38. 2021年10月20日 10:07:55 : kRhmOvSyz6 : dGQ0TlpQVWZRYlk=[1]
▼れいわ新選組・山本太郎代表の衆院選公示第一声「今こそやるべきは消費税廃止」
■コロナが来たから困っているわけではない
▼コロナが来る前からこの国は既に地盤沈下した経済の中で、多くの人々が苦しんでいる
■25年間で国はすっかり衰退してしまった
▼この25年の間に、所得の中央値は108万円低下。25年の間に多くの方々が貧しくなり続けている
▼一握りの者たちだけは豊かになり続けてます
▼2019年に消費税が増税される1年前には大企業は経常利益を3倍に膨らましています
▼株主への配当は6倍に膨らんでいます
▼あなたの賃金を下げ続けたその利益を未来への投資、設備投資を削り続けて、株主に献上し続ける
▼株主至上主義が数十年の間、跋扈(ばっこ)し続けた結果、この国に生きる1人ひとりの力が衰えていく
▼使えるお金が減る。25年で国はすっかり衰退をしてしまったわけです
▼誰のための政治をしてるんですか。答えは簡単。あなたのことは目の中に入っていない
▼目に入っているのは、組織票、企業献金をくれる人、そういう人たちのプラスになることしか考えない政治
▼そんなものが続けば国が壊れます。国が壊れれば、そこに生きる人々の生活が破壊される
▼法人税を減税するためにある税金が増税され続けました。なんでしょう。消費税です
▼消費税は社会保障のために必要なんですよね? 申し訳ない、大きな間違いです
▼消費税は社会保障の一部にしか使われていない
▼消費税が上がるたびに大企業への法人税下げられ、消費税が上がるたびに金持ちへの所得税が下がり続けた
▼消費税は、組織票と企業献金で貢献してくれた方々への穴埋め。こんな馬鹿な話ありますか
▼消費税は廃止です
▼社会保障にもほとんど使われていおらず、自分たちの利害関係者を得させるための税制、やめるしかない
■いまこそ消費税廃止
▼今こそやるべきは消費税廃止、消費税廃止をすれば、あなた自身の使えるお金も増えます
▼あなたの消費が誰かの所得に変わっていくっていう循環がまた生まれる
▼まずはこの不公平税制、その際たるもの、この消費税
▼日本の消費にブレーキをかけ、不景気のときにも増税し、そして社会にお金をまわらなくした税金
▼景気が悪いときには消費税下げるんですよ、やめるんですよ。当たり前
■この国のオーナーは
▼このコロナ禍でも世界50カ国以上が消費税減税しています
▼景気が悪くても消費税を上げなければいけない理由は、組織票と企業献金。ご恩返しをしなければならない
▼この国のオーナーは誰ですか、資本家ですか、大企業ですか。一握りの人間たちだけではないですよね
▼この国の真のオーナーはあなた、この国に生きるあなたがこの国のオーナー
▼にもかかわらずそのオーナーたち、選挙のときには50%、票を捨ててしまう
▼最大勢力ですよ。50%の投票を諦めた人たちとも力を合わせ
▼10代から30代まで死因の1位が自殺という、現在の社会を変えていける、そのチャンスが選挙です
▼れいわ新選組は山本代表が東京ブロックで、単独1位に
▼山本太郎の英断で変わった 10.31総選挙は地殻変動の予兆
▼「れいわ新選組」の山本太郎代表が、比例単独で東京ブロックから立候補
▼政党政策アンケート:れいわ新選組
▼まず、5%減税を実現したら、次は所得税の累進課税の強化、法人税の累進課税の導入
▼金融所得課税の強化などの税制改革と合せた制度改正で、消費税廃止を実現すべきだ
▼京都大学大学院の藤井聡教授(53)は経済政策一本に絞り、「緊縮か反緊縮か」を争点に挙げた
▼日本が本当に再生されるかどうか。そのためには最も重要なのが経済政策です
▼消費税減税が重要と認識しています
▼積極財政を主張しない緊縮勢力がいる。野党にも一部含まれている
▼そういう方々が国民の支持を受ければ「国民は消費税減税は望んでいない」という雰囲気が拡大するリスク
▼そうなると消費税減税が行われず、日本の再生が遅れてしまうことが危惧されます
▼矢野次官の主張は完全な間違いです。なぜなら、財政破綻はしないから。それは財務省も書いている
▼自国通貨建てである限り、財政破綻しないよう日銀が動くのです
▼ドイツですら緊縮財政の過ちを認め、積極財政に転換した
▼立民は民主党時代、ゴリゴリの緊縮派の政党だったのに転換した
▼国民民主党も類似したことを言っており、一定の評価をしてます
▼野党でも江田憲司氏や枝野幸男氏も積極財政を主張している
▼馬淵澄夫氏、玉木雄一郎氏、山本太郎氏と、野党にも積極財政派はかなりいます
▼失われた30年を経て、元に戻るにはもう間に合わない時期に来ている
▼積極財政派の人が勝利し、緊縮財政派の人が落選し、積極財政を党として唱える党が勢力拡大するのがいい
▼選挙民がどう判断するかが問われている選挙と言えるでしょう
▼緊縮か反緊縮か。それこそがこの衆院総選挙における最大の争点である、と学者として全国民に訴えたい
▼れいわ・山本太郎代表 NHK生放送で「NHKの偏向報道を許さない」とバッサリ
▼山本太郎代表が、NHKの「ニュース7」に出演、生放送で「NHKの偏向報道を許さない」と断罪
▼山本氏は「人々を切り捨てる政治、いわゆる棄民政治と対決。上級国民だけの経済と対峙していく」
▼NHK批判が飛び出したのは議席目標を聞かれた時
▼「政党要件は2%の得票率を得たもの。もう一つは5人の国会議員」
▼「2%は満たしているが、5人を満たしていないということでNHKの『日曜討論』に呼ばれません」
▼「偏向報道を許さないためにも2%と5人をしっかりと今回の選挙で確かなものにしたい」と訴えた
▼れいわは国政政党になったものの、NHKの討論番組でスタジオに呼ばれることはなく、VTR出演だけ
▼れいわ山本太郎代表が第一声「『山本太郎』はNG」と連呼
▼「2枚目のピンク投票用紙にひらがな3文字で『れいわ』と書いて。『山本太郎』はNGです」と大声で連呼
▼山本氏の”第一声“は、選挙の投票方法を必死に訴えるものとなった
▼「2枚目の投票用紙、ピンクの投票用紙には『れいわ』とお書きください」「比例はれいわ。比例はれいわ」。
▼党首第一声「消費税廃止で地獄変える」 れいわ新選組・山本太郎代表
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