[政治・選挙・ＮＨＫ275] 山本太郎「消費減税が野党の旗になるなら協力する。調整を求められれば当然応じます」（畠山理仁氏） 樹里亜
67. アラジン2[101] g0GDiYNXg5My 2020年9月13日 13:23:38 : PAVD4SKBUE : d2NOOUk0MzUzckE=[1]
>>66
>相手を殺して、それを奪えば

現在の戦争で何を奪うというんですか？
現在の戦争は武器を売るために行われるんです。
武器商人が武器を売るために戦争を起こすんですよ。

■宣伝リンク認定28535519.html（2017/2/2）

明日3日米国のマティス国防長官がＴＨＡＡＤ配備の商売のために韓国に続き日本にやって来る。
ＴＨＡＡＤ配備は１個中隊の整備に約１０００億円もかかり、ミサイル１発が１４億円以上もする。

北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためなどと言っているが、標的はもちろん中共の中距離弾道ミサイルである。
なぜマティス国防長官が日韓に真っ先に飛んで来たかと言えばインチキ兵ＴＨＡＡＤが利権のかたまりだからである。
この狂犬は肉よりはゼニの方が好物なのだ。

THAADミサイルは主契約社であるロッキード・マーティンによって設計・製造・組立が行われ、レイセオン、ボーイング、エアロジェット、ロケットダイン、ハネウェル、BAEシステムズがその他の契約社として名を連ねている。

開発費は2004年の予算で7億ドル以上が計上され、総開発費は100億ドルを越えている。

●第二次世界大戦後に、アメリカが金融資本の利潤のために
爆撃殺戮を行なった国

中国 1945-46
朝鮮 1950-53（双方の犠牲者３００〜４００万人）
中国 1950-53
グアテマラ 1954
インドネシア 1958
キューバ 1959-60
グアテマラ 1960
コンゴ 1964
ペルー 1965
ラオス 1964-73
ベトナム1961-73（死者ベトナム人４００万・アメリカ人５万８千）
カンボジア 1969-70
グアテマラ 1967-69
グラナダ 1983
リビア 1986
エルサルバドル 1980年代
ニカラグア 1980年代
パナマ 1989
イラク 1991-99（死者イラク人80万人、アメリカ他１４９人）
スーダン 1998
アフガニスタン 1998
ユーゴスラビア 1999
アフガニスタン 2001
イラク　2003

家族を虐殺されて泣き叫ぶ人間が増えれば増えるほど利益が積み上がっていく
アメリカ軍事経済の利潤最大化構造が確立された。
御国のために殺人兵器の引き鉄を平気で引く若い英霊が増えれば増えるほど
決算書の株主利益が増加する産業が主要な国となった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c67

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 山本太郎「消費減税が野党の旗になるなら協力する。調整を求められれば当然応じます」（畠山理仁氏） 樹里亜
69. アラジン2[102] g0GDiYNXg5My 2020年9月13日 13:45:59 : PAVD4SKBUE : d2NOOUk0MzUzckE=[2]
>>63
>年金･その他の社会保障制度は残せば良い。

たとえば議員年金は最低でも年412万円（在職年数10年）。
それを受給した上にベーシックインカムの給付も貰うんですか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c69

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 山本太郎「消費減税が野党の旗になるなら協力する。調整を求められれば当然応じます」（畠山理仁氏） 樹里亜
72. アラジン2[103] g0GDiYNXg5My 2020年9月13日 16:06:28 : PAVD4SKBUE : d2NOOUk0MzUzckE=[3]
>>70
>まず、｢損だ｣という感情は捨てろ。不公平は必ず発生する。

それならば生活保護の充実をすべきではないですか？
ベーシックインカムである必要は無い。

ウィキによると所得が生活保護支給基準以下となっているひとのうち、実際に生活保護制度を利用している人の割合のことを一般的に「捕捉率」というが、（略）
この捕捉率（利用率）は、統計によると、ドイツでは64.6%、イギリスでは47-90%、フランスでは91.6%なのに対し、日本は15.3-18%となっている。
（略）
各国の社会扶助費のGDPに占める割合比較(1995年)は、ニュージーランドの10.4%を最上位とし、フランス3.9%、ドイツ3.45、イギリス2.8%、アメリカ0.8%であるのに対し、日本は0.5%でありOECD加盟国平均の3.5%を大きく下回り、かつ、アメリカよりも低い水準であるとされている。

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あなたのおっしゃるように消費税を20%にして、彼等を救いましょう。
しかし現状は未払利息の6割が消費税です。
20%政策は、さらなる生活保護該当者を急増させるだけだと思います。

そして根本に消費税を20%に増税しても、実際の増税額は生活保障には回らないという現実があります。
>>26 の図を見て下さい。
さらに、どんなに増税しても一般会計よりも特別会計に消える税収の方が多いという現実もあります。↓

■石井紘基『日本病の正体』2019/05/05



>まず、｢損だ｣という感情は捨てろ。不公平は必ず発生する。
↑
日本の構造の病いは、こんな単純なセリフで解決できるものではないのです。



http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c72