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[近代史3] アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか? 中川隆
23. 中川隆[-7675] koaQ7Jey 2025年2月18日 23:46:14 : 2Xy7dhGcbY : dGRmbXRWSjZkSjY=[1]
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アメリカの皆保険制度が失敗した理由は自由な選択肢
2025.02.18
https://www.thutmosev.com/archives/33937195.html

アメリカの保険制度には自由と選択肢があるが、これがとんでもない結果を起こした

b0301119_10145832
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201404/02/19/b0301119_10145832.jpg

医療・保険を開放してはならない

アメリカ人の自由と権利の考え方はかなり偏っていて”銃を持つ権利”は保証されるのに”銃で撃たれない権利”はなく誰もがいつでも撃たれる危険の下で暮らしている

またアメリカでは運転者などの安全確保からボンネットがない車は認められず、このためアメリカでアルファードや軽トラックを販売できない

だが統計上巨大で安全な筈の車ほどぶつけられた場合に死亡率が高く、軽自動車などの”危険な車”ほど安全性が高い

アメリカ人が重視するのは運転者の人命だけで車にぶつけられる被害者の事は最初から考えない

医療でもこうした事があってアメリカは以前日本に医療市場の開放を求め、今後も要求してくると考えられます

アメリカが不公正だと指摘していたのは日本の保険制度で、今も医療の自由化を要求しています

アメリカがTPPに参加すれば、交換条件として混合診療を解禁するという推測も一時されていました

日本では、健康保険が適用される「保険診療」と、「自由診療」を同時に行うのを禁止し、保険外治療を行うとすべて自費になります

もし許可すると金持ちは自由診療に、金持ちでは無い人が保険診療に分化し、保険制度が崩壊するからです

考えて見て欲しいが年収が多い人も少ない人も、保険料免除されている人も年間の診療費は変わらない

という事は金持ちが保険制度から離脱してしまうと、貧しい人の保険料を負担する人が居なくなってしまう

日本は健康保険を全員強制、一律の価格統制をする事でこうした「保険ピラミッド」が崩壊しないようにしている

ピラミッドの積まれた石の一段でも「自分にはメリットが無いので保険から抜けます」と離脱したら、制度は維持できない

というのは保険制度から抜けたいのは金持ちであり、低所得者の医療費を払わされていると感じているし、実際そうなっている

全国一律、同じ価格というのも重要で、例えば消毒薬でも何でも、幅を持たせて「選択肢」を与えたら、競争が起き敗者が生まれる

金持ちは金持ち用の消毒薬を使い、貧しい人は貧困者用の消毒薬を使う事になったら、やはり制度は崩壊する

アメリカ医療の実体
これを実行に移したのがアメリカで、「自由な選択肢」のある保険制度を作ったら、病院や医師、医薬品まで全て細分化してしまった

アメリカの保険制度で現実に起こっている事は、「競争原理」や「選択肢」といった資本主義を加えた結果、病院は高額請求をするようになった

「消毒に40万円」「夜中に起こされたから5割り増し」「点滴一回10万円」など何でもありです

診療費が自由競争になり国民に選択肢が与えられると、こんな事になってしまう

自由化して「選択肢」を与えられるのは病院側と金持ちだけで、一般人は病院の言いなりになるしかないのです

同じ治療を受けても、保険適用前ですら日本の医療費はアメリカの半分であり、保険適用後は数倍の差がある

例えばアメリカの救急車は有料であり、州や町によって料金がバラバラで100万円以上を請求する場合がある

アメリカ映画でヘリコプターがかっこよく病人を輸送する場面が登場するが、あれも有料で1回につき数百万円を請求している

だが真似をして導入した日本の救急ヘリコプターは無料であり、日本人は当たり前だと思っている

アメリカではヘリコプターで運ばれたら破産し、命が助かってもホームレスになるのです

ERというアメリカの医療ドラマが流行し、それを見た人が「アメリカの医療制度は素晴らしい」と言ったが、あんな治療を受けるのは金持ちだけで、一般の人があそこに運ばれたら請求書で破産します

アメリカには日本の何十倍ものホームレスがいるが、破産した理由で最も多いのは医療費で、しかも半分は医療保険に入っていたのに高額請求され破産しました

医療と保険に関する限り「自由」や「選択肢」は百害あって一利なしです

もし自由化して良くなる人がいたら、それは病院の特別室に入るような大富豪だけです

自由化したらアメリカの安い医薬品が入ってきて診療費が安くなるから良い、と考える人がいるでしょうが、これもとんでもない結果を生みます

医薬品の価格が下がることは「デフレ」であり日本が30年間苦しんできた不治の病です

一旦デフレに感染した産業は悉く崩壊して数年後には残骸になっています

無敵を誇った日本の家電産業は今は存在すらしていませんが、医薬品産業が崩壊したらどうなるでしょうか?

日本の主要産業だった多くの業界が「デフレ」によって壊滅し、失業者が溢れました

同じ光景が今度は病院や医薬品業界で起こったら、被害を受けるのは必ず低所得や一般の人で、日本の悪夢としか言いようがありません

保険制度はあくまでも「全員一律、価格統制」で維持しているので、不満があるなら日本から出て行けば良いのです

もし日本の医療や保険制度でアメリカのように自由の概念を持ち込んだら、結果は最悪のものになる
https://www.thutmosev.com/archives/33937195.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html#c23

[番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
3. 中川隆[-7671] koaQ7Jey 2025年2月19日 00:04:05 : 2Xy7dhGcbY : dGRmbXRWSjZkSjY=[5]
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トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。トランプは国家を資本家の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。

 トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
 実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。

トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由(所有権)を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ!(ドリル、ドリル、ドリル!)」と呼びかける。

アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民(インディアン)を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」(J・ロック)をつくるのだ。


 それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち(ヨーロッパ人)が進出した大陸を「無主地(誰もいない土地)」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民(インディアン)を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

 キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
 そのことによって、もともと存在した世界(先住民やその生存空間)は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

 なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地(ステート)の大部分は、植民会社(民間企業)によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート(自治政体)を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

 これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家(いわば企業組合)を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

 ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情(王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など)のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

 だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序(ウェストファリア体制)から出て西半球に引きこもる。

 その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

 独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島(50番目の州)を併合した。

 このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

 不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

 そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
 原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート(変換)し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
 だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

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西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る! トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c3

[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
5. 中川隆[-7670] koaQ7Jey 2025年2月19日 00:39:25 : 2Xy7dhGcbY : dGRmbXRWSjZkSjY=[6]
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トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。トランプは今度は世界の土地すべてを資本家の私物にしようとしている。
トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

 イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト(絶滅政策、大量虐殺)であり、侵略である。

 米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

 トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン(租税回避地)であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

 戦争とはスクラップ&ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

 ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

 パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

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西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
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我那覇真子さんがパナマから語る! トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?
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トランプの真の敵/ディープ・ステートとは何か?
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米国のXデーはいつ来る!?
石原順チャンネル 2025/02/04
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