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全く、その通り。
PCR検査についても異議なし。
真相の道氏が、極めて真っ当な投稿をされているので、大変驚いた。
でも、コロナ対応では、結果的に上手くいったが、
安倍政権は、基本的にダメだよ。
国会での、安倍氏のあの民主主義を愚弄する不誠実な答弁、国会運営といい、
税金を米国に貢姿勢といい、
コロナ対応以外、全て✖、
以上。
これは、２０１０年の熱中症死者数１７３１人と同程度だ。
ガンによる死者数や自殺者による死者数と比べると
全くもって少ないのだが、マスコミ挙げてこのバカ騒ぎ。
それにまんまと踊らされ、翻弄されるバカ国民。
しかし、翻弄されているのにも気づかないだろう。
ところで、２０２１年まで待つんじゃなくて、
２０２２年以降まで待ったほうがいい。
というのは、２０２２年には生産緑地の制限が解除され、
自治体に土地を買い取ってもらうか市場に流通させて
売却することが可能になるからだ。
現在、生産緑地には固定資産税の減額措置があるが、
指定が外れると同時に減税措置もなくなる、
そうなると土地所有者の多くが、
土地を売却する方向に向かい土地の供給過多が起こり、
不動産価格の暴落が予想される。
２０２２年問題というやつだ。
郊外は、当然暴落。
練馬区や畑などの多い近隣地区も暴落するだろう。
それから、買ったほうが良い。
＞侵略国家はアメリカとその同盟国の方だぞ。
＞ソ連崩壊後もNATOを拡大してるのはどちらでしょうね。
＞世界で起きてることちゃんと見ろって。
＞少なくとも中国は、いつも世界のどこかで爆弾を落としているような国じゃないわな。
全くその通りです。異議なし。
私は、前述、真相の道氏に一部賛同したものだが、
米国こそ、世界の侵略者、略奪者であり、
米国こそが、世界中に火種をまき散らしている
戦争覇権主義国家だ。
その米国に守って貰ってるんじゃない。
戦争のための前線基地を貸しているのだ。
全然平等な条約ではない。
米国が戦争をするために、土地を貸したり、補給のために軍需施設、設備その他、
連中が戦争し易いように、土地や人員、金を貢いでいるというのが「実態」だ。
それを率先して、積極的に男人形として、米国の為に尽力しているのが、
あなたの好きな安倍信三閣下というわけだｗ
2012年の消費増税をめぐる政局では、
野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党広報副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。
6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、
党の賛成方針に反して反対票を投じた。
7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。
民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、
7月9日の常任幹事会で正式決定した。
同年7月11日、造反議員らを中心に国民の生活が第一が結党され、
玉城もこれに参加した。
（以上、転載終わり）
民主党の残党が、
いまだに立憲民主の首脳部にいるからな・・・
野党が、中々まとまらんわけだな。
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