20. 2023年2月21日 09:57:28 : FBhxRiLZjQ : dElFRnI5ODVicm8=[1]
▼立民・泉代表「野党第一党」でもTwitterフォロワー数最下位! 絶望的な「発信力のなさ」に集まる辛辣な声
▼“世田谷自然左翼”な区長に伏兵襲来!自民・維新が区長選に29歳元財務官僚擁立
▼元維新市議の私的流用の報告書を承認 大阪・吹田市議会
▼維新の松尾翔太・元大阪府吹田市議が、会派の口座から政務活動費の不適切な出入金
▼市議会は、松尾氏が私的流用していたとする調査特別委員会(百条委員会)の調査報告書を賛成多数で承認
▼会派の経理責任者を務めていた松尾氏は、口座から政活費を引き出しては約1〜2週間後に同額を入金
▼百条委は不適切な出入金が6回あったと判断、約30万円分は松尾氏による私的流用の可能性があるとした
▼百条委は会派に対し、業務上横領罪で松尾氏を告訴することなどを求める報告書
▼松尾氏は百条委の出頭請求を3度も拒否し、市議会は地方自治法違反容疑で大阪地検に告発
▼日本維新の会・猪瀬直樹参議院議員 マスク姿の老夫婦をSNS投稿する“逆マスク警察”ぶりも、画像に無許可撮影・アップの“盗撮”疑惑がかかる
▼《猪瀬さん、この写真をTwitterに上げる許可を取りましたか? 取ってなければ明らかな盗撮で通報案件》
▼〈ガーシーと“同期”のセンセイ40人にアンケート〉
■「オレをやめさせられるのはムネオハウスやない!」
▼なぜ、日本より出生率がはるかに下回る韓国と同じ道をたどるのか。岸田総理の「異次元の少子化対策」を不安視する理由
■子育て世帯へのバラマキで出生率は上がるのか?
▼出生率が上がるのか、というと疑問
▼1点目は出生率低下の原因は未婚・晩婚化が大きな理由と考えているから
▼2点目は韓国が所得制限なしの給付など子育て世帯支援を行いながらも出生率が上がっていないことから
▼日本が目指すような子育て世帯支援をすでに行っている韓国の出生率低下は止まっていません
▼それどころか、2021年の韓国の出生率は0.81となっており、日本を遙かに下回る状況
■子供を望めない所得層を置き去りにする政府
▼階級闘争といえば「労働者と資本」でしたが、現在は「都市部エリート層と低所得労働者」の構造も
▼子供を産めること自体、贅沢と感じる人たちも
▼本当は子供を産みたいと望んでいたが、所得の問題で子供や結婚を諦めた人を想像してみてください
▼その人からすれば、子供を産める環境にいる人を優遇し、その財源として自分の税金や保険料を利用される
▼これは納得できることなのでしょうか?
▼首相の子供政策強化、負担増に55%反対
▼世論調査では、少子化対策に伴う負担増や児童手当の所得制限撤廃に反対する人が50%超え
▼世論調査では、少子化対策のための国民負担増について「増やすべきでない」は55・8%
▼児童手当の所得制限撤廃に関しては「撤廃しなくてよい」が56・9%
▼岸田首相の少子化対策「評価しない」60% 朝日新聞世論調査
▼「評価しない」という回答が「あまり」(45%)、「全く」(15%)をあわせて60%
▼30代で「評価しない」割合が「あまり」「全く」をあわせて68%と高い。18〜29歳でも64%が「評価しない」
▼朝日新聞世論調査 質問と回答〈2月18、19日実施〉
◆児童手当の所得制限は、続けるべきだと思いますか▼続けるべきだ 54
◆防衛費を増やすために、およそ1兆円を増税する方針に賛成ですか▼反対 51(71)
◆食料品や光熱費、ガソリン代などの値段が上がったことで、生活への負担を感じますか▼負担を感じる 81
▼倉持院長「こんな人、人前に出しちゃ絶対ダメ」経済学者・成田悠輔さんの”老人発言”を徹底批判
▼成田悠輔さんの発言に、命を守る医師として「こんな人人前に出しちゃダメですね」などと憤った
▼「子供達に権威者としてあたかも正しいことのように振る舞わせる、この人だけ出してるのも問題」
▼コメント欄には「異常、すべてが異常な空間…。これ相手は小学生の子供なんだよ」
▼「驚いてしまって言葉が出ません」「淡々とお話ししてるところ、それにうなずく子供に怖さを感じました」
▼「この質問をした子のおじいちゃん、おばあちゃん、お気持ちお察しします」などの声が相次いだ
▼立民代表、共闘で「内憂外患」 維新反発、リベラル系は不信感
▼立民内リベラル系議員は、保守政党である維新との共闘路線に不信感
▼立民内では、リベラル系が共闘に懸念を強める。維新に、泉氏が「すり寄るのでは」と疑心暗鬼
▼リベラル系集団「サンクチュアリ」の重鎮は「維新を信用していいのか。だまされているのではないか」
▼若手は「(泉氏から)共闘の説明もない。安全保障政策も右に寄りつつある」と警告
▼統一地方選や衆院補欠選挙で結果を出せなければ、共闘を進めた泉氏の責任を問う声が強まる
▼立民党大会 党勢停滞、打開策見えず 維新共闘できしみも
▼執行部は日本維新の会との共闘を推進するものの、リベラル系が反発を強める
▼民主党政権の子ども政策の正当性を訴えて存在感発揮を狙う幹部には、若手が冷めた視線を向ける
▼政治決戦となる4月の統一地方選や四つの衆院補欠選挙の結果次第では、遠心力が働きかねない
▼リベラル系最大グループの「サンクチュアリ」などのメンバーが、ひそかに国会内で集まった
▼「維新に引きずられる」。「リベラル系を無視するのは許さない」。執行部批判が噴き出した
▼衆院選で共産が候補擁立を見送った小選挙区で当選した議員も少なくない
▼共産と「水と油」の保守的な維新との協力に傾いた執行部を苦々しく見つめている
▼連合とは微妙な関係が続く。連合は岸田政権や自民党への接近が顕著だからだ
▼民主党政権で中枢を担った岡田克也幹事長らが「子ども手当」を中心に、当時の政策の有効性をアピール
▼民主党政権の瓦解後に政界入りした世代は違和感。若手は「憂さ晴らしに過ぎず、プラスにならない」
▼統一選や衆院補選が待ち受ける。党勢退潮が鮮明になれば、泉氏への打撃となるのは確実
▼立民停滞、暗中模索の執行部 維新と共闘推進にリベラル系反発
▼立憲苦境、自民の背遠く 維新と摩擦、共産とは溝 野党結集、統一選が試金石
▼新しい政治ネットワークをつくる
▼「野党共闘」の崩壊が決定的
▼自公政権に批判的な有権者にとって、政権交代はどんどん後退し、暗澹たる空気が広がっている
▼立憲民主党の支持率は2・5%(時事通信)まで急降下
▼現在の立憲民主党執行部が進める路線は、コアな支持層の離反を生んでいる
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
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