28. 中川隆[-11292] koaQ7Jey 2019年3月21日 23:02:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[714]
「部屋貸せなくなる」 孤独死物件所有者 修繕・家賃、負担限界
2019/2/28 琉球新報社
高温多湿の沖縄では遺体は腐敗しやすい。賃貸アパートで「孤独死」が起きた場合、床の張り替えなど部屋の修繕には数十万円以上かかる。借り主が孤立した困窮者であれば、請求できずに大家が修繕費を自費で支払っている。本島中部のアパートを所有するある大家は、生活保護受給者の孤独死が相次ぎ、原状回復に計100万円以上かかったという。大家は「こんなに負担があるなら生活保護世帯に部屋を貸さない大家も出てくる」と懸念する。
大家は、保証人の該当者がいない場合でも身元引受人を設定しているが、身元引受人は法的に費用を弁償する責任がない。一方、保証人がいても支払い能力がなく、一部費用を自らが出費することもある。
大家は「困っている人を助けるために部屋を貸している側面もあるが、今後、孤独死が増えてくれば負担も大きくなる。孤立する保護世帯の場合は、行政が対応を考えてほしい」と訴える。現在、生活保護受給者が部屋を借りる際は、行政が最低限度の火災保険額を支出することになっている。大家は最低限度では修繕費用が賄えないとして、保険の掛け金の引き上げを求める。
家賃が割高な半面、保証人が不要なマンスリーマンションの場合、さらに費用請求が難しい。昨年12月、40代男性が那覇市内のマンスリーマンションで孤独死した。不動産会社によると、部屋の修繕費とリフォーム代には総額約300万円かかる。だが男性と親族は関係を断絶しているため、大家が自費で支払うことになる見込みだ。
孤独死に対応した大家向けの保険もあるが、全戸にかけないといけないことから費用面でハードルが高いという。不動産会社社長は「ある程度のリスクは覚悟しないといけないが、今後は孤独死が増えてくるので対策を講じたい。高齢者の場合は包括支援センターに連れて行くなどの対応をして、孤独死を減らしたい」と語った。
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