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Those Were The Days _ リリアン・ギッシュが独身を通した理由 _ グリフィスはロリコン
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/487.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1189.html#c2
音楽ソフトによる「アタック音」再生への誘惑 2020年11月25日
前々回のブログ「順番への思惑」の中に登場したCDソフト「フラメンコ」の中に収録されている「タラント～ソン・ソン・セラ」（第２トラック）。
以前はシステムの音質調整にたびたび利用した曲目だったが、このところとんとご無沙汰だったものの、久しぶりに懐かしい思いがして聴いてみた。およそ３年ぶりくらいになるかなあ。
とにかくフラメンコ・ダンサーの床を踏みしめるアタック音がメチャ強力で、ドスン・ガツンという音に迫力とスピード感が入り混じってオーディオ的な快感が濃厚に味わえるので持っていても損はしないと保証できるソフトである。
そして、この曲目だけは大型システムの出番なので「ウェストミンスター」（改）で聴いてみたところ、これがまた何と低音のショボいこと！（笑）
近年、ハーモニー重視でオーディオに取り組んできた結果がこのザマだ。
コントラバスやオルガンの低音域に関してはほぼ満足できるものの、こういう強力な歯切れのいい「アタック音」となると、もろに欠点をさらけ出した。
「こと低音域に関してだけは昔のシステムの迫力の方が凄かったなあ！」と往時の記憶が鮮明に蘇った。
このままじゃいかん！
考えられる当面の対策を４点ほど挙げてみよう。
１ ユニットを「口径３０センチ」から「３８センチ」に入れ替える
２ 駆動するアンプを真空管アンプからTRアンプへ入れ替える
３ 低音域専用のSPケーブルを「ウェスタンの単線」からほかのケーブルに入れ替える
４ 低音域の「ネットワーク」用コイル（ハイカット）を工夫する
１については、以前持っていた「口径３８センチ」のユニットはすべてオークションで処分しているので、また買い直さなくてはいけない。「今さら」だし、あまり現実的ではない。
２については、さっそく倉庫からTRアンプを引っ張り出してきて鳴らしてみたところ、かなり重量感が出てきたが何と音が途切れ途切れになってきちんと出てくれない。明らかに故障である。すぐに製作者のMさん宅（大分市）に持って行った。
次いで３のSPケーブルだが、「LAN」素材のものを２ペア持っていて、「ウェストミンスター」（改）の中高音用として１ペア、もう一つは「トライアクショム」専用にしているので予備は「銀の単線ケーブル」だけになる。とはいえこのケーブルが「ウェスタンの単線」より低音域が充実しているとはどうしても思えない。
というわけで、当座の対策としては４のコイル対策に焦点を絞った。
現用中のものはムンドルフ（独）のゼロ抵抗コイル「８．６ｍｈ（ミリヘンリー）」だが「クロスオーバーネットワーク早見表」によると２８０ヘルツあたりでハイカットしている計算になる。
これをもっと下げようというわけである。今のままだとプリアンプのボリュームを上げると低音域が中高音域にもろに被ってきて曖昧模糊とした音になってしまう。
そこで、余っていた「６．８ｍｈ」のコイルを直列で継ぎ足してみた。
「８．６＋６．８＝１５．４ｍｈ」だから、前述の「早見表」によると丁度１５０ヘルツあたりでハイカットできる。２８０ヘルツと１５０ヘルツとでは、天と地ほどに変わってくる。
たとえば１オクターブ（ｏｃｔ）の「２８０ヘルツ×２倍＝５６０ヘルツ」までに「－６ｄｂ」減衰するところを、「１５０ヘルツ×２倍＝３００ヘルツ」までに「－６ｄｂ」減衰だからまるっきり違ってくる。
とまあ、理論的にはそうなんだがこればかりは実際に聴いてみないと分からない。
ハラハラ、ドキドキ、ワクワクしながら聴いてみると「ウ～ン、どうやら昔の迫力を９割方取り戻したようだ。オーケストラの音階も随分はっきりしてきた。明らかに原音により近づいた音だし総合的にはこれで良しとしよう～」。
今回は久しぶりに聴いたCDソフトに振り回された感じだが、クラシックに限らず、ジャズ、ポピュラーなどいろんなジャンルに幅を広げれば広げるほどオーディオは質的に向上するように思うのだがどうだろうか。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/6cb86c984030bf347261d61d85d49b55
TRアンプの復活 2020年11月28日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/558ac1a6dfdc2b5930bf23443aca82a2
前回のブログ「音楽ソフト・・・」で述べたように、低音域対策の一環として試みた「TRアンプの活用」だったが、両チャンネルからの音がプツプツと途切れ途切れになって満足に出てくれない。
仕方なく、製作者のMさん（大分市）に泣きついたところ、１日で簡単に治った。
原因は「アンプに内蔵していた保護回路用のリレーとプリアンプとの相性が悪いのだろうと推測したのでリレーを外しました。これで大丈夫のはずです」とのこと。
さっそく、持ち帰って鳴らしてみたところ、以前よりもずっとクリアーになり真空管アンプよりも締まった低音がグ～ンと深く沈み込んできた。
前回にご紹介したとおり、クロスオーヴァーを「１５０ヘルツ」にしたのが大正解。
２８０ヘルツのときと比べると中高音域に被ってこないので真空管アンプとの音色の違いも目立たずまさにいいことづくめ。こんなことなら、早く登場させればよかった。（笑）
右側の小振りの器具はインピーダンスマッチング用のトランス２個で「無線と実験」誌で紹介された記事を参考に製作したとのことで、信じられないほどの安い価格で譲ってもらったが、我が家で「TRアンプ」の出番があるとすればこういう使い方しかないともいえる。
中高音域の倍音成分を艶やかに色気たっぷりと鳴らすのは真空管アンプの独壇場だが、こと低音域の忠実な再生となるとＴＲアンプに一日の長があるような気がしている。
ふと、ずっと以前に「真空管アンプとＴＲアンプ」と題して投稿したことがあるのを思い出したのでこの機会に一部抜粋して紹介させていただこう。
「周知のとおり、オーディオ・システムの中で、「スピーカー」と「アンプ」と言えば、ともに横綱的存在。
ずっと以前に読んだ本には、たとえて言えばスピーカーが人間の「容姿」とするなら、アンプはそれに「魂を吹き込む役目を持つ」とあった。
それほどに大切なアンプにもいろんな種類があるが、大きく分けるとデバイス（増幅素子）の違いで真空管とトランジスタ（以下「ＴＲ」）に分けられる。
この２種類のうち果たしてどちらが音の再生に適しているのか、こればかりはほんとにオーディオ愛好家にとって古くて新しいテーマで悩ましい問題となっている。
それぞれに一長一短あって論争は尽きないが、結局のところ、使用しているスピーカーの能率や音色との相性、個人的な好みの違いによる使い分けとなってくる。
一昔前に、オーディオの舞台にＴＲアンプが登場したときのことをよく覚えている。大方の評論家からは「もうこれで真空管の時代は終わった。」と、言われたものだった。真空管は物理特性がＴＲに比べて数段落ちるし、出力も稼げずスピーカーを駆動する力も弱いというのがその根拠だった。
現実にラックス社から販売されていた当時の真空管アンプ「ＳＱ３８Ｆ」などは、人気があり個人的にも好きだったのに早々に生産中止されてガッカリしたものだった。
ところが、どっこい真空管アンプはしぶとく生き残って現在でも一部のファンを魅了しながら見事に命脈を保っている。ラックス社にしても、いったん終了宣言しておきながら「ＳＱ３８Ｆ系」の復刻版を次から次に出すという有り様で、まるで定見の無さを露呈しているようなもの。そんなことで一流メーカーと言えるのか（笑）。
はたして、そうまでして生き残った真空管のいったいどこがそんなにいいのかというわけだが、自分は現実に真空管アンプとＴＲアンプを併用して使い分けしているので、両者の長短について思うところを率直に述べさせてもらおう。
ただし、これはあくまでも一般的なレベルでの話であり、真空管にしろ、ＴＲにしろ、けた外れの「超弩級アンプ」になるとまったく次元が違うので、そういう例外もあることをはじめにお断りしておかねばならない。
まず、真空管は中域から高域にかけての鮮度の高い瑞々しさ、歌手の吐く息の湿り気とでも言えばいいのだろうか、こういう生々しさはＴＲアンプからはとても伺えない。独特の歪み方がいい方向に作用しているともいえる。
しかし、弱点もあってその第一は比較的大きなエネルギーを要する低音域においてダンピング特性が良くない。つまり、音の「立ち上がり」と「収束力」が物足りず、ＳＰユニットを制御する力が非力でこればかりはＴＲアンプに一歩譲る。
たとえば歯切れのいい低音を期待しても、「ボワ～ン」と尾を引いて“ふやけた”音を出す傾向にある。一方、ＴＲアンプは、これらとはまったく逆の傾向を持っている。
結局、真空管アンプは低音域に弱いが中高域に向いている、一方、ＴＲアンプは中高音域に弱いが低音部には強いという構図が成り立つ。」
とまあ、以上のとおりだが何が言いたいのかといえば結局「先入観は罪、固定観念は悪」ということですかね。これから徒に「TRアンプ」を貶すのは止めておこう（笑）。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/558ac1a6dfdc2b5930bf23443aca82a2
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1025.html#c17
前々回のブログ「順番への思惑」の中に登場したCDソフト「フラメンコ」の中に収録されている「タラント～ソン・ソン・セラ」（第２トラック）。
以前はシステムの音質調整にたびたび利用した曲目だったが、このところとんとご無沙汰だったものの、久しぶりに懐かしい思いがして聴いてみた。およそ３年ぶりくらいになるかなあ。
とにかくフラメンコ・ダンサーの床を踏みしめるアタック音がメチャ強力で、ドスン・ガツンという音に迫力とスピード感が入り混じってオーディオ的な快感が濃厚に味わえるので持っていても損はしないと保証できるソフトである。
そして、この曲目だけは大型システムの出番なので「ウェストミンスター」（改）で聴いてみたところ、これがまた何と低音のショボいこと！（笑）
近年、ハーモニー重視でオーディオに取り組んできた結果がこのザマだ。
コントラバスやオルガンの低音域に関してはほぼ満足できるものの、こういう強力な歯切れのいい「アタック音」となると、もろに欠点をさらけ出した。
「こと低音域に関してだけは昔のシステムの迫力の方が凄かったなあ！」と往時の記憶が鮮明に蘇った。
このままじゃいかん！
考えられる当面の対策を４点ほど挙げてみよう。
１ ユニットを「口径３０センチ」から「３８センチ」に入れ替える
２ 駆動するアンプを真空管アンプからTRアンプへ入れ替える
３ 低音域専用のSPケーブルを「ウェスタンの単線」からほかのケーブルに入れ替える
４ 低音域の「ネットワーク」用コイル（ハイカット）を工夫する
１については、以前持っていた「口径３８センチ」のユニットはすべてオークションで処分しているので、また買い直さなくてはいけない。「今さら」だし、あまり現実的ではない。
２については、さっそく倉庫からTRアンプを引っ張り出してきて鳴らしてみたところ、かなり重量感が出てきたが何と音が途切れ途切れになってきちんと出てくれない。明らかに故障である。すぐに製作者のMさん宅（大分市）に持って行った。
次いで３のSPケーブルだが、「LAN」素材のものを２ペア持っていて、「ウェストミンスター」（改）の中高音用として１ペア、もう一つは「トライアクショム」専用にしているので予備は「銀の単線ケーブル」だけになる。とはいえこのケーブルが「ウェスタンの単線」より低音域が充実しているとはどうしても思えない。
というわけで、当座の対策としては４のコイル対策に焦点を絞った。
現用中のものはムンドルフ（独）のゼロ抵抗コイル「８．６ｍｈ（ミリヘンリー）」だが「クロスオーバーネットワーク早見表」によると２８０ヘルツあたりでハイカットしている計算になる。
これをもっと下げようというわけである。今のままだとプリアンプのボリュームを上げると低音域が中高音域にもろに被ってきて曖昧模糊とした音になってしまう。
そこで、余っていた「６．８ｍｈ」のコイルを直列で継ぎ足してみた。
「８．６＋６．８＝１５．４ｍｈ」だから、前述の「早見表」によると丁度１５０ヘルツあたりでハイカットできる。２８０ヘルツと１５０ヘルツとでは、天と地ほどに変わってくる。
たとえば１オクターブ（ｏｃｔ）の「２８０ヘルツ×２倍＝５６０ヘルツ」までに「－６ｄｂ」減衰するところを、「１５０ヘルツ×２倍＝３００ヘルツ」までに「－６ｄｂ」減衰だからまるっきり違ってくる。
とまあ、理論的にはそうなんだがこればかりは実際に聴いてみないと分からない。
ハラハラ、ドキドキ、ワクワクしながら聴いてみると「ウ～ン、どうやら昔の迫力を９割方取り戻したようだ。オーケストラの音階も随分はっきりしてきた。明らかに原音により近づいた音だし総合的にはこれで良しとしよう～」。
今回は久しぶりに聴いたCDソフトに振り回された感じだが、クラシックに限らず、ジャズ、ポピュラーなどいろんなジャンルに幅を広げれば広げるほどオーディオは質的に向上するように思うのだがどうだろうか。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/6cb86c984030bf347261d61d85d49b55
TRアンプの復活 2020年11月28日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/558ac1a6dfdc2b5930bf23443aca82a2
前回のブログ「音楽ソフト・・・」で述べたように、低音域対策の一環として試みた「TRアンプの活用」だったが、両チャンネルからの音がプツプツと途切れ途切れになって満足に出てくれない。
仕方なく、製作者のMさん（大分市）に泣きついたところ、１日で簡単に治った。
原因は「アンプに内蔵していた保護回路用のリレーとプリアンプとの相性が悪いのだろうと推測したのでリレーを外しました。これで大丈夫のはずです」とのこと。
さっそく、持ち帰って鳴らしてみたところ、以前よりもずっとクリアーになり真空管アンプよりも締まった低音がグ～ンと深く沈み込んできた。
前回にご紹介したとおり、クロスオーヴァーを「１５０ヘルツ」にしたのが大正解。
２８０ヘルツのときと比べると中高音域に被ってこないので真空管アンプとの音色の違いも目立たずまさにいいことづくめ。こんなことなら、早く登場させればよかった。（笑）
右側の小振りの器具はインピーダンスマッチング用のトランス２個で「無線と実験」誌で紹介された記事を参考に製作したとのことで、信じられないほどの安い価格で譲ってもらったが、我が家で「TRアンプ」の出番があるとすればこういう使い方しかないともいえる。
中高音域の倍音成分を艶やかに色気たっぷりと鳴らすのは真空管アンプの独壇場だが、こと低音域の忠実な再生となるとＴＲアンプに一日の長があるような気がしている。
ふと、ずっと以前に「真空管アンプとＴＲアンプ」と題して投稿したことがあるのを思い出したのでこの機会に一部抜粋して紹介させていただこう。
「周知のとおり、オーディオ・システムの中で、「スピーカー」と「アンプ」と言えば、ともに横綱的存在。
ずっと以前に読んだ本には、たとえて言えばスピーカーが人間の「容姿」とするなら、アンプはそれに「魂を吹き込む役目を持つ」とあった。
それほどに大切なアンプにもいろんな種類があるが、大きく分けるとデバイス（増幅素子）の違いで真空管とトランジスタ（以下「ＴＲ」）に分けられる。
この２種類のうち果たしてどちらが音の再生に適しているのか、こればかりはほんとにオーディオ愛好家にとって古くて新しいテーマで悩ましい問題となっている。
それぞれに一長一短あって論争は尽きないが、結局のところ、使用しているスピーカーの能率や音色との相性、個人的な好みの違いによる使い分けとなってくる。
一昔前に、オーディオの舞台にＴＲアンプが登場したときのことをよく覚えている。大方の評論家からは「もうこれで真空管の時代は終わった。」と、言われたものだった。真空管は物理特性がＴＲに比べて数段落ちるし、出力も稼げずスピーカーを駆動する力も弱いというのがその根拠だった。
現実にラックス社から販売されていた当時の真空管アンプ「ＳＱ３８Ｆ」などは、人気があり個人的にも好きだったのに早々に生産中止されてガッカリしたものだった。
ところが、どっこい真空管アンプはしぶとく生き残って現在でも一部のファンを魅了しながら見事に命脈を保っている。ラックス社にしても、いったん終了宣言しておきながら「ＳＱ３８Ｆ系」の復刻版を次から次に出すという有り様で、まるで定見の無さを露呈しているようなもの。そんなことで一流メーカーと言えるのか（笑）。
はたして、そうまでして生き残った真空管のいったいどこがそんなにいいのかというわけだが、自分は現実に真空管アンプとＴＲアンプを併用して使い分けしているので、両者の長短について思うところを率直に述べさせてもらおう。
ただし、これはあくまでも一般的なレベルでの話であり、真空管にしろ、ＴＲにしろ、けた外れの「超弩級アンプ」になるとまったく次元が違うので、そういう例外もあることをはじめにお断りしておかねばならない。
まず、真空管は中域から高域にかけての鮮度の高い瑞々しさ、歌手の吐く息の湿り気とでも言えばいいのだろうか、こういう生々しさはＴＲアンプからはとても伺えない。独特の歪み方がいい方向に作用しているともいえる。
しかし、弱点もあってその第一は比較的大きなエネルギーを要する低音域においてダンピング特性が良くない。つまり、音の「立ち上がり」と「収束力」が物足りず、ＳＰユニットを制御する力が非力でこればかりはＴＲアンプに一歩譲る。
たとえば歯切れのいい低音を期待しても、「ボワ～ン」と尾を引いて“ふやけた”音を出す傾向にある。一方、ＴＲアンプは、これらとはまったく逆の傾向を持っている。
結局、真空管アンプは低音域に弱いが中高域に向いている、一方、ＴＲアンプは中高音域に弱いが低音部には強いという構図が成り立つ。」
とまあ、以上のとおりだが何が言いたいのかといえば結局「先入観は罪、固定観念は悪」ということですかね。これから徒に「TRアンプ」を貶すのは止めておこう（笑）。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/558ac1a6dfdc2b5930bf23443aca82a2
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1102.html#c2
現生人類（Homo sapiens）は、航海により世界中に拡散しました。その最古の証拠となりそうなのは、5万年前頃のサフルランド（更新世の寒冷期にはオーストラリア大陸・ニューギニア島・タスマニア島は陸続きでした）への拡散です。5万年前頃ともなると、舟が証拠として残る可能性はほとんどないでしょうが、東ティモールのジェリマライ（Jerimalai）遺跡では、マグロのような遠海魚も含むさまざまな種類の42000年前頃の魚が発見されており、高度な計画と海洋技術が必要な遠洋漁業をしていた、と推測されています（関連記事）。この頃には現生人類は高度な航海技術を有しており、東ティモールから近いサフルランドへの拡散も、高度な航海技術により行なわれた、と考えられます。その後の画期として、5500年前頃から始まるオーストロネシア語族の拡散があり、太平洋の広範な地域からアフリカに近いマダガスカル島まで、高度な航海技術により到達しました。オーストロネシア語族の祖先集団は、福建省や台湾で発見された新石器時代個体群と遺伝的にひじょうに密接だと考えられます（関連記事）。
遅くとも5万年前頃以降の現生人類の航海技術は明らかなので、大きな問題となるのは、非現生人類ホモ属（古代型ホモ属）の航海です。人類史における最古の渡海の証拠は、インドネシア領フローレス島で得られています。フローレス島中央のソア盆地では、マタメンゲ（Mata Menge）遺跡などですでに前期～中期更新世の石器群が発見されており、ウォロセゲ（Wolo Sege）遺跡の石器群の年代は100万年以上前までさかのぼると推定されています（関連記事）。マタメンゲ遺跡では、70万年前頃の人類遺骸が発見されています（関連記事）。
これを「渡海」と呼んで「航海」とは呼ばないのは、たとえば近隣のスラウェシ島から偶然漂着した可能性もあるからです（関連記事）。スラウェシ島では10万年以上前の石器群が発見されており、これも古代型ホモ属の可能性があります（関連記事）。ルソン島では70万年前頃の人類の痕跡が発見されており（関連記事）、これは間違いなく古代型ホモ属の所産でしょうが、じっさい、ルソン島では5万年以上前の古代型ホモ属遺骸が発見されており、ホモ・ルゾネンシス（Homo luzonensis）と分類されています（関連記事）。
このように、アジア南東部では古代型ホモ属による渡海の証拠が複数提示されていますが、それが航海だったのかとなると、上述のように疑問が呈されています。ホモ・エレクトス（Homo erectus）にはすでに、現生人類と同水準ではないとしても言語能力が備わっていた、との見解では、エレクトスも遠洋航海を行なっていた、と想定されています（関連記事）。フローレス島の更新世古代型ホモ属はエレクトスの子孫かもしれず（関連記事）、もしエレクトスに航海能力があったのだとすれば、フローレス島の前期～中期更新世の人類は航海により到来したのでしょう。この問題の解明は難しそうですが、エレクトスにも航海能力を認める見解は、アジア南東部における渡海の複数の証拠からも、検証に値すると思います。
他地域での古代型ホモ属による渡海の証拠になりそうな事例は、地中海で報告されています。過去500万年以上にわたって大陸と陸続きではなかったクレタ島南西部のプラキアス（Plakias）地域で13万年前頃の石器が発見されていますが（関連記事）、年代は曖昧だったので、疑問視する研究者は多いようです。このクレタ島の13万年前頃の石器群には、掻器（scrapers）や鉈状石器（cleavers）や両面加工石器（bifaces）などが含まれており、アシューリアン（Acheulean）と分類されていて、ネアンデルタール人が製作した、と推測されています。
南部イオニア諸島のレフカダ島（Lefkada）・ケファロニア島（Kefallinia）・ザキントス島（Zakynthos）において、合計15ヶ所の中部旧石器時代～中石器時代の開地遺跡が発見されており、このうちレフカダ島の4遺跡・ケファロニア島の3遺跡・ザキントス島の3遺跡が中部旧石器と分類されています。これらは全て中部旧石器時代の開地遺跡で、典型的なムステリアン（Mousterian）とされています。後期第四紀においても南部イオニア諸島はギリシア本土（ヨーロッパ大陸）とは地続きではなく、ギリシア本土やイタリアの中部旧石器との類似性から、ネアンデルタール人による南部イオニア諸島への航海の可能性が指摘されています（関連記事）。
また、2018年4月のアメリカ考古学協会の会議での発表でも、ネアンデルタール人による航海の可能性が指摘されたそうです（関連記事）。ギリシアのナクソス島（Naxos）のステリダ（Stelida）などで、ネアンデルタール人の製作と思われる握斧や石刃などの石器が確認されました。ナクソス島はクレタ島の北方250kmのエーゲ海に位置し、更新世の寒冷期にも大陸と陸続きにはならなかった、と推測されています。これらの握斧や石刃はムステリアンとの類似性が指摘されています。石器の年代は現在測定中とのことで、詳細な情報は語られませんでしたが、よく層序化された地層で発見されたので、年代の信頼性は高いものになるだろう、とのことです。
これらの事例から、地中海においてネアンデルタール人が航海技術を有していた可能性は検証に値する、と言えそうです。ただ、ギリシア南部では21万年前頃となる現生人類的な頭蓋が発見されています（関連記事）。中期更新世の時点で、レヴァントだけではなくヨーロッパ本土にも広義の現生人類系統が拡散していた可能性は高そうです。遺伝学でも、ネアンデルタール人のミトコンドリアDNA（mtDNA）とY染色体は、種区分未定のホモ属であるデニソワ人（Denisovan）に近い系統から現生人類に近い系統へと置換された、と推測されています（関連記事）。20万年以上前から、ヨーロッパに広義の現生人類系統が存在した可能性は高そうです。
その意味で、10万年以上前の地中海における航海を認めるとしても、それは現生人類が行なっていたかもしれず、またネアンデルタール人の航海があったとしても、広義の現生人類系統の影響を受けた可能性も考えられます。現時点では、古代型ホモ属による渡海の証拠となりそうな事例はアジア南東部と地中海に限定されているようですが、今後、さらに広範な地域で確認され、いつかは決定的な証拠が得られるかもしれないので、研究の進展に注目しています。
https://sicambre.at.webry.info/202011/article_36.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/355.html#c2
高橋洋一は、デマとフェイクの総合商社のような人物で、悪質なデマ「日本学術会議は千人計画に協力する反日組織」を叫んでいた人物だ。そしてこんなデマも
高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/556.html
高橋洋一
＞学術会議は一部の貴族のようなもの。引退間際の豪華なポストでお小遣い付き
ちなみに、自民党甘利もたいがいデマを飛ばしていたが、政府によって否定されて、こっそり・ひっそりブログを修正している。
必死で菅政権を擁護していたと思ったら、やっぱり「内閣参与」の餌付きだったか。
苦節8年頑張ったおかげで、ようやく政権の中枢へ。
しかし、デマやフェイクが専門職のような人間を政権の中枢に入れたらどうなるか。。。
菅の周りに、菅を喜ばせる人間ばかり配置した格好だ。
知性もなければ良識もない人間ばかり集めてこの国を潰す気か。
▲△▽▼
民主主義や社会システムを破壊する政策は1970年代から推進されてきました。そうした動きの中心にいたのが竹中平蔵や高橋洋一の様な新自由主義者で、強大な私的権力が支配する市場とその私的権力にとって都合の良い道徳を「新しい生活様式」の柱にしようとしています。
ベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張しました。これが彼の考えたファシズムです。
フランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義しました：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら民主主義の権利は危うくなる。個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムである。」
今、西側では強大な私的権力が国を従え、世界を支配する体制を築こうとしています。つまりファシズム体制を樹立させようとしています。その私的権力からの攻撃で私たちは厳しい状況に陥っていますが、負けられません。ファシズムを受け入れるわけにはいかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/676.html#c1
郊外にある一軒家、そこにテレビの効果音技師、役所広司とその妻、風吹ジュンが暮らしていた。
外から見れば何の変哲もない夫婦だが、他の家庭とは大きく違う点が一つだけあった。風吹ジュンは死んだ人間を自分の身に下ろす不思議な力を持っていたのだ。ある日も素性の知らない女性を自宅に招いて、死んだ恋人の霊を自分の身に降霊させ、女性と会話して見せた。
そんな並外れた能力を持った妻に対しても、夫は当たり前のように受け入れて暮らしていた。何かの記念日があればささやかな外食を楽しみ、それを幸福だと笑って日々を過ごす、平凡な二人。
しかし、街で起こった少女誘拐事件に思わぬ形で関わった瞬間、夫婦の間に隠された感情がむき出しにされていく。
『降霊』は1999年に製作された二時間ドラマである。監督は今も精力的に活動している黒沢清。多くの映画ファンから絶賛されている人だか、個人的には苦手意識がある。『クリーピー』も劇場までみに行ったが、「それで終わり？」と、あまり楽しめなかった。
しかし、好きな作品もいくつかあって、『蛇の道』なんかは刺激的でおもしろかったし、もう一回みたいと思っている。今作の『降霊』も楽しめた。
さすがは黒沢清監督だけあって、幽霊の出てくるシーンはどれも一工夫あって飽きることがない。
ホラー映画によくある「急に幽霊がでてきてびっくり」という演出とは違い、恐怖がじっとりとまとわりついてくるような不気味さがある。
しかも今回は主人公たちが幽霊に罪悪感を持っていることもあって、精神的に追い込まれる怖さも加わる。
特に役所広司の職場のスタジオに現れる幽霊は怖い。幽霊といえば足がないとか、壁をすり抜けてくるというような固定観念がある。しかし黒沢清の幽霊はドアを開けて入ってくるし、ゆっくりと歩いて近づいてくるのだ。ステレオタイプを打ち破ってくる幽霊の姿には、生々しい迫力がある。
本作はホラー描写だけではなく、ドラマの部分も優れている。
たまたま誘拐事件の被害者である少女を保護した妻は、事件を利用して霊能力者としての自身の名声を高めようとする。そしてそれを止めようとする夫にこれまでの不満を一気にぶちまける。
—「何でもいいのよ別に。でも何かあると思ってたから一緒に暮らしていたのに」
－「わたし、ここで終わっちゃうの？二人一緒にくらしてきて、いつの間にか年取って。結局何もしないで終わっちゃうの？」
この映画で一番怖いのはこのシーンかもしれない。
夫は妻の言葉によって、これまでの結婚生活も、自分の人生もいっぺんに否定される。そのうえ自分の愛情が妻に何も与えることができていなかったことを知るのである。夫からすれば、これほど恐ろしい瞬間はないだろう。
前半に平凡ながらも幸福そうに暮らしている二人のシーンが多かったため、この妻がブチ切れるシーンが強いインパクトをもたらす。家庭持ちの人なら、幽霊よりも想像しやすい分、こっちの方が怖いかもしれない。
しかし、妻の「一度くらい、夢みさせてよ」という切実な言葉に、夫は警察を相手した、妻の無謀な狂言誘拐に協力することを決意する。
ラスト、妻が握りしめていた髪飾りは、自身の罪の意識によるものなのか。それとも少女の霊の仕業なのか。
どちらにせよ、全てが終わり、虚ろな表情を浮かべる役所広司の横顔が尾を引く、印象的な映画だった。
◯
本作はよくできたホラーでありサスペンスだが、ユーモアのあるシーンもある。といっても、作り手が意図してユーモラスにしたわけではないのかもしれないが。
それは役所広司が家の中で亡霊と遭遇したあと、庭で椅子に座った自分のドッペルゲンガーを見つけるシーンである。
無表情でこちらを見つめるドッペルゲンガーを、役所広司は問答無用でガソリンをかけて燃やしてしまう。椅子ごと豪快に火柱を上げる自分の幻。
このシーンをみた時、少し戸惑ってしまった。女の子の幽霊に比べ、このドッペルゲンガーの登場は唐突すぎたし、またこのときに流れているホルンか何かの管楽器の音楽が異様なほどシュール。はっきりいって作中で浮いてしまっているのだ。
そして初期黒沢作品の常連、哀川翔！これも何の前触れもなく、本当に突如登場してくるのだが、演じる役にまたびっくりさせられてしまう。あの役を哀川翔にやらせるのは、今のコワモテのイメージとのギャップがあまりにも激しい。
たしかに自分のみたことのある作品でも、黒沢清は哀川翔に様々な役をやらせてきた。『ニンゲン合格』での黒縁メガネの冴えない兄ちゃん役なんて、今のイメージでは考えられないだろう。
白眉なのが前述した『蛇の道』で、娘を殺された男・香川照之の復讐に協力する謎の塾講師の役で、終始ポーカーフェイスで無機的な演技はピカ一だった。黒沢作品の中で、哀川翔が従来とは異なるイメージの役をやるのはよくあることなのかもしれないが、それでも今回は笑いをこらえることができなかった。ひょっとして黒沢清はギャグでやっているんだろうかと思うほどの似合わなさである。
これらのシーンはもしかしたら、極めて真面目なシーンだったのかもしれないが、本作の全編にわたるシリアスな雰囲気になじまない、シュールなギャグに見えてしまうのである。
http://sundayrat.hatenablog.com/entry/2017/09/26/210511
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1190.html#c2
226事件の将校も共産主義者だよ
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1205.html#c2
過去の使用歴 アンプ編 【最新版】｜禁断のKRELL
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プリアンプのナンバーワンは、
FM Acoustics FM155
パワーアンプのナンバーワンは、
FM Acoustics FM411
FM ACOUSTICSの記事(39件)
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福井県 オーディオスペースコアさん訪問記♬ 禁断のKRELL 2019年08月10日
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Burmester 911Mk3 | 禁断のKRELL
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CONNOISSEUR 3.0 PRE AMPLIFIRE | 禁断のKRELL
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伝説のプリアンプ CONNOISSEUR 3.0 PRE AMPLIFIRE ② | 禁断のKRELL
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MARK LEVINSON CELLOの記事(74件)
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VIOLAの記事(4件)
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GOLDMUNDの記事(6件)
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HALCRO dm38
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フランス YBAのプリアンプ
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YBA3α preamp mm
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YBA1α preamp mm 到着
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YBA1α preamp mm
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YBA1α preamp mmのメンテナンス♪
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YBA1α preamp mmのメンテナンス終了！
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OLD YBAの感想
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Jeff rowrand Capri + model 10 試聴
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SPECTRAL DMC-30SV DMA-240
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PASS Laboratoriesの記事(8件)
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KRELLの記事(38件)
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GAS SUMOの記事(15件)
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AYREの記事(2件)
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Accuphaseの記事(2件)
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パワーアンプの今昔
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古いプリアンプは購入を止めておきましょう
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拙宅のパワーアンプ
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お買得のプリアンプ
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EAR534 画像集
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EAR890画像集
https://ameblo.jp/507576/entry-12069299612.html?frm=theme
EAR890を譲渡します。
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FM255mkⅡR vs EAR912
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OCTAVEの記事(10件)
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OCTAVE The Jubilee Mono
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ダイナミックオーディオ訪問記
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Counter pointの記事(6件)
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SA-5000の球遊び
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COUNTER POINT SA-5000 画像
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UNISON RESEARCH Sinfonia
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Western electricの記事(8件)
https://ameblo.jp/507576/theme-10107229909.html
ALTEC 1520T 真空管モノーラルパワーアンプ
https://ameblo.jp/507576/entry-12631592624.html?frm=theme
MARANTZ Model8B
https://ameblo.jp/507576/entry-12452874251.html?frm=theme
Mcintoshの記事(3件)
https://ameblo.jp/507576/theme-10107417827.html
LUXMAN MQ36 OTL 真空管パワーアンプ
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LUXMAN MB-300
https://ameblo.jp/507576/entry-12530168658.html?frm=theme
金田式OTL ステレオパワーアンプ
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http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/780.html#c4
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。
訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾）
安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏も「法廷では桜井氏自身が事実誤認を認め、捏造でなかったことも裁判で明らかになった」と話している。
札幌地裁での本人尋問後、記者会見する桜井よしこ氏＝１８年３月、札幌市
植村氏は１９９１年８月、韓国で元慰安婦として名乗り出た女性の記事を朝日新聞に掲載した。桜井氏らはこの記事について「『女子挺身隊の名で戦場に連行』という本人が述べていない経歴を加えた」「親に人身売買された経緯を書かなかった」ことなどを根拠に、新聞や雑誌で「捏造」と指摘していた。
▽「娘を殺す」と脅迫状
事態はその後、２０１４年１月３０日発売の「週刊文春」が掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しの記事をきっかけに、大きく動き出す。朝日新聞を退職予定だった植村氏の再就職をやゆした記事だったが、内定先の大学に抗議や嫌がらせの電話とメールが殺到し、再就職は破談に。非常勤講師を務める札幌の大学には、爆破予告などの脅迫状が相次いで届いた。
さらに文春が同年８月６日発売の号に「慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」との続報を掲載したことで、バッシングはさらにエスカレートした。
札幌高裁の判決後、記者会見する植村隆氏＝２月６日、札幌市
植村氏の娘の実名や高校名、顔写真などがネット上にさらされ「（娘を）必ず殺す」と書かれた脅迫状が届き、警察が身辺警護に動いた時期もあった。植村氏は、家族や勤務先の大学を巻き込んだバッシングを止めるため、桜井氏らを札幌地裁に、同様の主張をしていた西岡力・東京基督教大教授（当時）と文芸春秋を東京地裁に、それぞれ提訴した。
▽辞任後、初めての感想投稿
安倍前首相のフェイスブックのフォロワーは６０万人余り。９月１６日の首相辞任後、靖国神社参拝など自身の行動を計５回発信していたが、記事の感想を投稿したのは初めて。１９日にツイッターで産経新聞の電子版記事をリツイート（転載）した後、同じ記事をフェイスブックで引用紹介。翌日に自らの投稿にコメントする形で「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と書き込んだ。
https://www.47news.jp/47reporters/5544289.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/651.html#c2
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。
訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾）
安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏も「法廷では桜井氏自身が事実誤認を認め、捏造でなかったことも裁判で明らかになった」と話している。
札幌地裁での本人尋問後、記者会見する桜井よしこ氏＝１８年３月、札幌市
植村氏は１９９１年８月、韓国で元慰安婦として名乗り出た女性の記事を朝日新聞に掲載した。桜井氏らはこの記事について「『女子挺身隊の名で戦場に連行』という本人が述べていない経歴を加えた」「親に人身売買された経緯を書かなかった」ことなどを根拠に、新聞や雑誌で「捏造」と指摘していた。
▽「娘を殺す」と脅迫状
事態はその後、２０１４年１月３０日発売の「週刊文春」が掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しの記事をきっかけに、大きく動き出す。朝日新聞を退職予定だった植村氏の再就職をやゆした記事だったが、内定先の大学に抗議や嫌がらせの電話とメールが殺到し、再就職は破談に。非常勤講師を務める札幌の大学には、爆破予告などの脅迫状が相次いで届いた。
さらに文春が同年８月６日発売の号に「慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」との続報を掲載したことで、バッシングはさらにエスカレートした。
札幌高裁の判決後、記者会見する植村隆氏＝２月６日、札幌市
植村氏の娘の実名や高校名、顔写真などがネット上にさらされ「（娘を）必ず殺す」と書かれた脅迫状が届き、警察が身辺警護に動いた時期もあった。植村氏は、家族や勤務先の大学を巻き込んだバッシングを止めるため、桜井氏らを札幌地裁に、同様の主張をしていた西岡力・東京基督教大教授（当時）と文芸春秋を東京地裁に、それぞれ提訴した。
▽辞任後、初めての感想投稿
安倍前首相のフェイスブックのフォロワーは６０万人余り。９月１６日の首相辞任後、靖国神社参拝など自身の行動を計５回発信していたが、記事の感想を投稿したのは初めて。１９日にツイッターで産経新聞の電子版記事をリツイート（転載）した後、同じ記事をフェイスブックで引用紹介。翌日に自らの投稿にコメントする形で「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と書き込んだ。
https://www.47news.jp/47reporters/5544289.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/133.html#c10
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。
訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾）
安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏も「法廷では桜井氏自身が事実誤認を認め、捏造でなかったことも裁判で明らかになった」と話している。
札幌地裁での本人尋問後、記者会見する桜井よしこ氏＝１８年３月、札幌市
植村氏は１９９１年８月、韓国で元慰安婦として名乗り出た女性の記事を朝日新聞に掲載した。桜井氏らはこの記事について「『女子挺身隊の名で戦場に連行』という本人が述べていない経歴を加えた」「親に人身売買された経緯を書かなかった」ことなどを根拠に、新聞や雑誌で「捏造」と指摘していた。
▽「娘を殺す」と脅迫状
事態はその後、２０１４年１月３０日発売の「週刊文春」が掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しの記事をきっかけに、大きく動き出す。朝日新聞を退職予定だった植村氏の再就職をやゆした記事だったが、内定先の大学に抗議や嫌がらせの電話とメールが殺到し、再就職は破談に。非常勤講師を務める札幌の大学には、爆破予告などの脅迫状が相次いで届いた。
さらに文春が同年８月６日発売の号に「慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ」との続報を掲載したことで、バッシングはさらにエスカレートした。
札幌高裁の判決後、記者会見する植村隆氏＝２月６日、札幌市
植村氏の娘の実名や高校名、顔写真などがネット上にさらされ「（娘を）必ず殺す」と書かれた脅迫状が届き、警察が身辺警護に動いた時期もあった。植村氏は、家族や勤務先の大学を巻き込んだバッシングを止めるため、桜井氏らを札幌地裁に、同様の主張をしていた西岡力・東京基督教大教授（当時）と文芸春秋を東京地裁に、それぞれ提訴した。
▽辞任後、初めての感想投稿
安倍前首相のフェイスブックのフォロワーは６０万人余り。９月１６日の首相辞任後、靖国神社参拝など自身の行動を計５回発信していたが、記事の感想を投稿したのは初めて。１９日にツイッターで産経新聞の電子版記事をリツイート（転載）した後、同じ記事をフェイスブックで引用紹介。翌日に自らの投稿にコメントする形で「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と書き込んだ。
https://www.47news.jp/47reporters/5544289.html
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c628
新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。
米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。
報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。
inequality.orgサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554
同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。
この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。
ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増
マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。
富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。
国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。
報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/648.html#c1
ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士
Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110
( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン / 右 : シドニー・パウェル)
11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。
ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。
Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。
Paul Miki Nakasone 1(左 / ポール・ミキ・ナカソネ)
ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )
ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。
とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)
このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。
疑惑のソロスと怪しい相棒
Mark Malloch Brown 02(左 / マーク・マロック・ブラウン卿 )
「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。
とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。
Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1
(左 : コリー・アキノ / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 / 右 : フェルディナンド・マルコス )
「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)
George Soros 6(左 / ジョージ・ソロス )
マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。
急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/399.html#c22
ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士
Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110
( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン / 右 : シドニー・パウェル)
11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。
ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。
Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。
Paul Miki Nakasone 1(左 / ポール・ミキ・ナカソネ)
ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )
ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。
とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)
このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。
疑惑のソロスと怪しい相棒
Mark Malloch Brown 02(左 / マーク・マロック・ブラウン卿 )
「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。
とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。
Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1
(左 : コリー・アキノ / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 / 右 : フェルディナンド・マルコス )
「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)
George Soros 6(左 / ジョージ・ソロス )
マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。
急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/228.html#c18
ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士
Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110
( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン / 右 : シドニー・パウェル)
11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。
ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。
Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。
Paul Miki Nakasone 1(左 / ポール・ミキ・ナカソネ)
ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )
ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。
とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)
このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。
疑惑のソロスと怪しい相棒
Mark Malloch Brown 02(左 / マーク・マロック・ブラウン卿 )
「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。
とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。
Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1
(左 : コリー・アキノ / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 / 右 : フェルディナンド・マルコス )
「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)
George Soros 6(左 / ジョージ・ソロス )
マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。
急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/486.html#c20
ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士
Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110
( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン / 右 : シドニー・パウェル)
11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。
ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。
Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。
Paul Miki Nakasone 1(左 / ポール・ミキ・ナカソネ)
ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )
ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。
とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)
このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。
疑惑のソロスと怪しい相棒
Mark Malloch Brown 02(左 / マーク・マロック・ブラウン卿 )
「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。
とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。
Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1
(左 : コリー・アキノ / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 / 右 : フェルディナンド・マルコス )
「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)
George Soros 6(左 / ジョージ・ソロス )
マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。
急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/620.html#c7
ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士
Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110
( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン / 右 : シドニー・パウェル)
11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。
ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。
Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。
Paul Miki Nakasone 1(左 / ポール・ミキ・ナカソネ)
ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )
ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。
とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)
このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。
疑惑のソロスと怪しい相棒
Mark Malloch Brown 02(左 / マーク・マロック・ブラウン卿 )
「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。
とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。
Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1
(左 : コリー・アキノ / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 / 右 : フェルディナンド・マルコス )
「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)
George Soros 6(左 / ジョージ・ソロス )
マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。
急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/401.html#c7
ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士
Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110
( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン / 右 : シドニー・パウェル)
11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。
ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。
Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。
Paul Miki Nakasone 1(左 / ポール・ミキ・ナカソネ)
ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )
ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。
とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)
このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。
疑惑のソロスと怪しい相棒
Mark Malloch Brown 02(左 / マーク・マロック・ブラウン卿 )
「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。
とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。
Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1
(左 : コリー・アキノ / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 / 右 : フェルディナンド・マルコス )
「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)
George Soros 6(左 / ジョージ・ソロス )
マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。
急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/215.html#c2
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる
このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/790.html#c1
日本人より外国人優遇という愚かさ
安倍政権は訪日外国人を重視し2019年は3,188万人(+2.2%)、外国人消費は4.8兆円(+6.5%)にも達しました。
政府はさらに訪日外国人6000万人の目標を掲げ、東京五輪と相まって達成は時間の問題かに思われました。
だがそこで2020年のコロナ流行が起こり全てはご破算、訪日外国人観光客はゼロになりました。
訪日外国人数は2003年には約500万人に過ぎず、安倍首相就任後の2013年から急増し始めました。
安倍首相在任中の6年間で約4倍、観光客誘致は大成功し日本は観光大国と呼ばれるようになりました。
ここからが問題なのですが外国人消費が2兆円、3兆円と増えても日本の成長率は年１％で上積みは見られませんでした。
民主党政権3年間の平均成長率は１．８７％、安倍政権2019年までの平均成長率は１．０４％でした。
あの「鳩山」「菅」「野田」トリオの6割程度の成績しか上げられなかったというのが、安倍時代の実態です。
これに訪日外国人消費が寄与したのかですが、何ら寄与しなかったばかりかマイナスに作用したと思います。
外国人が日本に来てお金を使うのは、トヨタが車を生産して輸出するのと同じ経常黒字になります。
「ありがたや、ありがたや」と観光業の人は言うのだが、日本の国は豊かになりません。
自動車を生産したり外国人観光客にサービスするのは、自国の労働力が外国に流出するのを意味します。
外国人観光客誘致は日本を貧困にした
フィリピンとかアフリカの貧しい国は、中国や欧州に出稼ぎしてメイドや道路工事などをしています。
いくら働いても先進国のための労働なので、フィリピンやアフリカは豊かになりません。
それを見て日本人は「貧しいなあ」と感じるが、訪日外国人にホテルでサービスするのも同じ事です。
もしフィリピンやアフリカの人が出稼ぎせず、その労働力を自国の為に使ったらもっと発展するでしょう。
訪日外国人のために働いている労働力も、それを日本のために使ったら２％でも３％でも成長したでしょう。
安倍政権は訪日外国人を800万人から3200万人に増やしたが、増やした分だけ日本の労働力が外国人のために使われました。
アメリカやイタリアやフランスは観光大国と呼ばれていますが、日本以外の観光大国は全て貿易赤字で経常赤字です。
赤字を補う必要があるから外国人消費で補填しているが、日本は膨大な経常黒字なので何の意味もない。
ホテルマンを100万人も養成するよりは、老朽化したインフラを再建したほうがＧＤＰは増えます。
例えば首都高速道路は「全世界の高速道路でもっとも見すぼらしい」日本の恥ですが誰も直そうとしません。
外国人はじゃんじゃん増やして国内の事はほったらかし、これでは経済成長する筈がありません。
訪日外国人倍増とかばかな政策は辞めにして、政府が国内でお金を使ってＧＤＰを倍増させるべきです。
ＧＤＰを倍増すると公的債務のＧＤＰ比は半分に下がるので、実は「日本の借金問題」とは成長率が低い問題です。
http://www.thutmosev.com/archives/84078654.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/790.html#c2
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。
日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。
セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介 2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181
ラーメン店の倒産急増で過去最多を更新か…六角家本店が破産、幸楽苑は店舗大量閉鎖（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/812.html
安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR
すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態
10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。
ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。
中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。
個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。
現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。
インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。
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失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。
貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/644.html#c6
一日働いても一日遊んでも同じようにＧＤＰに貢献します。
ＧＤＰを下げているのは「節約して消費しない人」
輸入は悪で輸出が正義？
最近のニュースでテントの輸入量が過去最高となり、空前のキャンプブームを裏付けているというのがありました。
「ゆるキャン」でキャンプ女子が増え、田舎のキャンプ場は休日は予約で満員の場合もある。
何度かのアウトドアブームでキャンプ場が整備され、何も持たずにキャンプを楽しめる施設も増えた。
一泊数千円と料金はビジネスホテル並みだが、シャワーや温泉、食材まで用意するキャンプ場もある。
自前で全て用意する格安キャンプ場もあり、数百円と格安だがせいぜい水場とトイレがあるだけの施設もある。
格安キャンプ場は村営など公営施設に多く、本気度が低いのかあまり力が入っていない。
大阪税関の2019年テント輸入量は前年比28%増の約1万トンで過去最高、輸入額も同36%増の約118億円で過去最高だった。
さて今回の話題はキャンプではなく、輸入も輸出と同じように経済に貢献しＧＤＰを増大させているという現実についてです。
日本では「輸出は経済にプラスだが輸入はマイナス」、輸入するとＧＤＰが減るので国産化したほうが良いと考える人が多い。
政治家や官僚、経済評論家やテレビタレントまでこう思っている人が多く、宗教か信仰の域にまで達している。
学校の教科書や経済本にも「輸入はマイナス」と書いてあり、その出どころはどうも旧通産省や大蔵省の資料らしい
ＧＤＰ（国民総生産）の統計を取るのに国内生産を合計し、その後輸出を足して輸入を引くと合計が出ます。
ＧＤＰをめぐる迷信
だがら「輸出はＧＤＰにプラス、輸入はマイナス」と言うのだがこれは計算上の方程式に過ぎません。
本当に輸入がＧＤＰを減らすなら世界最大の貿易赤字のアメリカは、アフリカ並みの貧困国家になっている筈です。
現実の世界では経済上位で貿易黒字なのは中国、日本、ドイツ、加えて韓国くらいです。
他のサミット参加国や経済上位国はすべて貿易赤字だが、誰も困っていません。
むしろ貿易赤字国の方が日本より生活水準が高く、良い家に住んで良い生活をしています。
輸出は例えば国内工場でテントを生産して1個2万円などで輸出するが、実際に製造しているのは中国やアジアの新興国です。
テントなどの商品は先進国で製造すると高コストなので、1日1000円以下の賃金の国で製造しています。
もしテントの輸入を禁止してすべて国産化したら、日本人は一日数百円の給料でテントを製造しなくてはならなくなる。
戦時中の日本が正にこれで、輸入がストップしたので女学生まで動員してテントやパラシュートを作らせた。
一方輸入でＧＤＰが本当に減るのかですが、輸入品は輸入価格の2倍から10倍もの値段で販売されています。
テントにしたって輸入原価は販売価格の半分程度の筈で、販売後はキャンプやレジャーで使用されＧＤＰを生み出します。
例えば牛丼に１００ｇの輸入牛肉が入っているとすると、輸入原価はせいぜい牛丼の価格の１０％程度です。
牛肉の輸入価格が50円で牛丼が500円なら、１００ｇの牛肉は国内で10倍もの付加価値を生み出しています。
このように輸入したものはＧＤＰから差し引いた何倍ものＧＤＰを国内で生み出すから、むしろ輸出よりＧＤＰに貢献しています。
だから世界最大貿易赤字のアメリカはどんどん豊かになり、世界最大貿易黒字を誇っても、生活はどんどん貧しくなるのです。
輸出国の人は安いテントを製造するために一日数百円の給料で働き、アメリカ人はそのテントで自然公園に出かけてバーベキューで遊んでいます。
一見輸出国のＧＤＰが増えてアメリカは減っているようですが、実はバーベキューで遊んでいるアメリカ人のほうがずっとＧＤＰを増やしています。
一日1000円で働くより、一日1万円を浪費した方がその国のＧＤＰは増えるからです。
http://www.thutmosev.com/archives/83934117.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/790.html#c3
「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg
日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。
しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。
無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。
安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。
それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。
財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。
アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。
外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。
政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。
ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。
たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。
現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。
仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。
輸出と観光偏重が日本を貧しくする
では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。
日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。
中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。
日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。
さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。
80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。
超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。
言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。
これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。
もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。
1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。
これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。
10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。
輸出するには同額の輸入が必要
ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。
自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。
”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。
財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。
「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。
毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。
スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。
さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。
日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。
アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。
輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。
日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。
今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/790.html#c4
１ドル ３０円から４０円が適正価格
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/597.html
GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html
日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/149.html
次のバブル崩壊はこうして起こされる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/784.html
日本を滅ぼす MMT (現代貨幣理論)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/792.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/790.html#c5
https://www.youtube.com/watch?v=d6k2ybo7Ac8&ab_channel=YouTubeMovies
歳を食うと、昔のことしか書けなくなる。これは事実だ。
とりわけ1990年代以降の、テレビ番組とか、歌とかゲームとか、小説とか、社会運動とかは、何もかもちんぷんかんぷんで、私の脳内は、1970年代以前で占められている。
新しいものが入ってこないのだ……。
だから映画のことを言われても、私が理解可能なのは、1970年代前半くらいまで、歌も同じだ。
1962年に公開された、吉永小百合主演の「キューポラのある街」は、私が小学生の頃の映画で、学校で上映会をやったような気がする。
確か、以前はネットで全編を見られたような記憶があるが、今は、著作権とか、新自由主義の金儲け規制が厳しくなって、60年も前の映画に高い金を払わねば見せてもらえなくなっている。
この映画が特筆されるのは、一つには「在日朝鮮人帰還事業」の宣伝映画みたいな役割があって、たぶん、この映画にそそのかされて、何万人という在日者が北朝鮮に帰還し、大半が激しい差別を受けて強制収容所に入れられ、生きて帰って来られなくなったこと。
つまり、社会党や共産党、マスメディアがこぞって協賛し、北朝鮮による在日者大虐殺に手を貸したのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD
北朝鮮帰還事業の事実上の主宰者は、岸信介総理大臣と槙枝元文日教組委員長である。
https://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/200702050001/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%99%E6%9E%9D%E5%85%83%E6%96%87
https://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020012-n1.html
今から見れば、世界最大の麻薬（ヘロイン）密売組織である昭和通商を作って、朝鮮・満州の全財産を麻薬と引き換えた岸信介と、日教組を事実上、右傾化させて崩壊させた、特高憲兵出身の槙枝元文が、日本の在日者を根こそぎ北朝鮮に送り返して、ほぼ全員を収容所で殺戮した事業だったわけで、これは、戦後史の闇の中で絡まり狂った毛玉のようなもので、どんなに理解しようとしても理解しきれない究極のカオスなのだ。
私の子供時代は、日本社会は、こんな不可解なカオスのなかにあって、「キューポラのある街」は、そのなかで庶民の断面をリアルに見せてくれて、日本中が、同じような貧しさと苦しさのなかにあったから、広く深く共感された映画だった。
舞台は川口市の工業地帯で、当時は零細鋳造事業が密集していて、日本の公害のデモンストレーションのような地域だった。
https://ameblo.jp/shimonose9m/entry-12241979425.html
東海地方でいうなら、碧南市とか東海市とか瀬戸市なんかのイメージで、街のいたるところに殺風景な零細工場が建ち並び、必ず大きな煙突があって、24時間もくもくと黒煙を上げ続けている。
碧南や瀬戸は、日本最大の窯業地帯で、昔はB重油を空気噴射させて釜のなかで高温を出す焼成炉を稼働させていた。私は、その重油の運搬をしていたことがある。
東海市は、新日鉄やら愛知製鋼やら大同製鋼やら、たくさんの製鉄産業が立ち並んでいて、人々の呼吸器を蝕むスモッグの絶えることがなかった。
実は、私の住んでいた名古屋市中村区も、大同製鋼やら中部鋼鈑やら、愛知製鋼やらの巨大な工場が隣接する中川区に密集していて、その煤煙が、伊勢湾からの南風に乗って、どんどん流れ込んでいた。
だから私は、幼い頃から喘息に悩まされていて、おかげで激しいアトピー体質になった。今、間質性肺炎に苦しんでいるのも、当時のアレルギー体質の下地があるからだ。
うちの数軒西側には、確か森川鋳造所という工場があって、その西は日通の車庫だった。家の前の狭い通りは終日、日通の大型トラックが通り抜けていた。
鋳造所から、溶鉄炉の排煙と、六価クロムが大量に出ていて、母親は洗濯物も干せないと嘆いていた。布団も洗濯物も室内干ししかできなかった。
子供たちは激しい喘息に悩まされた。
当時の公害スモッグに満ちた環境汚染を思い出すと、「キューポラのある街」の薄汚れた灰色の映像が、リアルに昔を思い出させるのだ。
名古屋市南部公害は、1960年代、大同製鋼・東海製鉄による排煙から「柴田喘息」として知られ、四日市では、石原産業やモンサント、三菱化成などが凄まじい煤煙公害を常態化させ、四日市でも名古屋市南部でも、呼吸器疾患による公害病の死者数は400名を超えている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E6%97%A5%E5%B8%82%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F
https://www.erca.go.jp/yobou/saiban/nagoya/
私は中村区だったが、名古屋市南部から伊勢湾から内陸に向けて吹く海風があって、おそらく名古屋中で被害のない地域は存在していないだろう。
東海地方全体の、こうした公害病による死者は、少なく見積もっても数万人は下らない。私も、子供時代に名古屋にいなければ、現在、アレルギー体質から起きた間質肺炎苦しむこともなかったと思う。
昔のことを思い出すと、風景はいつでも灰色だった。キューポラのある街予告編リンクを見れば、現在50才代以上の人々は、あの当時の、凄まじい大気汚染を思い出すに違いない。
https://www.youtube.com/watch?v=VNdulzWO99g&ab_channel=%E3%80%90%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91%E6%97%A5%E6%B4%BB%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
当時、空は灰色だと子供心に思っていた。学校で絵を描いても、空を青く書く子供などいなかったような気がする。
田舎に行って（祖母の故郷の白川町）空を見上げて、「空は青いんだ！」と知ったくらいだ。青い空が猛烈に感動的だった。
そして、白川町の空気の素晴らしさ。まだ半世紀前の話だ。
https://www.youtube.com/watch?v=Awh_0IsP-XU&ab_channel=NTDTVJP
たくさんの公害犠牲者の屍の上に、大気汚染追放運動が生まれ、石原産業や三菱化成大同製鋼などが激しく糾弾され、少しずつ改善してはいったが、企業の姿勢は、人間の命よりも金儲け一辺倒で、今の中国共産党の独善政策と何ら変わりないものだった。
結局、企業が追い立てられるように公害防止に取り組んだ理由は、実は身内の被害者からの圧力だった。
工場内部でも激しい悲惨な被害が続出していたのだ。経営者自身が被害に遭わなければ、資本主義のメカニズムが変わることはない。
今、企業を退職した人たちが、空気の良い田舎に移住を求める本当の理由は、実は子供の頃からの都市における大気汚染の記憶から、長い時間をかけて「空気のきれいな田舎に住みたい」という潜在的要求を膨らませ続けてきたからだろう。
田舎には、「人の安全で快適な生活」という幻想が隠れているのだ。
だが、実態を知れば、過疎の田舎でも、必ずしも「最上の大気」が約束されているわけではない。」
まずは、①ゴルフ場などが、巨大な噴霧器を使って除草剤（ラウンドアップ）や農薬を大規模に散布し、それが住宅街に流れてくる。これは、非常に深刻な健康被害を生みかねない。
② 「クリーンセンター」なるゴミ焼却施設が各地に建設され、50～100メートルの巨大な煙突を作って、排煙を流しているので、それが数十キロも離れた遠方の、きれいな大気のはずの森を汚染している。
私の住んでいる中津川市蛭川でも、この数年、やたらと鼻くそが貯まるようになった。これが呼吸器に悪影響を与えている疑いがある。ちょっと原因がわかりにくいのだが、おそらくクリーンセンターの排煙による疑いがある。これは3000度以上の超高温焼却炉にすれば防げるはずなのだが……。
③ 自衛隊や米軍などの軍用機が、ケムトレイルという汚染物質を上空で散布している疑いがある。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1269.html
民間機でも、余分な燃料を田舎の上空で散布している疑いがある。
④ 現在、政権が、どうしようもない権力主義のバカばかりなので、科学的議論が通らなくなっていて、事実上の竹中平蔵政権が、竹中ら特権階級の利権のために民衆の健康被害を一切考えない愚かな政策を実行している（リニア新幹線が代表だ）
「田舎に行けば、すばらしい空気」という甘い考えは、もう通用しないかもしれない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1325.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1170.html#c3
動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm4647954
監督：鶴田法男
脚本：小中千昭
キャスト
寺田恵美/春原由紀/中島佐和子/水沢杏子
オリジナルビデオ（俗に言うVシネマ）として作られた、霊体験再現ドラマシリーズの最初期作品。その後のジャパニーズホラーのお手本になったと思しき演出方法が散見できる。
特にこの「第二夜」は音楽の使い方が前作「ほんとにあった怖い話」（1991）にくらべてモダンで、子役の演技力に目をつぶれば、今でも十分に怖い。
体育館にある小部屋（放送室？）に現れる女幽霊は、顔を半分長い髪で隠し、赤いボディコン姿でかくかくと迫ってくる。ここではまだ足下を半分透けさせて幽霊であることをわかりやすくしているものの、その後のジャパニーズホラーの幽霊の基本になった造形。
しかし、どうやら鶴田監督自身は自分が発見、発明した演出スタイルを突き詰めることより、センチメンタルなドラマのほうに興味があるようで、続編『新・ほんとにあった怖い話 幽幻界』（1992）ではこのタイプの幽霊を使っていない。
https://mochiya.hatenablog.com/entry/20060826/1156577918
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1193.html#c1
昼の部では、テレビ版は子供たちの８割が視聴し、
夏の風物詩としてすっかり定着指定し、
鶴田自身もライフ・ワークとして自認する『ほんとにあった怖い話』の原点である
オリジナル・ビデオ版３部作
『ほんとにあった怖い話』、
『ほんとにあった怖い話／第二夜』、
『新ほんとにあった怖い話／幽幻界』
を一挙に上映し、
上映後には女優・林田沙希絵がＭＣを務め鶴田によるトークショーも行われた。
ＯＶ版『ほんとにあった怖い話』シリーズは、
和光大学を卒業しビデオ・メーカーに勤務し、商業作品では現場経験のなかった鶴田が、
大学４年の夏に撮影をはじめた自主製作短編『トネリコ』を名刺がわりに持参して、
当時の原作の版元朝日ソノラマから原作権を得て、
同じく製作元のジャパン・ホーム・ビデオに企画を持ち込んで、
91年から92年にかけて製作されたという、まさに鶴田自身が生み出した作品だったとのこと。
鶴田監督
「当時はＯＶ作品の隆盛期で、これなら僕でも作れるなと。
助監督経験もなく臨んだシリーズ１作目は、現場でわけがわからぬまま手さぐりでやっていたので、
作品としては納得してない部分がありました。
それもあって、２作目を撮る時、特に『霊のうごめく家』では事前にガチガチの絵コンテを書き、その通りに撮影した」
と当時を振り返る。
観客からのＱ＆Ａの際にはシリーズ１作目・２作目と３作目のテイストの違いについての質問が出たが、
これは自信作であった２作目が当時セールス的には１作目ほどには振るわなかったので、
あえてリアルなショッカー・タイプの作品を狙ってみたとのこと。
鶴田監督
「ただその後、『霊のうごめく家』は黒沢清監督や高橋洋さんら錚々たる方々からも評価をいただいているので、
評価というのはすぐその場で出てくるものではないですね」
そんなシリーズ最恐との評価も高い『霊のうごめく家』だが、
撮影時にはロケに使った家屋で、実際にスタッフやキャストが不可思議な体験をしていた話も披露され、
またその場で直接何かを見たわけではない鶴田自身も小学生時代にいるはずがないものを見たことがあるという。
「でも見た瞬間は、なんとも思わなかったんです。
それが後になってから、ぞっとしてきて。
そうした体験があって、『ほん怖』では役者さんに、怖いです！っていう芝居はやめてもらうようにしてるんですよ。
『霊のうごめく家』でも母親が振り返るとそこに人影があってという場面を撮る際に、
女優さんは最初驚く芝居をしてきたんですが、それはやめてじっと見てくれと。
それで２テイク目を撮った際に、彼女が凝視している姿にカットをかけたくなくなってしまい、
彼女もどうしようかな？みたいな感じが出てきた最後の方の部分を編集で使ってみたんです」
そう、『ほん怖』の恐怖演出には、そんなリアルな裏付けがあったのだ。
そして、この記事がアップされる8月29日21時から放映される、
テレビスペシャル版最新作となる土曜プレミアム『ほんとにあった怖い話・夏の特別編2015』の会場だけの特別予告編も披露。
今回も豪華キャスト陣による全６話が放映されるが、
その中の一編で観月ありさ主演の『奇々怪々女子寮』は、
数年前に原作を読んだ時に
「これは女性版『霊のうごめく家』になる」（鶴田）
と感じ、数年来温めて来た作品とのことで、期待が高まる。
そして夜の部では、貴重かつ“グローイングアップ映画祭〜鶴川ショートムービーコンテスト”らしいサプライズ上映後に、
劇場公開近作にして鶴田の幻想ドラマとしての一つの到達点ともいうべき『トーク・トゥ・ザ・デッド』の上映と、
岡村洋一がＭＣをつとめ、鶴田と同作に出演した女優・桜井ユキによるトークショーが開催された。
死者と通話できるアプリを題材にした同作は、
出資元の希望によりヒロインたちの職業をデリヘル嬢にしたことから、
ヒロイン役の小松彩夏以外は想定していた女優から出演を断られ、
それならオーディションでということになり、
もう一人の重要なキャラクターである残念なデリヘル嬢マユを射止めたのが、当時まだ新人だった桜井ユキなのだ。
「最初に本読みをしてた頃は、頭のいい子がキャラクターを作ってる感が強かったんですが、
本人から直接相談したいと電話をもらって、面倒くさいな(笑)と思いながら会って話をし、
その後現場で再会したら全然変わってました。
現場では、撮影中じゃなくてもマユそのものになってたね」
と、その“カメレオン女優”ぶりを絶賛する鶴田。
その発言を裏付けるように、近年は『リアル鬼ごっこ』等の園子温監督作他出演作が目白押しで、
「忙しくなっちゃって」と鶴田にこぼされる桜井だが、
土曜プレミアム『ほんとにあった怖い話・夏の特別編2015』で久々に鶴田監督作品に出演しており、
「本当に久しぶりに鶴田監督の現場に帰って来れて、ほっとした気持ちでした」
と感想を語った。
因みに観客からのＱ＆Ａで、演じてみたい役柄を尋ねられた桜井の答えは
「殺人者を演じてみたいですね、連続殺人がいいです」
これに対して鶴田も
「桜井で殺人者を撮りたい」
と意欲を見せる。
もしかしたら、近々最恐の殺人ヒロインが実現するかも？！
なお今回放映される新作『ほん怖』では、ＭＣをつとめた岡村も、
斉藤工演じる警官に取り調べを受ける無銭飲食犯役で出演しているとのこと。
そんな岡村から、作品で恐怖を描き続けることに関して問われた鶴田は
「こどもの頃に怪談噺をして楽しかった記憶を映像化したものですね。
ただ最近の世の中は、恐ろしい事ばかりで、そうしたことに出くわしてしまうことは残念ながらある。
その時に恐怖に対する耐性を…というのもありますし、
それらにどう折り合いをつけていくか考えておかないといけない部分はある。
また恐怖の中ゆえに人間の業を感じさせる部分があったり、情といったものも描ける。
そうしたものを、恐怖を通じこどもたちにわかりやすく見てもらうことを目指しているのが『ほん怖』なんです」
と語った。
http://www.moegame.com/movie/archives/201508290609.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1193.html#c2
動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm3988246
脚本：鶴田法男 三宅隆太
演出：鶴田法男
出演：
小倉聡子 … 榮倉奈々
藤川香織 … 佐藤寛子
武田真理子 … 池谷のぶえ
山岸雄一 … 小池榮
看護学校を卒業した聡子（榮倉）は、とある病院に勤め始める。先輩看護師の香織（佐藤）、主任の真理子（池谷）とともに深夜勤務をしていた聡子は、病室からのナースコールに不審を抱く。点滅した部屋は空き部屋だったからだ。
聡子は、香織に連れ添ってその病室へと向かった。ふたりが病室の扉を開けると、そこには誰もいなかった。だが、部屋を出ようとした瞬間、「背中が痛いよ…」という子どもの声が聞こえてくる。恐怖に怯える聡子。しかし香織は、誰もいないベッドに近づき、あたかもそこに患者がいるかのように、背中をさするような仕草をしながら話しかけた。顔面蒼白でナースセンターに戻った聡子は、仕事が手につかない。
それから数日後、再び深夜勤務をすることになった聡子は、巡回中にピタピタという怪しい音を聞く。その音は、廊下の奥にある階段の方から聞こえていた。聡子は、恐怖と戦いながらその階段まで確かめに行く。すると･･･。
https://www.fujitv.co.jp/honkowa/file/file32.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1193.html#c3
緊急寄稿（1）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察（白木公康）
No.5004 (2020年03月21日発行) P.30
白木公康 （千里金蘭大学副学長，富山大学名誉教授（医学部））
木場隼人 （金沢大学附属病院呼吸器内科）
登録日： 2020-03-18
最終更新日： 2020-03-18
コーナー： 学術論文 学術論文
COVID-19の肺炎のCT所見の検討によると，発症後すぐにはすりガラス陰影を呈し，3週間までに徐々に浸潤影を呈するものが多くなるとされており，肺線維化が進行していくことを示唆している21）22）。
また経過で線維化をきたすグループは予後不良であった21）。
SARSを振り返ると発症4週間後，55〜62%に線維化を残していた23）。
非可逆的な変化の可能性があり，拡散能・肺活量低下による肺機能低下も危惧される。
COVID-19でも若年者の肺炎は死亡率が低く軽症であると早計せず，後遺症の予防において早期治療が重要である可能性がある。
21） Shi H, et al:Lancet Infect Dis. 2020 Feb 24.
22） Pan F, et al:Radiology. 2020 Feb 13.
23） Ooi GC, et al:Respirology. 2003;8 Suppl:S15-9.
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14278
コロナ死の8割超は重症者にあらず 衝撃の調査結果！2020/11/25
新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。
死亡例のうち、重症例に入っていなかった人が6割を占めている。多くの方が、原因不明で死亡後に初めて新型コロナだったと分かる。 急に悪化して死亡後に検査すると初めて新型コロナだった。これが、もっとも怖いこと。
最近，新型コロナウイルスに感染後，肺の細胞が炎症で傷ついて硬くなる“線維化”がおきており，新型コロナ回復後におきる後遺症の原因ではないかと考えられるようになりました。
新型コロナウイルスの感染者が回復し検査で陰性となった後にも，息切れ，胸痛，全身倦怠感，頭痛などといった症状に長く悩まされる事例が国内外で相次いでいます。高齢者だけでなく，重症化のリスクが低いとされる若い人たちでもこれらの症状が長引くことが分かってきましたが，根本的な治療法は見つかっていません。
コロナ、相当数に「深刻な後遺症」 心臓や肺に損傷―ＷＨＯ 2020年10月31日
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。
テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。
2020.11.28 安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐりデマ投稿！ リテラ
安倍晋三Facebookより
元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。
この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。
〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉
「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。
しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。
断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。
そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。
実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。
だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。
■安倍の投稿はデマ！裁判所は植村氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった
今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。
しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。
そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。
それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた。
櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。
判決自体は植村氏の請求を棄却しているが、それは櫻井氏の記事が「真実」と認められたわけではなく、「真実と信じる相当の理由があった」ことが認められたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが事実と認定されたわけではないのだ。
にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。
安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。
しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。
■櫻井氏は存在しない記述をもとに植村氏を「捏造」と攻撃していた
自分にとって都合のいいように事実を歪めてSNSでデマを拡散する──そのやり口は一国の首相経験者とは思えないネトウヨ脳まるだしぶりではないか。
もっとも、今回の問題については、安倍前首相のデマ拡散以外にもうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、裁判所の判決の不当性だ。
先に、植村氏の請求棄却の理由となった「記事の真実相当性」について、名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっていると説明したが、実はメディア報道をめぐる最近の名誉毀損裁判では、この真実相当性が認められて勝訴するケースはほとんどない。ほんの少しでも間違いや証明できない記述があれば、報道した側の敗訴というのがほとんどなのだ。
ところが、この裁判では「真実相当性」が信じられないくらい拡大解釈されて判決が下されている。というのも、今回の櫻井氏の場合は、「真実と信じる根拠」そのものが存在しない捏造だったからだ。
裁判所は判決で、櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげた。だが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ない。
そのことは、2018年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。
まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。
〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉
つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していた。
ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。
■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか？忖度による不当判決
それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。
これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。
また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。
それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。
いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。
にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。
この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。
実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。
そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。
本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。
しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c629
2020.11.28 安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐりデマ投稿！ リテラ
安倍晋三Facebookより
元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。
この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。
〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉
「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。
しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。
断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。
そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。
実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。
だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。
■安倍の投稿はデマ！裁判所は植村氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった
今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。
しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。
そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。
それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた。
櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。
判決自体は植村氏の請求を棄却しているが、それは櫻井氏の記事が「真実」と認められたわけではなく、「真実と信じる相当の理由があった」ことが認められたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが事実と認定されたわけではないのだ。
にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。
安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。
しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。
■櫻井氏は存在しない記述をもとに植村氏を「捏造」と攻撃していた
自分にとって都合のいいように事実を歪めてSNSでデマを拡散する──そのやり口は一国の首相経験者とは思えないネトウヨ脳まるだしぶりではないか。
もっとも、今回の問題については、安倍前首相のデマ拡散以外にもうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、裁判所の判決の不当性だ。
先に、植村氏の請求棄却の理由となった「記事の真実相当性」について、名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっていると説明したが、実はメディア報道をめぐる最近の名誉毀損裁判では、この真実相当性が認められて勝訴するケースはほとんどない。ほんの少しでも間違いや証明できない記述があれば、報道した側の敗訴というのがほとんどなのだ。
ところが、この裁判では「真実相当性」が信じられないくらい拡大解釈されて判決が下されている。というのも、今回の櫻井氏の場合は、「真実と信じる根拠」そのものが存在しない捏造だったからだ。
裁判所は判決で、櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげた。だが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ない。
そのことは、2018年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。
まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。
〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉
つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していた。
ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。
■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか？忖度による不当判決
それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。
これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。
また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。
それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。
いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。
にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。
この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。
実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。
そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。
本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。
しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/651.html#c3
2020.11.28 安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐりデマ投稿！ リテラ
安倍晋三Facebookより
元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。
この判決が不当判決であることは後述するが、呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントまで付けたのである。
〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉
「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。
しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。
断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。
そのことを説明するために、まず裁判の内容を簡単に振り返っておこう。2014年、朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる「吉田清治証言」の報道を取り消した問題で、右派メディアやネトウヨから袋叩きにされるという状況が起きたが、その際、バッシングの対象になったひとりが植村元記者だった。
実際は、植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だったのだが、過去に「従軍慰安婦」の記事を執筆していたため、「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」とされ、「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けたのである。非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いた。
だが、植村氏はこうした理不尽なバッシングに泣き寝入りするなく、ひとつひとつ根拠のないことを実証的に反論。「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、名誉毀損の損害賠償を求める裁判を起こした。
■安倍の投稿はデマ！裁判所は植村氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった
今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。
しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。
そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。
それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた。
櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。
判決自体は植村氏の請求を棄却しているが、それは櫻井氏の記事が「真実」と認められたわけではなく、「真実と信じる相当の理由があった」ことが認められたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが事実と認定されたわけではないのだ。
にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。
安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。
しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。
■櫻井氏は存在しない記述をもとに植村氏を「捏造」と攻撃していた
自分にとって都合のいいように事実を歪めてSNSでデマを拡散する──そのやり口は一国の首相経験者とは思えないネトウヨ脳まるだしぶりではないか。
もっとも、今回の問題については、安倍前首相のデマ拡散以外にもうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、裁判所の判決の不当性だ。
先に、植村氏の請求棄却の理由となった「記事の真実相当性」について、名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっていると説明したが、実はメディア報道をめぐる最近の名誉毀損裁判では、この真実相当性が認められて勝訴するケースはほとんどない。ほんの少しでも間違いや証明できない記述があれば、報道した側の敗訴というのがほとんどなのだ。
ところが、この裁判では「真実相当性」が信じられないくらい拡大解釈されて判決が下されている。というのも、今回の櫻井氏の場合は、「真実と信じる根拠」そのものが存在しない捏造だったからだ。
裁判所は判決で、櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげた。だが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ない。
そのことは、2018年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。
まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。
〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉
つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していた。
ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。
■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか？忖度による不当判決
それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。
これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。
また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」も挙げており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はなかった。
それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を武力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。
いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。
にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。
この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。もし読んでいて、この判決を出したのだとしたら、何らかの政治的意図があったとしか考えられない。
実際、安倍政権下では、原発をめぐる訴訟や家族制度をめぐる訴訟などで、地裁レベルから政権を忖度する判決が連発されていた。
そして、同じく植村氏が西岡力氏と文藝春秋を相手どり東京地裁に訴えた裁判でも、西岡氏らのデタラメと嘘が明らかになっているにもかかわらず（詳しくは過去記事参照）、一審・二審と植村氏側の請求が却下されている（植村氏は最高裁に上告）。
本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html ）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。
しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/217.html#c14
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