33. 2020年1月17日 15:56:16 : PnOoQGs9Qg : d3czNHBWSnlpUkU=[1]
●その1
総理の専権事項とされてきた「7条解散というインチキ」を終わらせるべきだ。
総理自身の辞職は可能でも、行政府の長に国会議員の首を切る権限などない。
どうしても解散したいなら、安倍内閣不信任案を与党が出して可決すべきだ。
>増税判断と憲法7条による衆議院解散権…諸外国の動きも参考に検討すべき
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27620.html
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>しかし、その立憲民主党が国民民主党と合流し、元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。
主権者が求める方向に敏感でなければ政党の躍進はない。
消費税をまずは5%に引き戻す。
原発稼働を即時ゼロにする。
最低賃金を大幅に引き上げる。
この三つを柱に市民と政治勢力の結集を図るべきだ。
この柱が明確であればいつ選挙が行われても大勝利を収めることができる。
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●その2
植草氏の見方は甘い。立憲民主は、毛色の違う自民別動隊だ。それが証拠に、野田・菅直人とつるんでいる。そして立憲民主も国民民主も消費増税を是とする御用組合=連合依存の体質にどっぷりつかっており、売国FTAに本気で反対することもなかった。最低賃金にも具体的に言及していない。そして原発ゼロは看板に書いたスローガンに過ぎない。
あらゆる政策を実現するには政権交代を実現するしかない。だが、立憲は2019参院選で本格的な野党共闘を拒否した。枝野は「迷惑だ、もう声を掛けないでくれ」とまで言ったのだ。しかし、参院選でれいわの躍進を見てから統一会派だ、野党の合流だと言い出した。つまり、れいわ対策のための政党だ。
ただし、国民民主は政権交代を訴え続ける小沢一郎を取り込んだ。だから政権交代を実現しようという意思があると見ている。小沢は、「政策の柱は必要であるにしても、政権交代を成し遂げ、できるところからやればいいんだ」という考えだろう。まずは政権交代だってこと。しかし、その動きを封じるために枝野を使って統一会派・野党合流を仕掛けてきたのだろう。メディアがチンピラ安住を持ち上げる理由はそこにある。
もし可能であれば、与野党も含めた政界再編である。中村喜四郎・馬淵澄夫らに期待している。旗印は、消費税廃止(税制の見直し)が最も分かり易く、今まで棄権してきた経済的弱者・無関心層も投票する可能性が高い。そのほかにも、立憲主義・法治国家の再建・罪刑法定主義の復活・正直と公正などなど、反アベ的なアラユルものを挙げることができるが、無理をせず、長期政権を維持し、少しずつ取り組めばよい。旗の中心は、小沢や山本太郎が指摘する「国民のための政治」「見捨てられた弱者のための政治」である。
そしてトロイの木馬・木豚などの有象無象は、勝手に党を作ればよい。特に野田豚は、頼まれてもいないのに野党候補の応援に来るのは「票を減らす目的」であることが明白であり、迷惑でしかない。
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●その3
>>20,30氏に同意!
隠蔽・改竄を仕事とする安倍政権と背後勢力が、選挙で不正をやらないはずがありません!
それは、トランプ様のアメリカで明らかになっています。
>孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠!選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月 https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE
>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790