[政治・選挙・ＮＨＫ289]
168. アラジン2[5296] g0GDiYNXg5My 2023年1月28日 21:35:26 : CnBs4JCNAk : dGZodGU0TTM2cms=[1]
>>150
>バカな、日本のどこにアメリカのMPが威張って立っている？。w

ローマの昔からの植民地支配の鉄則、「分断統治、分割統治」も知らないんですか？

マイノリティにマジョリティを支配させる。
日本の場合、それは在日や部落でした。

この方法だと、憎しみが宗主国アメリカではなく
アメリカが選んだ傀儡支配者（在日、部落）に向くんですよ。
★もちろん総てのマイノリティが支配者層になったわけじゃない。

「ルワンダの虐殺」で知られるルワンダは、ベルギーによって
ツチ族とフツ族に分けられました。ほぼ同一民族だったのに。

有名な『ルワンダの虐殺』は、そうして生まれたんです。

■【ゆっくり解説】しくじり国家〜ルワンダ共和国〜【完全版】(2022/3/22)
https://www.youtube.com/watch?v=Nzb1kYdHpyw




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c168

[政治・選挙・ＮＨＫ289]
170. アラジン2[5297] g0GDiYNXg5My 2023年1月28日 21:47:49 : CnBs4JCNAk : dGZodGU0TTM2cms=[2]
>>151
>”日本はアメリカの植民地”
>ミスリードもいい加減にせよ。

戦後75年も経っているのに、いまだ気づかないとは！
日本の政治はアメリカの命令によって動かされている。
日本の国会議員には何の決定権も無い。

>>143 で説明した
●年次改革要望書→日米経済調和対話

●そして鳩山ポッポの暴露で有名になった日米合同委員会。
https://twitter.com/BABYLONBU5TER/status/1507130411004358657

テレビ朝日モーニングバード
そもそも総研2015年3月5日放送 pic.twitter.com/TlQx0JVV5P

— あいひん (@BABYLONBU5TER) July 17, 2022

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c170

[政治・選挙・ＮＨＫ289]
171. アラジン2[5298] g0GDiYNXg5My 2023年1月28日 21:59:29 : CnBs4JCNAk : dGZodGU0TTM2cms=[3]
>>170 追記。
★『日米合同委員会』について。

日本はアメリカの植民地なので、もし改憲するとしたら
安保条約や日米地位協定を破棄する方が先です。
改憲論議はその後です。
なにより最初に、アメリカの植民地から独立してからの話です。

下記の画像は、下記の阿修羅の別スレからお借りました。
全部で９枚の画像が有るので、見て下さい。
アメリカの植民地の日本が戦争するとしたら、
アメリカの下請けの戦争である事が分かると思います。

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと　矢部 宏治
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 05 日

http://img.asyura2.com/x0/d7/4579.jpg

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c171

[政治・選挙・ＮＨＫ289]
172. アラジン2[5299] g0GDiYNXg5My 2023年1月28日 22:27:33 : CnBs4JCNAk : dGZodGU0TTM2cms=[4]
>>151
>”日本はアメリカの植民地”
>ミスリードもいい加減にせよ。

●年次改革要望書→日米経済調和対話
●日米合同委員会

そしてアメリカの日本への命令を伝える三番目が
●アーミテージ・ナイ・レポート。

さらに山本太郎の怒りの発言。
これで日本は独立国と言えるのか！

日本から、何もかも奪ったアメリカは、どんどん法律を変えて
日本を戦争できる国に変えていく。
安保法案有る限り、日本の自衛隊は米軍の下請けです。

最終的には、アメリカに、日本人は命までも奪われるって事です。

■【山本太郎事務所編集】Taro Yamamoto 2015.8.19　　(2015/8/21)
�@安保特「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」
https://www.youtube.com/watch?v=x_C3scx6dDg



●動画コメントより。

・@user-xp9yz4yn2o　2か月前
10:18 数年後、岸田が総理になった。アーミテージ・ナイレポートも承知していたのだろう。
アメリカとの関係を知っていたからこそ総理になれた。

最近の岸田はプノンペンで行われているASEANに出席し、バイデン大統領と
日米安全保障、日米韓の協力を主張しているが、いずれもアメリカのアジア覇権の
駒として日本が利用されている事はレポートからも自明である。

すでにレポートは第5次をむかえ、着々と台湾問題を起点とする対中政策が進められている。
全てはアメリカのアジア支配のためである。
中国の一帯一路戦略に対抗するため、アメリカは日韓の軍事力に期待しているのである。

アメリカがウクライナを使ってロシアを挑発したように、←★★★
今度は日本や韓国を用いて中国を挑発することとなれば、←★★★
東アジアは火の海となるだろう。　　　←★★★
その裏で米英が笑っているのである。 ←★★★



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c172

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のウクライナ支援を疑問視　森元首相「ロシア負けず」（日ロ外交に尽くした言い分は異常か？） 戦争とはこういう物
173. アラジン2[5300] g0GDiYNXg5My 2023年1月28日 22:51:59 : CnBs4JCNAk : dGZodGU0TTM2cms=[5]
>>172 追記。
★『アーミテージ・ナイ・レポート』について。

記事元の長周新聞は山本太郎の密着取材で有名な新聞です。
全文コピペ。

■さらなる日米軍事連携強化を要求　
CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言（2020/12/12）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433

アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が7日、第5次となる対日政策提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。

「アーミテージ・ナイレポート」は米国の対日要求をまとめた「年次改革要望書」（民主・鳩山政府の時に廃止）を引き継ぐ提言で、日本政府が政策立案の指南書にしている。

提言は「中国が安全保障上の最大の課題」と指摘し、敵基地攻撃力保有の具体化、日米間の軍事機密共有、思いやり予算（在日米軍駐留経費）交渉の早期決着、日米豪印（クアッド）の連携強化、米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の復帰などを求めている。

●日本を対中攻撃基地に　米国のＴＰＰ復帰も

「2020年の日米同盟」と題した提言は、前書き部分で

「変革の功績の多くは安倍晋三前首相に与えられるべきだ。憲法第九条を長期間かけて再解釈し集団的自衛権行使を認めた。米国や他の志を同じくする国々と国際的に安全保障協力できる体制づくりを彼が主導した」

「彼は中国の野心に対抗するためインド太平洋戦略の枠組みを作り上げた」と主張し、

「日本の革新的でダイナミックな地域のリーダーシップは米国に利益をもたらす」とのべている。さらに「菅義偉首相がこうした方向で指導的役割を果たし、バイデン大統領と会うもっとも早い訪問者の一人となることを勧める」と太字で記載している。

そのうえで「日米同盟にとって最大の安全保障上の課題は、アジアの現状変革を試みる中国だ」「米国と日本は歴史上どの時期よりも双方を必要としている」と主張し、南西諸島の軍事力強化等、日米同盟の更なる強化を求めている。

また中国に次ぐ安全保障上の懸念として北朝鮮情勢に触れ「短期的に非核化を目指すのは非現実的」「抑止と封じ込めが日米韓の優先事項となる」とのべている。

今後の方向性としては「マルチドメイン防衛力（陸海空だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波を含む全領域の防衛力）」の構築を進めながら、反撃能力（事実上の敵基地攻撃能力）とミサイル防衛の強化に言及している。

加えて英語圏5カ国のみで軍事機密情報を共有するネットワーク・「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に日本を含めるべきだと主張し、

「日米両国はシックス・アイズネットワーク（ファイブ･アイズへの日本参画）にむけて真剣にとりくむべきだ」「これは同盟を強化し地域を構築する力だ」と強調している。

思いやり予算交渉については「交渉をできる限り早く完了させるべきだ」と要求。
中国に対抗する日本版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）形成に向けたクアッドの連携強化に関連して、韓国との関係を強めるよう求め、早い段階でクアッドの範囲を広げた「クアッド・プラス」形成を目指す意図をにじませている。

経済分野では、米国がＴＰＰに復帰するよう要求し「日本とともに経済のルール作りを主導するうえで必要」と主張。
デジタル分野のグローバル化や規制緩和を進めることに言及している。

また中国の一帯一路に対抗するインド太平洋戦略とも関連して、新技術（５Ｇ、モノのインターネット、人工知能等）分野で日米間の連携を強めることを強調している。

こうしたアーミテージレポートについて、発表翌日の8日、加藤勝信官房長官が記者会見で「政府としてしっかりと受け止めていきたい」とのべた。

今回のアーミテージレポートは2000年、07年、12年、18年に続く5回目となった。

その内容は世界的なコロナ禍と相まって経済危機が進行し、朝鮮半島やアジア圏で米国が主導してきた軍事的・経済的な覇権が崩れていくなか、
日本を米国の先兵として前面に押し出していく方向が色濃くあらわれている。←★★★

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c173

[政治・選挙・ＮＨＫ289]
175. アラジン2[5301] g0GDiYNXg5My 2023年1月28日 23:21:36 : CnBs4JCNAk : dGZodGU0TTM2cms=[6]
>>173 追記。
ついでに長周新聞のもう一つ別の記事も紹介します。

日本がアメリカにどれだけ無法にポンコツ兵器を高値で購入させられたかの
長周新聞の記事。
まさにボッタクリ。どんだけ日本から毟り取った？
長文なので全文はリンクから読んでね。抜粋のみです。
↓↓

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　
米軍需産業のカモにされる日本　(2022/12/22)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
●抜粋

・際限ない日本側の負担　不平等なFMS契約
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。

FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。

このFMSについて米国の武器輸出管理法は、
�@契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、
�A代金は前払い、
�B米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を
象徴的にあらわしている。

2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に
140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。

その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。
そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を
承認したときの1機の価格は242億円だった。

ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の
調達価格は1機が約78億円だった。
つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、
1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。←★★★

しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や
技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。
その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。

こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。
それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。

加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、
機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルで
とても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、
「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに
勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。

オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）と
していたが、総経費はまったく違っていた。

その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が
必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も
払わされる羽目になった。

しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。
そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。
このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけ
カモにしているのが米国である。

FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止に
なった「骨董品」だった。
ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと
いう評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。

このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。
「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。←★★★

2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。
2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり
処罰対象である。

だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、
「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と
令和4年版防衛白書に記載しただけである。

そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが
自民党政府だった。
FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。
ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。

そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。
その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。

・日本が米国から買わされた主な装備品
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