31. 2019年5月08日 21:16:16 : AbqU7xeQHQ : dERrbHJhSU5NczY=[1]
れいわ新選組の、児童相談所問題政策!
さすが山本太郎。「児童相談所政策」ではなく、「児童相談所問題政策」だ。
ただ、児相にカネをつけろ、人を増やせという、他の既成政党(=維新の会も含む)と同じような厚労省や児童養護施設の利権応援団じゃない。
一時保護に司法判断を。そして、児童養護施設は縮小へ。
「子どもの権利」に藉口して利権維持を図るのではなく、本当に子どもの権利を考えようとしている姿勢がにじんでいる。
期待が持てそうだ。
児童相談所問題
---------------------------------------------------------------
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を
児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、
子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、
第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。
家庭裁判所の職員を増員するとともに、
一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。
国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、
拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、
施設養育という最終手段を用いる、とされています。
一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、
乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/496.html#c31