[政治・選挙・ＮＨＫ263] ありがとう山本太郎！短い演説でもあなたの熱い思いが伝わって感動した！（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
18.
2019年7月14日 07:47:41
: fyw468ElPI
: d3NCYlVhRjA4bW8=[1]
山本太郎による，野党共闘の壊滅作戦は，成功しました。
d3NCYlVhRjA4bW8= コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acat/d/d3/d3n/d3NCYlVhRjA4bW8=/100000.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ263] 確実に山本太郎の「票が増える」ウソのようなホントの話！ 赤かぶ
44. 2019年7月14日 16:05:15 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[2]
山本太郎が唱えるMMT政策は，中曽根政権が取った［内需拡大］の言葉を変えただけなので，旧自民党的であり，自民党右派西田昌司らの推進政策と同じであって，自民党型と言える。
44. 2019年7月14日 16:05:15 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[2]
山本太郎が唱えるMMT政策は，中曽根政権が取った［内需拡大］の言葉を変えただけなので，旧自民党的であり，自民党右派西田昌司らの推進政策と同じであって，自民党型と言える。
また，この金融政策MMTとは，ナチスが採用した［メフォ手形］に極めて近似と言え，政策そのものがナチス的であるとの指摘は，誤りであるとは言えない。
ただ，安倍政権の現行金融政策は，良い悪いは置いといて，中曽根型でもナチス型でもないので，安倍政権の方針が非中曽根型・非ナチス型と言うだけである。
要するに，現在の山本太郎が主張するのは，安倍政権の方針が悪いので，ナチス型／自民党右派型の金融政策を解決策として提起しているという指摘自体，正しく状況を把握している。
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 確実に山本太郎の「票が増える」ウソのようなホントの話！ 赤かぶ
45. 2019年7月14日 16:10:07 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[3]
望ましいのは，安倍政権公約型消費税増税政策でもなく，山本太郎型ナチス的・中曽根的金融政策でもない解決策が望ましいのであるが，，，
45. 2019年7月14日 16:10:07 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[3]
望ましいのは，安倍政権公約型消費税増税政策でもなく，山本太郎型ナチス的・中曽根的金融政策でもない解決策が望ましいのであるが，，，
日本には，それを言う政治家が不在なのである。
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48. 2019年7月14日 16:24:41 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[4]
山本太郎に対して，野党共闘側の消費税対策および当該予算代替え政策は，，，自民公約案，山本太郎案に比べ，実現性は極めて低いと言える。
48. 2019年7月14日 16:24:41 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[4]
山本太郎に対して，野党共闘側の消費税対策および当該予算代替え政策は，，，自民公約案，山本太郎案に比べ，実現性は極めて低いと言える。
残念ながら，今回も最も頼りに成らないのは野党共闘勢力である。
自民党公約の不安点は，何よりも，実行した場合について，アメリカ通商代表部が関税障壁と見做して経済制裁を発動するとしている点である。
日本では，自民党政権は口先だけで社会保障に増税分の用途を引き当てないとの理由で之に反対されているわけであるが，アメリカ通商代表部が指摘するのは，消費税とはアメリカに対する経済攻撃に利用されている偽計と断じられていて，日米関係悪化こそが消費増税上の最大の懸念事項である。
正に，消費税は日本の社会保障に還元されないとはアメリカ通商代表部の確信する事由である。
一方，山本太郎型ナチス的金融政策の方は，，，
メフォ手形でのナチス経済再生とは，導入時こそ上手くいったが，それは弁済期に至る前にナチスが戦争状態に突入したため，具体的に失敗例になっていないだけで，中長期的に成功したとは言い難く，非常に危険と言えるだろう。
二度と立ち直れないレベルのハイパーインフレに陥る可能性は高い。
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50. 2019年7月14日 16:48:21 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[5]
税制の可否を判断する基本は，大きな政府（共産体制とか国家社会主義体制）を良しとするか，小さな政府（自由主義とかリベラル）を良しとするかで変わってくるので，税制の優劣を１つに括ることは難しい。
50. 2019年7月14日 16:48:21 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[5]
税制の可否を判断する基本は，大きな政府（共産体制とか国家社会主義体制）を良しとするか，小さな政府（自由主義とかリベラル）を良しとするかで変わってくるので，税制の優劣を１つに括ることは難しい。
多くの場合，日本は国家社会主義的税制の方が［善］との判断で語られることが多い。
竹中平蔵の［骨太の政策］などは，完全に巨大な黒字政府を目指す方向性であって国家社会主義（共産型）経済政策である。
民主主義の理想は［夜警国家］であるので，政府・行政は，民間の要請に従った場合にのみ経済介入すべきであって，それ以外は民事不介入が良しとされる。
現在の自民党の公約政策も，山本太郎の提起政策も，道筋が異なると言うだけで，帰結点が巨大な政府と言う点では，２者とは別路線政策であった竹中平蔵の骨太の政策（消費税増税もせず廃止もせず）と同義である。
ただ認識が，国債発行を危険と認知するか，国債発行は危険ではないと判断するかの差異しかない。
改善策は，大きな政府型でも小さな政府型でも存在する。
また，策はあっても実行できる背景が不在である場合，それは絵に描いた餅であって，ただの空論である。
［実行できる背景とは，税の恩恵を受ける者の善意］である。
アベノミクスとは，主として経団連企業を善意の人と定義することで，その成果を約束されている。
山本太郎の提起政策とは，官僚が善意の人である場合に限り，成果を出せる可能性があるだけである。
経団連企業が悪意ある（または自分のことしか考えない）場合，今回の自民党の公約政策は失敗にしかならず，官僚に悪意がある（官僚のケイマン諸島への隠し財産形成とか）場合，やはり山本太郎の提起政策も失敗にしかならない。
経団連企業が善意の人で，かつ，官僚機構も善意の人であるならば，別にどちらが勝とうと，それなりの成果は約束されている。
税制の可否判断は，そういう視点で行われなければならない。
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 確実に山本太郎の「票が増える」ウソのようなホントの話！ 赤かぶ
51. 2019年7月14日 16:53:39 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[6]
経団連企業が悪意の人で，かつ，官僚も悪意の人である場合。
51. 2019年7月14日 16:53:39 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[6]
経団連企業が悪意の人で，かつ，官僚も悪意の人である場合。
これが，両者の提示した政策について［何方も失敗する］との予測が成り立つ事由である。
残念ながら，今回の場合［何方を選んでも失敗する］としか言えない。
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52. 2019年7月14日 16:57:33 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[7]
では，何方も失敗しそうな場合，それでもどちらかに軍配を上げねばならない時。
52. 2019年7月14日 16:57:33 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[7]
では，何方も失敗しそうな場合，それでもどちらかに軍配を上げねばならない時。
何方が危険度が低いのか？選択肢はココしかない。
私個人は，アメリカ通商代表部が［止めろ］と言う消費増税の方が危険と判断しているので，山本太郎案の方を支持する立場であるが，，，
MMTを強行することには大反対である。
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54. 2019年7月14日 17:06:58 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[8]
仮に，アメリカ通商代表部が，消費増税への対抗措置として，為替レートでも現行の２倍にするとか言い出した場合，，，日本経済は即死である。
54. 2019年7月14日 17:06:58 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[8]
仮に，アメリカ通商代表部が，消費増税への対抗措置として，為替レートでも現行の２倍にするとか言い出した場合，，，日本経済は即死である。
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67. 2019年7月14日 22:21:07 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[9]
>>60
67. 2019年7月14日 22:21:07 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[9]
>>60
すでに貴方の主張に対する私の見解は，>>51 に示してあるが，理解できていないようなので，一例を引用する。
https://toyokeizai.net/articles/-/291438
MMTなる国債発行が，仮に成功する場合があるとして，それは，官僚が善意の人である場合に限られる。
だから私は，有り得ないと指摘しているのだ。
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71. 2019年7月14日 22:53:44 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[10]
富裕層への課税と言うが，課税回避措置そのものは世界中の法理からして違法ではない。
71. 2019年7月14日 22:53:44 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[10]
富裕層への課税と言うが，課税回避措置そのものは世界中の法理からして違法ではない。
https://www.weekly-economist.com/2016/05/24/特集-パナマ文書-ずるい税金逃れ-2016年5月24日特大号/
この中で，オバマ大統領の指摘にある通り，「企業の節税は違法ではなく異常だ」との所感，法理ではなく倫理への抵触が，権力側にある人々として問題の本質なのである。
しかし，それは日本以外の国の場合である。
パナマ文書における，日本の蓄財リストとして名が挙がった者とは，財務官僚・NHK・創価学会インターナショナルであった。
公務員の副業は禁止であるが，財務官僚はケイマン諸島に個人企業法人を有していたのだろうか？
かの天木元外交官の名義法人も，ケイマン諸島の設立法人として，その名が挙がっている。
NHK受信料は，自由競争で得られた売上利益ではなく，法律によって特定企業NHKへの利益を誘導されたものだが，当然NHKは，黒字が出たなら課税されねばならないところ，租税回避措置を取ったところに，法律によって売り上げを担保されていたことになる。
また創価学会インターナショナルとは，公明党ではなく，本掲示板では善意の人として語られる宗教法人創価学会インターナショナルのことである。
これらは，日本以外の国家群におけるケイマン諸島法人設立者とは一線を引く。
日本の３者とは，倫理上異常だが法理上適法と呼べるものではなく，倫理上だけでなく法理上も違反抵触しているとの判断にならないのか？
その上で，NHKはともかくとしても，官僚と創価学会インターナショナルを善意の人と扱う山本太郎の政策に，果たして成算があると見做せるのか？
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 確実に山本太郎の「票が増える」ウソのようなホントの話！ 赤かぶ
77. 2019年7月15日 00:22:56 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[11]
>>73
77. 2019年7月15日 00:22:56 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[11]
>>73
すでに>>71 に，その理由は記載してある。
現行の国債発行もMMTと呼ばないだけで債務を国家が負って，パナマ文書とは，成果を財務官僚がリベートとして隠し財産にしたものだ。
今度は，それをMMTと呼んで，同じく国家債務を担保にした政策など実行しても，今までと何も変わらず，成功などしないと言っているのだ。
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 確実に山本太郎の「票が増える」ウソのようなホントの話！ 赤かぶ
78. 2019年7月15日 00:30:40 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[12]
MMTなら成功するなど。
78. 2019年7月15日 00:30:40 : fyw468ElPI : d3NCYlVhRjA4bW8=[12]
MMTなら成功するなど。
国債の発行をMMTと呼ばなければ，財務官僚は不正を働く。
国債の発行をMMTと呼べば，財務官僚は不正を働かない。
こう言っているも同然で，そこには何の根拠も無いのである。
問題は，そこには無い。
公務員の不正を検挙できる政府であれば，成功の可能性はある。
公務員の不正を検挙できない政府であれば，何をやっても成功の可能性など無い。
国債発行をMMTと呼ぶか，呼ばないかなど，まったく関係ない。
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