[政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜国民皆保険を潰そうとしている！＞開業医を廃業に追い込むマイナ保険証（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
22. 2023年7月16日 08:49:06 : 3Kw3xe7EQ6 : dDVha2dFZHBVQ1U=[1]

　　＞投薬、病歴のビッグデータで医療機器メーカー、製薬会社も儲かる。
　　＞マイナ保険証は利権の塊でもある。

ｺｲﾂはいつも、どっかで拾い読みした話をシッタカするから三流なんだよ
個人情報のオプトアウト（事前承認）や二次利用に制限をかけると企業がもうからないから
政府の提灯を持ってる新聞だけでなく必死になってうそを書いてる連中はごろごろいる
医療統計データの紐づけがどういうプライバシー侵害をもたらすか、
大半の人間は知らないんだから、そういう情弱向けに国民皆保険消失後の世界を
アメリカとの比較で示すのが筋だろう

　＞さらに国民が2次利用を承認すれば健康データは
　＞創薬などにも使われ医療の発展に寄与する。
　＞だからこそ国民一人ひとりが「何のためのDX戦略
　＞なのか」を理解し、オプトイン（事前承認）により
　＞地域のためにパーソナルデータを共有し、
　＞利活用を進めることが重要になる。
ttps://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20210226/003061-2.html

アメリカは日本の国民皆保険が「不当な貿易障害である」って
攻撃し続けていたらしいが、小泉、竹中以降、
さらには安倍政権移行はプライバシー権そっちのけで、アメリカの御用聞きが加速した
つまり、役人は抵抗しない。弁護士会はIT方面に疎いということで泥縄で
何もかもなし崩しになってるのに、デモに出かけてチョろっと当てこすりを書くだけで
ジャーナリスト気取りとは恐れ入る

「個人データ保護の法目的を見失っているが故の迷走」
お花畑の現場主義に酔っぱらってねぇで、法的な不備を掘り下げて
法律家に質問を当てに行くのが、ジャーナリスト本来の仕事だって覚えておくべきだよ、素人が

　「オプトアウト可能にすることは必要か」
　　•法目的の観点からは必要でない（原則に反しないなら）
　　•法目的の観点で原則に反する処理なら、有効な同意が必要であり、オプトアウ
ト方式はそもそも論外
　　（オプトアウト方式は、知らない人を蔑ろにするものであり、権利確保のための手段となり得ない）

　「漏洩事故からの避難としてのオプトアウト」
　　•保護法上は、漏洩事故を起こさない安全管理措置の実施が前提
　　•それでもなお発生し得る漏洩事故、嫌がる人のためのオプトアウト
　　•実施法（EHDSのように）における独自の措置としてはアリ
　　• 保護法の法目的の観点からの要請ではないことに注意

　「開示・訂正・利用停止は必要か」（二次利用データについて）
　　•訂正請求は無意味（決定に用いられないのだから）
　　•開示請求はあってもよいが、法目的からの要請ではない
　　•利用停止請求は事故発生時には要請されそうだが、むしろ全停止か
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/221107/medical02_020203.pdf

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/175.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜国民皆保険を潰そうとしている！＞開業医を廃業に追い込むマイナ保険証（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
25. 2023年7月16日 11:44:06 : 3Kw3xe7EQ6 : dDVha2dFZHBVQ1U=[2]

何周遅れで世界からは情報が遮断されているのか
しかも、住民訴訟は起きないし、政治家が率先して国民のデータを外資に
売り払おうとしてるんだから呆れた国だよ。
お前らも阿修羅の芸スポ記事ばっかり見てないで自分で本を読むなり、
ネットの受け売りでしったかをするにしても情報源の更新を忘れないようにするこったな。

　　■日本では「スーパーシティ」と呼ばれて計画が進んでいますが、
　　カナダのトロントではグーグルの姉妹会社が鳴り物入りで始めた事業に
　　プライバシー侵害への懸念が生じ、突然の中止に至りました。
　　日本ではほとんど報じられていない失敗の詳細を伝えます。

　「グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか　トロントで挫折したスマート・シティ」
　（「GLOBE+」）2020.09.25

　・オンタリオ州の前プライバシー・コミッショナーとして知られるアン・カブキアン氏は
　　　「センサーは24時間動き続けて個人が識別できるデータを収集し、
　　　　人々はそれに同意したり拒否したりする機会がない」
　　とサイドウォークの相談役を辞任した。弁護士らがつくるカナダ自由人権協会は、
　　プライバシー侵害の訴えを起こした。携帯端末ブラックベリー 社の元共同代表ジム・
　　バルシリー氏も、本人の同意を得ない大量データ収集を批判した。

　・データが集まらない＝儲からない＝撤退という企業の論理によって、
　トロントの都市問題は放置された。本来なら、国や自治体が責任を持つべき住宅供給や
　　交通機関の改善は、個人データの収集を目的とする企業が請け負ったことで難航した。
　　　ビッグデータなどあえて絡ませず、正面から住宅と交通の改善に取り組んでいたなら、
　　少なくとも2年半の膨大な経費とエネルギーは無駄にならなかったろう。

　　・都市問題はビッグデータなしでも取り組める。問題の所在を明らかにしたいなら、
　　人々をスパイしなくても、人々の声を聞けばいい。スマート・シティは、往々にして住民ではなく、
　　企業の都合を優先させている。
https://globe.asahi.com/article/13756142
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/175.html#c25