26. 2019年10月24日 13:48:04 : EtrPB3o2YM : d1dHa1pXTnc3anc=[1]
憲法違反行為常習犯であり反社会的勢力である(政令官僚様+官僚機構)
のケツ舐めメディアしか、日本では生き残ることは出来ません。
従って、「論点のすり替え」などの手法で日米安全保障問題を展開する
しか選択肢はありません。
で、「日米合同委員会は、日米地位協定をどう運用するかを協議する
実務者会議」です。
しかも、日米安保条約>日米地位協定>特別法と法体系が整備されて
いますので、
日米地位協定の変更を日米合同委員会で議論したとしても、米国側が
その変更箇所と日米安保条約との整合性を求めてきますので、
日米地位協定の上位に在る日米安保条約第6条の極東条項の合憲性を
問い、
最高裁が『極東条項が英文憲法9条(自衛隊は本土防衛専用隊)に抵触
する。』という判断を示さない限り、
日米安保条約を合憲化する為の米国大統領との協議を始める事は、出来
ません。
日米安保条約が違憲である根拠箇所:
極東条項(日米安保条約6条「For the purpose of contributing to the
security of Japan and the maintenance of international peace and
security in the Far East」)が;
米国本土を防衛する為に、日本列島に極東地域からのミサイル攻撃の盾
の役割を与えることを正当化しています。
現に、陸上イージスが「極東ミサイル網」の核と成ることが可能と成る
様にする為に、
陸上イージスのミサイル仕様を合憲の地対空ではなく、射程距離の長い
違憲の地対地ミサイル仕様での米国製ソフト開発が我々の税金で既に
始まっています。
この(自衛隊は極東防衛専用隊)とする方針は、英文憲法9条(自衛隊は
本土防衛専用隊)に違反することは、子供でも理解できます。
が、憲法違反行為常習犯である反社会的勢力である(政令官僚様+官僚
機構)のケツ舐め国会議員しか、日本では生き残ることは出来ません。
証左:この70年以上に亘って、「極東条項の合憲性を問いましょう!」
と指摘公言する国会議員は、未だに誰も現れません。
加えて、司法関係者(裁判官・法学者・憲法学者・弁護士)も大日本
帝国憲法を尊重擁護し続けなければ、生き残ることは出来ません。
更に、肝心の主権者皆様は、憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっ
ていますので、
ケツ舐めメディアに翻弄される運命と成ってしまっています。
要するに、八方塞状態が70年以上も続いているということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html#c26