14. 2019年5月10日 08:16:47 : v1xu7gg9kg : dFh2RFhjc3UybTY=[1]
その３
○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。
トーマス・ファーガソン （米国の政治学者）
2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。
○美しいことだね、言語の破壊というのは。
ジョージ・オーウェル （イギリスの作家）
関税自主権と食料自給権の放棄も、国民皆保険制度の解体も、水源の民営化も、消費税引き上げも、労働者の使い捨て合法化も、教育費の縮減も、福祉の撤廃も、放射能ガレキの拡散も、汚染食品の流通も、児童の被曝も、言論弾圧法の施行も、一般科学においては壮絶な不幸要因だ。しかし、新聞テレビあるいは政府広報もしくは学校組織が教導する疑似科学においては絶対の幸福要因なのであり、かくも民族集合は呪術主義のコンテキスト（社会文脈）によって成立しているのである。
○世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
安陪晋三 （第96代内閣総理大臣）
国家議会の意思決定には論理が不在である。再現性、普遍性という科学の成立要件が削除されているのであり、不当な法案群が反証を突きつけられたところで、いくつかのストックフレーズ（常套句）あるいは不当な精神主義が無効とするのであり、さらに見たくないものは見ないというアパシーが狂気を増幅しつつあるのだが、それがおそらく民度の証明であり知性の限界なのだろう。現実として我々は、コーポラテズム（資本と行政の共謀主義）に抑圧される人治国家の住人なのだ。
○社会的地位が高くなって行くほどに病的な戦争熱が激しくなる。
ジョージ・オーウェル （イギリスの作家）
自民党が目指すところはTPPと憲法改正による戦争国家なのだが、そもそも99条は国政議員に憲法を擁護し尊重する義務を定めているのであり、不戦を覆すこのような背徳そのものが違憲である。彼ら自身また彼らの肉親は決して戦場に赴くことはなく、血を流すのは常に市井の人々なのであり、かくも人間性を欠如した無恥の心性には、シャンデンフロイデ（他人の苦しみを楽しむ心性）すら垣間見えるのだ。
○移動盗賊どもは強欲で、持っていけるだけ奪っていく。彼らは犠牲者のことなど全く気にせず、明日また他の誰かから奪うことしか考えない。マンサー・オルソン（米国の経済学者）
政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/572.html#c14
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。