[番外地12] トランプは安倍首相と同じ様な高校生レベルの知識と判断力で国家を破滅させる。 農林中金が米国国債を大量に売った為にアメリカ… 中川隆
2. 中川隆[-7192] koaQ7Jey 2025年4月14日 04:55:10 : B8HzBaJFaE : d1VwL3FBWXFGWVE=[1]
日本経済を滅茶苦茶にした安倍政権よりは石破政権の方が遥かにまともだよ。
トランプは安倍首相と同じ様な高校生レベルの知識と判断力で国家を破滅させる。
農林中金が米国国債を大量に売った為にアメリカの長期金利が爆上げし、トランプやベッセントは青くなって、追加関税の施行を90日間遅らせた。トランプやベッセントはアメリカの株価も景気もアメリカの労働者もどうなってもいいけど、長期金利だけは上がったら困るんだ。 米国債の利払いの金が無いので、軍事費をゼロにしないといけなくなるからね。

トランプの関税政策はアメリカの労働者を貧しくして、アメリカの大企業と資本家を儲けさせるのが目的。
トランプは将来的に国家を巨大資本家に支配させようとしている。トランプの政策をすべて実行すると、お金はすべて イーロン・マスクみたいな IT長者に集まって、移民もアメリカの労働者もすべて家畜になる。

詳細は

『ザ・マネー』 〜西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo

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トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する

アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。前回の記事で解説した通り、株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

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トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという
どうすればこんな愚かな憶測ができるのかは謎ですが、昔の日本軍も日清戦争や日露戦争の経験から「日本軍が攻め込めば中国軍やロシア軍は戦わずに逃げる」と信じて戦線を拡大した

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプとプーチンとヒトラー
こんな事は考えなくても分かりそうなものだがトランプの側近はプーチン側近と同じレベルだったらしく、子どもでも分かる事を理解していなかった
客観的に考えればウクライナ軍にもキエフを防衛する戦力があり、アメリカが兵器を提供していたらロシア軍はかなりの損害を受けるのは想像できた筈でした

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する独裁者のパターンです

プーチン、ヒトラー、ナポレオンや東条英機をくわえてもいいが、およそあらゆる戦争は開始された瞬間に目標が「独裁者を守る事」に変化します
どんな立派な大義名分を掲げても現実の戦争で毎日自国の兵士が死に始めると、その国は独裁者を愛国心の象徴に据えて「愛国心があるならプーチンの為に死ね」などと言い始めます
アメリカでベトナム戦争を始めたのは意外にもＪＦケネディだったが終わらせたのはニクソン、ニクソンの時にはもう誰がなっても駄目だったがアメリカ国民は責任をニクソンに押し付けた
戦争を始める時には誰もが短期間で「簡単に勝利」すると考えるもので、日本軍は真珠湾の米海軍を壊滅させればアメリカが降伏（和平）すると考えていた

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
まるでウクライナ軍が反撃するのを「何も考えなかった」プーチンの取り巻きと瓜二つであり、プーチンとトランプは似ているのです
トランプも最初の目的はアメリカを偉大な国にする事だったらしいですが、発動してしまえばその目的は「トランプ大統領を守る事」に変化します
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html

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【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、��橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16876324
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/404.html#c2

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
161. 中川隆[-7191] koaQ7Jey 2025年4月14日 07:09:28 : B8HzBaJFaE : d1VwL3FBWXFGWVE=[2]
レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊
2025年4月13日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63566

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。

関税と景気後退

株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。

アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-13-s-and-p-500-chart.png

ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。

景気後退になる可能性はある。

景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。

しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。

だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？

わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻だ。

金融秩序の崩壊

ダリオ氏は関税が景気後退を引き起こす可能性はあるものの、そんなことよりももっと重要なことがあると言う。

ダリオ氏はブログの方で次のように書いている。

現在、人々は発表された関税と、その金融市場と実体経済への多大な影響に大きな注意を払っており、それは理解できるが、一方でその状況を引き起こした背景と、これから起きる可能性が高いもっと大きな崩壊に対してはほとんど注意が払われていない。

関税よりも注意を払うべきよほど重要なことは、金融・政治・地政学の大きな秩序が崩壊しかかっているということだ。

ダリオ氏の言う大きな秩序とは、アメリカとドルを中心とした世界秩序である。

ドルを中心とした世界秩序

戦後、世界経済はドルを中心に回ってきた。ヨーロッパ諸国や日本、中国などの国々は政府でも民間でもドル建て資産を大量に購入し、ドルの価値が下がらないことを前提に経済は動いてきたのである。

そしてアメリカ人の側も外国人が米国債を買ってくれるということを前提に、政府債務を増やせるだけ増やしてきた。コロナ後に世界的なインフレを引き起こした莫大な現金給付のために大量の米国債が発行されても、米国債が無秩序な暴落とはならなかったのは米国債の買い手が世界中にいたからである。

しかしダリオ氏によれば、それは変わりつつある。ダリオ氏は次のように述べている。

金融と経済の秩序は崩壊しようとしている。巨額の負債があり、増加の速度が速すぎ、現在の金融市場と実体経済はこの持続不可能な巨額の債務によって支えられているからだ。

この負債が持続不可能なのは、財政が負債に依存しているために巨額の負債を増やし続けざるを得ない債務者（例えばアメリカ）と、既に巨額の債券を保有しており、経済を支えるためにアメリカのような債務者に商品を売りつけることに依存している債権者（例えば中国）の間に不均衡が発生しているからだ。

アメリカと中国の相互依存

まず重要なのは、コロナ後の金利上昇で米国債の利払い費用が急増し、米国政府は国債の利払いを新たな国債の発行で賄っているということである。新たな国債には当然新たな利払いが生じるため、このままではアメリカの政府債務は指数関数的に増えてゆく。

レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に

また、次に重要なのは、アメリカの債務膨張の裏には中国の売上があるということである。

中国人が米国債を買い、アメリカ人に金を貸してきた一方で、アメリカは中国相手の貿易赤字を抱えているわけだから、中国人は自分が金を貸しているアメリカ人に、輸出品を売りつけてきたわけである。いわば、中国人はアメリカを通して自分のお金で自分の製品を買ってきたということになる。製品そのものはアメリカ人のものになるのだが。

そして中国でも不動産バブルの崩壊によって経済が立ち行かなくなっている。そこにトランプ大統領が、中国からの輸入に関税をかけるという脅しをかけた。アメリカは中国が信用できないため、中国から輸入していた商品を自国で作ろうとしているが、今更アメリカ人が工場で働くような製造業をやることは容易ではない。

また、中国の方でも米国債の保有を増やし過ぎたと感じている。自分のお金で他人に自分の商品を買わせるようなことは永遠には続けられない。このまま米国債の大量発行が続けば米国債の価値が毀損され、損をするのは米国債を既に持っている中国や日本である。

だから中国の方も米国債の保有を減らしたいのだが、アメリカにお金を貸さないことはアメリカが中国の製品を買えないことを意味する。

アメリカも中国も、この相互依存関係は何とかしなければならないと思っているのだが、そこから離脱することは痛みを伴うのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

自給自足の重要性をめぐる大国同士の一種の戦争の結果、こういう状況が生じている。

ドルと米国債からの逃避

トランプ政権は、この相互依存関係の解消を強行したと言える。だがトランプ政権が中国を突き放すことは、アメリカとドルを中心とした金融秩序の崩壊を意味する。

だから金融市場では、株安の裏でドル安が進んだ。以下はドル元のチャートだが、初めは株安にいつものようにドルの上昇で反応していたものが、途中で急にドル安に転換している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-12-usdcnh-chart.png

そしてこのドル安が中国と日本の米国債保有者にダメージを与えた。ドル安により米国債に含み損を抱えた日本や中国の金融機関が米国債を投げ売りしたため、株安にもかかわらず米国債が下落し、以下のように長期金利が上昇しているのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-12-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png

こんなことはリーマンショックでも起こらなかった。リーマンショックでも国債だけは上がり、金利は低下したのである。

ドルからの資金逃避

ということで、相互依存の解消はアメリカの貿易赤字の縮小とともに、ドル安をもたらす。それは戦後80年の金融秩序の崩壊であり、基軸通貨ドルの崩壊である。

つまり、この株安の裏にはドルと米国債の80年の巨大バブルの崩壊がかかっているのであり、ダリオ氏はそれは関税などの枝葉末節の問題よりもよほど深刻だと言っているのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

通貨は、それは要するに国債だが、それはものを交換するための手段であり、価値の貯蔵手段だと考えられてきた。だが国債の需要と供給などの問題により、国債が果たして価値の貯蔵手段として有効なのかどうかということが疑問視されている。

結論

80年分の資金がドルと米国債、そして恐らくは米国株から抜け出そうとしているとすれば、その資金は何処に行くのか。

丁度、ドルが人民元に対して下落し始めたタイミングで高値を更新した資産がある。ゴールドである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/04/2025-4-13-gold-chart.png

ここの読者なら知っての通り、筆者が去年の後半から何度も記事にしてきた銘柄こそがゴールドである。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する
ジョニー・ヘイコック氏などはピンポイントに米国株からゴールドへの乗り換えを主張していた。大当たりである。

ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる
ヘイコック氏: ゴールドはまだまだ過小評価されている、本格的な金価格上昇はここから

投資家は関税などの目先のことは忘れて、こうした大きな資金の流れに目を向けなければならない。

そしてその中心には、覇権国家アメリカが、歴史上のほかの覇権国家と同じように、債務膨張とインフレで衰退してゆくというダリオ氏の国家の盛衰の理論がある。

ダリオ氏の国家のサイクルの話は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説されている。ここまでの話もそこに書かれている予想通りと言える。未読の人は読んでおくべきだろう。

ダリオ氏は次のように述べている。

これは普通の景気後退の状況ではない。金融市場の秩序そのものが変わろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63566
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c161

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
162. 中川隆[-7190] koaQ7Jey 2025年4月14日 09:27:09 : B8HzBaJFaE : d1VwL3FBWXFGWVE=[3]
万国のフツーの人々よ団結せよ【内田樹の談論風発16】
デモクラシータイムス 2025年4月8日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=dJwWjIXqATU

今回は（も？）内田センセイの新著をめぐって、楽しいお話を伺いました。マルクスや天皇が飛び出して、びっくりの連続です。

内田樹『沈む祖国を救うには』(マガジンハウス新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4838775296

内田樹の研究室(内田さんの ブログ)
http://blog.tatsuru.com/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c162

[近代史3] 東南アジアでみんなに嫌われているベトナム人の民族性とは 中川隆
18. 中川隆[-7189] koaQ7Jey 2025年4月14日 13:59:41 : B8HzBaJFaE : d1VwL3FBWXFGWVE=[4]
民主化を口にすると国家転覆罪に。ベトナムでは政権批判するような自由はない
2025.04.12
https://blackasia.net/?p=50164

政治犯として逮捕される人々の多くは、SNSやブログを通じて政府の腐敗や政策の失敗を批判した人物である。日本では、SNSで自由に政権批判や政治家批判ができるが、これをベトナムでやったら人生が終わる。2025年現在、少なくとも170人以上が政治犯として収容されている。（鈴木傾城）

少しでも政府批判を口にすると拘束される国
あまり報道されていないので国際社会では「ほぼ無視されている」のだが、ベトナムでは近年、政府批判をおこなう活動家やジャーナリストが標的となり、政治犯として長期刑を受ける事例が急増している。

2025年現在、少なくとも170人以上が政治犯として収容されている。

これは過去数十年でもっとも多い人数である。この増加は、2016年から始まった弾圧の強化と密接に関連している。特に、表現の自由や集会の自由を求める声が高まる中で、それを抑え込むための政府の強硬な対応が背景にある。

政治犯として逮捕される人々の多くは、SNSやブログを通じて政府の腐敗や政策の失敗を批判した人物である。日本では、SNSで自由に政権批判や政治家批判ができるが、これをベトナムでやったら人生が終わる。

彼らは「国家転覆罪」や「反政府プロパガンダ罪」といった強烈な罪状で起訴されることが多い。これらの法律は共産党政権によって広範に適用され、反体制的な意見を封じ込めるための道具として利用されている。

逮捕者には環境活動家や宗教的少数派も含まれている。環境汚染問題に抗議しても、少数民族の権利擁護を訴えても、逮捕される。こうした弾圧は都市部だけでなく農村地域でも機能している。

とにかく、少しでも政府批判を口にすると拘束されるのだ。

ベトナムでは政治犯への処遇も厳しい。拘束中に弁護士へのアクセスが制限されたり、暴力・拷問を伴う不当な取り調べを受けたりすることが常態化している。裁判は形式的なものであり、多くの場合、事前に決定された有罪判決が下される。

ベトナムは近年になって何となく経済発展して民主的になっているようなイメージがあるが、政治的には強烈な共産独裁国家である。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

民主主義促進を掲げたら「国家転覆罪」
ベトナムでは、これまで多くの著名な活動家やジャーナリストが政治犯として収監されているのだが、その中でも特に注目されるのがレ・ディン・ルオン氏とチャン・アン・キム氏である。

レ・ディン・ルオン氏は、人権擁護と民主主義促進を掲げた活動家であり、共産党政権による権力集中を批判していた。2016年に発生した台湾系企業による環境汚染事件では、被害を受けた漁民を支援し、その責任追及を求めた。

それで、どうなったのか。このような活動は「国家転覆罪」と糾弾され、禁固20年という重刑を受けた。民主主義促進を謳うのは許されないのだ。

チャン・アン・キム氏は女性ジャーナリストとして政府の汚職問題や人権侵害を告発する記事を書いていた。彼女はSNS上でも積極的に情報発信を行い、多くの支持者を得ていた。

ところが、その活動が「反政府プロパガンダ」と見なされ、懲役13年の長期刑に処せられた。

彼らは犯罪を犯したわけではない。ただ、「民主主義の国になってほしい」とか「貧しい人を守れ」とか「少数民族の人権を大切にしよう」とか「環境汚染で被害を受けた人たちを助けよう」とか言っていただけである。

しかし、ベトナム当局にとっては、これらはすべて「重大な犯罪」となる。

あまりにも理不尽なのだが、これがベトナムで起こっている現実である。これらの事例は、ベトナム政府がどれほど厳しく反体制派を抑え込もうとしているかを示していると言える。

このような弾圧を目の当たりにしたら、ほとんどの国民は何も言わなくなる。そうなのだ。彼らは「見せしめ」なのだ。実際、これらの逮捕によって、多くの市民が政府批判や社会問題への発言を控えるようになり、表現の自由が著しく制限されている。

ベトナム共産党の書記長トー・ラム
とにかく、ベトナム政府は反体制派はひとりでも許さない覚悟でいる。最近になってひどくなったのは、2024年8月に、トー・ラム氏がベトナム共産党の書記長に正式就任してからだ。

トー・ラムは公安省出身であり、2016年から公安相を務めてきた。その間、反体制派や人権活動家に対する弾圧を強化し、多数の逮捕や投獄を主導してきた人物である。政府批判をおこなう活動家やジャーナリストを「反国家プロパガンダ」や「国家転覆罪」で摘発していったのは、まさにトー・ラム自身なのだ。

2024年に書記長に就任したあとも、この弾圧政策は継続されている。この年には少なくとも43人の人権活動家や反体制派が根拠のない容疑で有罪判決を受けた。

弾圧に関しては多様な手法でおこなわれている。

目立つのは、不当に長い拘束と裁判である。警察は活動家やジャーナリストを恣意的に逮捕し、その後長期間拘束することが一般的だ。取り調べ中には脅迫や暴力が用いられるのは当たり前で、最初から人権侵害という概念なんかない。

公正な裁判もない。なぜなら、裁判所は共産党政権の影響下にあるからだ。公安が恣意的に誰かを逮捕したら裁判所は公安を擁護するために、そのまま有罪判決にする。そのため、有罪判決率は極めて高い。

弁護士へのアクセスも制限されている。つまり、いったん逮捕されると、被告人は十分な防御手段を持たないまま裁かれることになる。

移動の自由も大きく制限されている。活動家やその家族は国内外への移動を妨害されることが多く、自宅軟禁状態に置かれるケースもある。そのあいだ、インターネット上での情報統制も厳しくおこなわれる。

インドの貧困層の女性たちを扱った『絶対貧困の光景　夢見ることを許されない女たち』の復刻版はこちらから

共産党の独裁政治はけっこう長続きする？
これらの手法は、まぎれもなく国際法違反である。国外の人権団体からも強い非難を受けている。しかしながら、ベトナム政府はこれらの行為を「国家安全保障」の名目で正当化し、その姿勢を変えようとはしない。

にもかかわらず、ベトナムは2023〜2025年まで国連人権理事会理事国として活動しているのだ。自国で組織的な人権侵害を続けながら、国連人権理事会理事国なのだから、国連も国連である。こういうことをしているから国連も信用されないのだ。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの団体は繰り返しベトナム政府に対し、人権状況の改善と政治犯の即時釈放を求めてきた。また、一部の国も人権改革を要求している。

しかし、そんなことを言ったところで、公安出身のベトナム共産党の書記長トー・ラムがこれらの要求に応じるわけがない。何か言われると「国内問題」「内政干渉」だと言って話し合いも介入も拒否して終わりだ。

トー・ラムが偽善的なのは、そうやって激しい言論弾圧をしながらも、表向きには人権擁護の促進に取り組んでいると白々しく主張していることだ。裏ではかたっぱしから気に入らない言動をする人間を逮捕して拷問して長期刑にしつつ、「人権擁護」とか言うのだから冷酷である。

ベトナム国内外で表現の自由や基本的人権への関心が高まっているが、政府がこのような状態なのであれば、ベトナムの市民社会はさらに萎縮し、人々の声は消されてしまうだろう。

中国共産党を見てもわかるが、こうした共産党の独裁政治は、外から見ていると異様で長続きしそうにないように見えるのだが、独裁を破壊するためには国を破壊するくらいのエネルギーが必要なので、けっこう長続きするのが現実だ。

ベトナムで生きるのは、息苦しそうだ。
https://blackasia.net/?p=50164
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/169.html#c18

[リバイバル3] イギリス人は美味しい材料でわざと不味く作る 中川隆
14. 中川隆[-7188] koaQ7Jey 2025年4月14日 19:17:16 : B8HzBaJFaE : d1VwL3FBWXFGWVE=[5]
【イギリス】料理がマズい歴史的な理由！味も見た目も終わってる絶望のセンス
世界史解体新書 2025/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=ExB09uSMc8U
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/768.html#c14

[近代史3] イギリス人は味覚音痴 中川隆
11. 中川隆[-7187] koaQ7Jey 2025年4月14日 19:17:33 : B8HzBaJFaE : d1VwL3FBWXFGWVE=[6]
【イギリス】料理がマズい歴史的な理由！味も見た目も終わってる絶望のセンス
世界史解体新書 2025/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=ExB09uSMc8U
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/442.html#c11