業は統廃合されてよい――。

　こうしたアトキンソン氏の主張は、国際統計にも裏打ちされている。例えば、OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、従業員数20人未満のいわゆる零細企業に勤める人が働く人の全体に占める比率は、日本の製造業では18.9%（2016年）。米国（9.9%、15年）、スウェーデン（16.1%、17年）などと比べ高水準にある。そして、先進国では零細企業の比率が高いほど、国全体の生産性は低くなる傾向にある。

　「高水準の公的支援は資源配分をゆがめ、『本来生き残れないはずの企業（non-viable enterprises）』を市場に残すことで、改革を遅らせる」。これは、前述のOECDが2年に一度出す「対日経済審査報告書」の文言であり、17年版にも19年版にも使われたもはや決まり文句である。注目すべきはやはり「日本の中小企業政策」に向けられている点だ。

　日本には中小企業向けの「手厚い支援」があり、「生き残れないはずの企業を延命している環境」が残り、それこそが日本の成長力や競争力の足かせになっている。これは何もアトキンソン氏だけでなく、国際機関の見方でもあるのだ。

　「そもそも大企業が少なく中小企業が多い状況は規模の経済という大原則に反している」。こう強調するアトキンソン氏によれば、日本で中小企業が激増した背景には、1963年に成立した中小企業基本法があるという。

　中小企業基本法では、「中小企業」の定義は製造業などで従業員300人以下、小売業では50人以下などと決められ、その上で、定義に見合う小さな会社への手厚い優遇策が加わった。「これによって、経営者が小さな企業を成長させないまま維持するインセンティブを与えてしまった」と、アトキンソン氏は訴える。

　炎上どころか評価される「中小企業淘汰論」
　日本のために中小企業は半分消えていい――。一昔前の日本であれば確実に炎上したはずのアトキンソン流経済再生法。だが現実には、炎上どころか評判がいい。発売以来、書籍の発行部数は3万部を突破。ネット書店のレビューを見ると、もちろん「社員の生活を守るため体を張って頑張っている中小企業を悪者にするな」との批判もある。だがそれ以上に、「日本人の多くが目をそらしたがる問題にメス」といった「よくぞ言ってくれました」的評価が圧倒的なのだ。

　芸能人の納税絡みの騒ぎを機に強まる個人事業者への風当たり、大胆な「中小企業淘汰論」を展開する書籍のヒット――。かつて「弱き存在」として様々な保護を受けてきた自営業者や零細中小企業を取り巻く環境に、今までにない変化が起きつつあることは間違いない。だが、本当に「中小企業は消えていい」のだろうか。

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　引用以上

　この「中小企業が経済停滞の元凶」論に対しては、各界から怒りの反論が続いた。

　アトキンソン氏に反論する−日本の生産性低迷は大企業の問題だ−

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20201021-00203988

【林千勝 三橋貴明】※非常に危険※この人工作員です！デービットアトキンソン【三橋TV】
　https://www.youtube.com/watch?v=T1fWTALyQdE

　私も、日本という国は、中小企業によって支えられている…自動車産業や日立、東芝、松下など家電巨大企業も、実は中小零細企業からの実質的搾取によってのみ成立していると考えている。

　もしも、中小零細企業が潰されたなら、日本という国家そのものが根底から崩壊してしまうと予想している。

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6015516.html

　理由は、日本という国の属性として、中央集権型に見えるが、実は、日本社会は健全な地方分権型経済であって、大量生産による統制型経済ではなく、きめ細やかなニーズに対応できる「職人国家」であると、このブログで何度も書いてきた。

　だからこそ、奈良時代に創建された金剛組はじめ世界の超長寿企業の大半が日本に集中していて、日本を代表するコングロマリットの三井グループでさえ、戦国時代末に生まれた三井高利の家訓を企業理念として受け継いでいる。

　日本の長寿企業は、すべて中小零細企業である。中央集権型の巨大企業では、経営陣の共有するビジョンが「金儲け・権力集中」だけに淘汰され、社会全体に対する愛情が入り込む余地が存在しなくなる。そして、金儲けしか考えられない経営陣によって柔軟な職人的発想が失われるので、大衆が離反する結果、長持ちしないのだ。

　結局のところ、日本という社会が目指すべきは「優れた指導者による権力集中型の統一的社会」ではなく、その正反対である、一つ一つに独立した頭脳の存在する小さな細胞が大きく寄り集まった「群体社会」であって、王や天皇のような頭は必要ない。アメーバやサンゴのように「集合体」として生きてゆけばよいのだ。

　もしも、「優れた指導者」という中央集権社会にしたなら何が起きるのか？　それは、プーチンロシアや習近平中国の現実が明確に示している。あるいはナチズムやポルポトイズムといってもいい。

　ユダヤ人が、神に選ばれた「優秀な選民」が大好きで、優越思想＝優勢保護の価値観によって生きていることは、このブログで繰り返し指摘してきた。

　「もっとも優れたシステム」という優生保護思想によってマルクス・エンゲルスの共産主義が登場し、レーニンがソ連という中央集権国家を、アーマンド・ハマーの援助によって実現したが、それらは、すべてユダヤ人によって行われた。

　「優れたものが欲しい」というのがユダヤ人の属性といってもいい。だが、その結果、世界最悪、史上最悪の事態が引き起こされている。

　「もっとも優れたもの」を欲しがれば「最悪のもの」が手に入るという弁証法の見本みたいなものだ。

　

　デービッド・アトキンソンがユダヤ人かどうかは不明だが、所属していたゴールドマン・サックス社は、ロスチャイルド直系のユダヤ金融資本である。

　アトキンスの主張は、まさに「ユダヤ人」の典型的な思想であって、「すべてを合理化せずにはおかない」という執念は、まさにビル・ゲイツやアル・ゴアを見ているようだ。

　むしろ、この優越主義こそがロスチャイルド＝ユダヤ人の本質といっていい。

　彼らの走狗である竹中平蔵や菅義偉も、まるでユダヤ人そのものだ。

　こんな旧約聖書の優生保護思想で日本の大切な宝である中小零細企業群を潰されてはたまらない。

　私も、三橋らと、まったく同じ意見なのだが、ただ三橋らは「天皇を戴く日本国民」という極右思想の呪縛のなかにあって、ちょうど戦前の北一輝や石原莞爾ら皇道派の思想に近いものを感じるし、虎ノ門ニュースや参政党のメンバーの主張に近いように思われる。

　結局、三橋や参政党などの右翼も、本質は「天皇を戴く優秀国家」という優越主義思想であって、戦前の北一輝や石原莞爾らの五族協和天皇帝国の発想から一歩も進化していない。

　つまり幼い頃から競争主義の薫陶を受けて、なんでも「優れたものがほしい」という優生保護思想という点では、ユダヤ人と本質的に変わらないのだ。

　我々が求めるべき社会は、「優れた社会」ではない。

　旅は早ければいいというわけではない。私は昔の各駅停車長距離の駅弁鉄道が好きで、ゴトゴト揺られて沿線の変化を楽しむような「ゆっくり旅」を好んでいたので、新幹線にもほとんど乗らなかった。まして二酸化炭素を敵視しながら、現行鉄道の数十倍の二酸化炭素を放出するエネルギー大食いリニア新幹線など全然乗りたいと思わない。

　仕事は「金が儲かる」ことがいいわけではない。私は、自分の仕事で、それを利用する人が幸せになり、笑顔になってくれることが仕事の最大の価値であり目標であると考える。

　それが「職人国家日本」の根底にある人生価値観、社会価値観だったのだ。

　社会は便利であればいいわけではない。また人は寿命が長くなればいいわけではない。生物学的に生き続けたとしても、人間活動ができなければ意味がない。

　だから、可能ならば、私は「人間解放」の大義のために命を捧げたいと思っているから、できればウクライナに義勇軍として参加したいくらいだ。

　だが、私も、幼稚園以来の競争主義の洗脳に晒されて、ある時期までは、アトキンスと同じように、「優れ主義」に陥っていて、「自分が優れていること」を証明することが人生の大義であるかのように勘違いさせられていた。

　競争に勝ちたかった。だが、違うのだ。

　競争して、自分が優位に立つことなどに、実は何の価値もない。

　本当の価値は、人々を笑顔にすることだと、あるとき気づいた。

　それは、たぶん50歳に近くなってからかもしれない。私が霊的人間の実在性に気づき、その意味がなんであるのか、考えた末、「本当の合理性とは何か？」と思索した結論だった。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12795909577.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html#c16