[番外地11] 苗場より需要が多い山中湖・箱根・熱海・伊豆・草津・蓼科・妙高・志賀高原・白浜・皆生温泉にしておいた方が安全だよ 中川隆
3. 中川隆[-10579] koaQ7Jey 2024年5月19日 03:37:11 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[1]
今は超円安で外資が日本の株と不動産を買いまくっているから苗場のリゾマンも売れているだけだよ。
既にアメリカ・EUも中国も経済が破綻状態だから、もうすぐ超円高になって日本の不動産も苗場のリゾマンも売れなくなる。
買うとしても苗場より需要が多い山中湖・箱根・熱海・伊豆・草津・蓼科・妙高・志賀高原・白浜・皆生温泉にしておいた方が安全だよ。

苗場のリゾマンは自動車が無いと病院にもスーパーにも行けない。

苗場・湯沢はベランダが無いリゾマンばかりだからエアコンも付けられない。 夏は苗場でも32℃になるからきついし、 冬は暖房費が滅茶苦茶かかる。

苗場の国道17号線沿いのリゾマンは自動車の騒音が酷くて、音楽も聴けない。

屋内駐車場が無いと雪が降る度に自動車の雪下ろししないといけない。

リゾマンの大浴場は循環泉で週1回しかお湯を換えない所が多いので、おしっこ と うんこ が沢山混じっているよ。
お湯を交換した直後でないと汚くてとても入れない。

安いリゾマンが買いたいなら草津温泉・山中湖・伊東温泉・白浜温泉・皆生温泉にした方がいいよ：

皆生温泉 激安リゾートマンション！10万円まで価格崩壊した物件が残る海と温泉の街とは？
2023/08/11
https://www.youtube.com/watch?v=C4LNKk782Fc&t=924s

山中湖 激安リゾートマンション！ 暴落した物件が中国資本に買われる街とは？ - YouTube
2023/07/29
https://www.youtube.com/watch?v=U-GPmGkcIg8

草津 バブル遺産の激安リゾートマンション！30万円まで大暴落した物件が残る日本一の温泉街とは？
2023/07/22
https://www.youtube.com/watch?v=TZakEhbg9OQ&t=36s

白浜 激安リゾートマンション！50万円まで大暴落した物件が残る海と温泉の街とは？
2023/07/15
https://www.youtube.com/watch?v=OTAYIez0OJ0

伊東 激安リゾートマンション！30万円まで大暴落した物件が残る温泉都市とは？
2023/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=z2c8alH6xaw&t=979s

苗場 バブル遺産のリゾートマンションがすべて10万円！移住者が集まる激安物件だらけの街「苗場リゾート」とは？
2023/07/02
https://www.youtube.com/watch?v=mmDIZ5DPdv4&t=707s

湯沢 バブル遺産旅！衰退した有名リゾート地で移住者が集まる激安物件のタワーマンションとは？
2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=RLaXulz79e4&t=785s

因みに、温泉と言っても健康効果が有る浴場は 1/10 も無いから、温泉関係のサイトを見て、どこが良いか確認してから入った方がいいです。 参考になる温泉サイトは

秘境温泉 神秘の湯
https://hikyou.jp/

温泉逍遥
https://blog.goo.ne.jp/onsen_shouyou/e/f37c6a9e2368230b30df57a54208e9ea

温泉にいらっしゃい♪
https://ameblo.jp/naruru8854/

温泉備忘録
https://jake.cc/
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/748.html#c3

[近代史4]
8. 中川隆[-10578] koaQ7Jey 2024年5月19日 07:20:13 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[2]
【暴露】英雄伝を自作？極秘情報の漏洩？吉田茂の名補佐役はウソ？白洲次郎、虚像がついにバレる...
西鋭夫チャンネル (PRIDE and HISTORY) 2024/05/11
https://www.youtube.com/watch?v=IlujKBdswgc



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1049.html#c8

[近代史4]
9. 中川隆[-10577] koaQ7Jey 2024年5月19日 07:21:43 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[3]
大東亜戦争を語るには欠かせない！真打ち登場！！白洲次郎の真実！【CGS 林千勝 大東亜戦争の真実 第64回】
2022/12/09
https://www.youtube.com/watch?v=oD_ytGq3RYM





「大東亜戦争の真実」、講師は歴史研究家の林千勝さんです！
今回は「白洲次郎」についてお話しいただきます。
大東亜戦争を語るには欠かせない人物、白洲次郎！
白洲次郎の幅広い人脈。
その人脈を通して行ったことについて詳しくお話しいただきました。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1049.html#c9

[近代史4]
10. 中川隆[-10576] koaQ7Jey 2024年5月19日 07:23:03 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[4]
白洲次郎と吉田茂の関係性！いわくつきの屋敷　萩外荘【CGS 林千勝 大東亜戦争の真実 第65回】
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=uxVvdxxYkW0




「大東亜戦争の真実」、講師は歴史研究家の林千勝さんです！
今回は前回に引き続き「白洲次郎」について詳しくお話しいただきます。
そして話は発展し、「白洲次郎と吉田茂の関係性」について。
近衛文麿が亡くなった後、吉田茂が住んだ萩外荘とは、、！？
近衛と関連した2人の関係性について詳しくお話しいただきました。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1049.html#c10

[近代史4]
11. 中川隆[-10575] koaQ7Jey 2024年5月19日 07:25:55 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[5]
吉田茂の虚構と未だ占領下にある日本の現実【吉田茂の虚構 前編】｜山岡鉄秀
2023/08/06
https://www.youtube.com/watch?v=w7llbNUk1SE&t=13s






幻の独立。今も続く米軍統治と日本の運命【吉田茂の虚構 後編】｜山岡鉄秀
2023/08/07
https://www.youtube.com/watch?v=lFwtyh2S8l0&t=0s




http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1049.html#c11

[番外地11] 戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった 中川隆
1. 中川隆[-10574] koaQ7Jey 2024年5月19日 07:59:53 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[6]
GHQの戦後の教育改革は GHQ が行ったフランクリン・ルーズベルトが目指した階級が無い社会・日本人の一億総中流化を達成する為の学生の左翼化教育でした：
貧富の差や階級が無い社会を作るのは終戦後の日本で GHQ が既に行って大成功しています。
即ち、フランクリン. ルーズヴェルトが目指していた共産社会が 共産主義者ばかりだったGHQが戦後日本で作った一億総中流の日本型資本主義になったのです。日本人がバブル崩壊以降に貧困になったのはアメリカの指示で日本的な共産主義政策を排除したのが原因です。
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった：

ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのはすべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。
1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。
赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。

当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。
まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく
今だけ、金だけ、自分だけ
という価値観に変わっただけなのですが。

因みに、現在の日本共産党は親米保守で反動極右勢力に変わっていますね。
昔から民青の学生は事大主義で
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど
会社に入ると
マルクス主義はもう古い
と言って否定するので有名でした。
民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。

つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。

戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。
反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。つまり、
極右＝極左
で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。

共産主義者ばかりだった GHQ が日本を階級の無い一億総中流社会にした

1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表

・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
連合国軍最高司令官総司令部による終戦後の日本の統治
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。

司令部は最初に大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。

1945年（昭和20年) 10月4日 日本共産党合法化
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。

1945年（昭和20年）12月19日 労働組合法公布
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。

1945年（昭和20年） 財閥解体
1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の1つ。骨子は以下の四項目
・持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
・上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
・三井、岩崎（三菱）、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
・持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する

1946年（昭和21年）2月17日 預金封鎖
金融機関の預貯金を封鎖し、流通中の日銀券を強制的に金融機関に預金させて、旧日銀券の流通を禁止し、新円を発行。さらに、新円の引き出しも制限し、インフレの抑制を図りました。

1946年（昭和21年）5月3日 極東国際軍事裁判
・昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。

1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法公布
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した

労働組合合法化
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められた。

1947年（昭和22年）農地改革
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。
しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。
この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した

・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/738.html#c1

[近代史3] マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている 中川隆
60. 中川隆[-10573] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:01:07 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[7]
ガザ報道めぐるメディアの用語統制　「ジェノサイド」や「民族浄化」などはNG　『ニューヨーク・タイムズ』のメモが示すもの
2024年5月18日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449

「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）

　イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。

イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」

　『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。

　メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。

　たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。

　国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。

“公平性”という欺瞞

　『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。

　『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。

　たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。

編集部内の対立を反映

　『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。

　ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。

　この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。

　ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c60

[近代史5] CIAとメディア 中川隆
37. 中川隆[-10572] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:01:27 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[8]
ガザ報道めぐるメディアの用語統制　「ジェノサイド」や「民族浄化」などはNG　『ニューヨーク・タイムズ』のメモが示すもの
2024年5月18日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449

「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）

　イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。

イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」

　『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。

　メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。

　たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。

　国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。

“公平性”という欺瞞

　『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。

　『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。

　たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。

編集部内の対立を反映

　『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。

　ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。

　この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。

　ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c37

[近代史5] ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった 中川隆
47. 中川隆[-10571] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:02:39 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[9]
ガザ報道めぐるメディアの用語統制　「ジェノサイド」や「民族浄化」などはNG　『ニューヨーク・タイムズ』のメモが示すもの
2024年5月18日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449

「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）

　イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。

イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」

　『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。

　メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。

　たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。

　国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。

“公平性”という欺瞞

　『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。

　『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。

　たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。

編集部内の対立を反映

　『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。

　ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。

　この扇動記事の内容は多くの西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。

　ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c47

[近代史5] ギリシャ・イタリアの歴史と現代史 中川隆
30. 中川隆[-10570] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:28:04 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[10]
雑記帳
2024年05月18日
宮嵜麻子『ローマ帝国の誕生』
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html

https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%AE%E5%B5%9C-%E9%BA%BB%E5%AD%90/dp/4065350220

　講談社現代新書の一冊として、講談社より2024年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はローマが帝国となっていく過程を検証し、おもにローマが大国化していく紀元前3世紀末からアウグストゥスの頃までを対象としていますが、それ以前の地中海地域の一都市国家だった時代も取り上げられています。確かに、ローマ帝国の成立において、規模や勢力の点で地中海に多数存在した都市国家と変わらなかった頃の歴史は、ローマの覇権を可能としたのが何だったのか、解明するうえで重要になると思います。

　都市国家ローマの起源は曖昧としていますが、紀元前8世紀頃に現在のローマ市の中心部にラテン人と呼ばれる人々の一部が集まり、都市の原型が建設されたのだろう、と推測されています。本書は、都市国家だった頃のローマ人にとって、精霊により守護され、神々の特別の恩寵を受けた都市こそが国の本質で、周囲の土地はそれに付随するものにすぎなかった、と指摘します。初期のローマの特徴は王が存在したことで、10人の王のうち最後の3人はラテン人とは異なるエトルリア人だった、とされています。ローマで王が追放されたのは紀元前509年と言われており、共和政が始まります。共和政の当初は、全市民が平等だったわけでも、国政に携わったわけでもなく、王政期以来の少数の貴族（パトリキ）がいました。共和政当初の貴族は、元老院の議席と政務官を独占していました。政務官の権限は行政のみならず軍事と司法と宗教行為にまで及び、とくに執政官（コンスル）と法務官（プラエトル）は戦地で軍の命令権など、絶大な権限を有していました。平民は政治決定機関の民会には出席できましたが、民会も貴族が議決を左右できました。しかし、エトルリアなど周辺勢力との戦いが相次ぎ、度々危機に陥る中で、戦力として重要な役割を果たしていた庶民が権利拡大を訴え、紀元前494年には平民の利益を代表する護民官が設置され、平民のみが参加し、護民官が主宰する平民会も設立されます。紀元前367年には、リキニウス＝セクスティウス法により、二人いる執政官のうち一人は平民が就任することになります。紀元前287年のホルテンシウス法では、平民会の議決には貴族も従わねばならない、と定められました。

　こうして政治および社会的には、貴族と平民との間の格差は解消されていきましたが、経済的格差の解消はさほど進まなかったようです。本書は、都市国家時代のローマが元老院と政務官と民会の三機関の相互補完と牽制で成り立っていたことを指摘します。ただ、平民から執政官に一人選出されるとはいっても、一部の富裕な家系が独占するようになり、元老院の政務官への「助言」が実質的に「命令」になるなど、共和政とはいっても現実には寡頭政だった、と指摘されています。身分闘争後に権力を有した貴族は、旧来の貴族（パトリキ）と区別して、ノビレス（貴顕貴族）と呼ばれます。しかし、平民がこうした寡頭政に本格的に抵抗するようになるのは紀元前2世紀半ば以降でした。当時のローマ人にとって市民は全員自由で平等ではあるものの、それは能力や立場に応じて権力や権威を備えている状態と考えられていた、と本書は指摘します。これは、富裕市民が祭りや娯楽を主催したり、食料を市民に施したりといった、富裕者の義務という強い観念につながっていきます。相対的な関係において、有力者（パトロヌス）が弱者（クリエンス）を庇護するわけで、この関係はパトロネジと呼ばれ、通常は特定の二者間で結ばれ、世代を超えて継承されたようです。

　上述のように地中海の一都市国家だった共和政ローマは当初から周辺勢力と戦い、他の都市国家の併合などで領域を拡大していき、紀元前3世紀半ば頃までにはイタリア半島のほぼ全土を支配化に起いて、紀元前3世紀後半にはイタリア半島外にも支配領域を広げます。ただ本書は、この時点でのローマを帝国とは評価しておらず、ローマによる「支配」の実情を検証します。ローマに敗北した都市国家の市民が、それまでの市民としての権利を奪われた代わりに、ローマ市民権を与えられたり、戦後にローマ市民の一部が移住した都市もあったり（コロニア）、ローマに敗れるか従属した後でも、自立した国や共同体であり続けたりしました。ローマは支配化の各国と条約を締結し、同盟関係となりました。そうした国々がローマに逆らうことは難しく、その意味ではローマの支配下にあったものの、法的な意味では自立していた、というわけです。ローマが支配域を拡大していく過程で奴隷も増えたようで、そうした奴隷が解放されると、ローマ市民となり、解放奴隷には制約があったものの、その子供の世代以降にはそうした制約がありませんでした。こうした奴隷出自の人々は、実際にはさまざまな面で差別を受けやすく、比較的差別を受けにくい大都市に集まる傾向があったので、ローマでも一定の影響力を有するようになっていきます。

　こうして、ローマは支配域の拡大とともに、社会が膨張して複雑化していきました。こうした状況で、紀元前3世紀半ばに起きたのが第一次ポエニ戦争（紀元前264〜紀元前241年）です。第一次ポエニ戦争は長引き、ローマもカルタゴも疲弊したものの、ローマに有利な和平条件だったことから、ローマの勝利と評価されています。ローマは第一次ポエニ戦争でシチリア島を獲得し、その後の混乱の中でコルシカ島とサルデーニャ島をカルタゴから奪い、海外支配が始まります。この海外支配は、イタリア半島の支配とは明らかに異なっており、属州とされました。属州民はローマの構成員ではあるものの、国政に参与できなかったり、ローマの裁判を受けられなかったりと、ローマ市民と同じ権利を有していないにも関わらず、納税や軍役などの義務が課せられ、税負担はローマ市民より重く、軍役では危険な任務を課せられました。属州を統治した総督はローマ市から派遣され、行政権と司法権のみならず軍権も掌握し、属州法に基づいて統治したものの、実質的に総督の裁量権はほぼ無制限でした。ただ、シチリア島のローマによる統治は当初、まだ属州法がなく、執政官も法務官もシチリア島で任務に就いていたわけではなく、後の属州の在り方とは大きく異なっていたようです。また、この時点では国内の政治体制が大きく変わったわけでもなく、本書は、ローマが本格的な帝国となっていくのは、紀元前2世紀初頭にイベリア半島に二つの属州が設置されて以降と評価しています。

　ローマの帝国化が本格的になっていく重要な契機が、第二次ポエニ戦争（紀元前218〜紀元前202年）でした。紀元前216年のカンナエの戦いでローマは大敗し、当初はカルタゴの呼びかけに応じなかったローマの同盟都市の中で、カルタゴへの寝返りも見られるようになります。しかし、カルタゴ側への寝返りはイタリア半島南部以外の地域にまで広がらず、イベリア半島のカルタゴ勢力が紀元前206年に駆逐されたこともあり、カルタゴは劣勢となり、紀元前202年にザマの戦いでローマに敗れ、アフリカ外での戦争放棄およびアフリカ内でのローマの承認なしの戦争放棄や高額な賠償金など、過酷な和平条件を受け入れることになります。ただ、カルタゴは政治的にも経済的にも文化的にも自立を維持できました。第二次ポエニ戦争の結果、ローマのイベリア半島支配は確たるものになり、二つの属州が設置されますが、その直後から、先住民集団とローマとの戦いが激化します。イベリア半島の先住民は、カルタゴがイベリア半島から駆逐され、自立できると思っていたところに、ローマの強い支配下に置かれることになったので、放棄したようです。イベリア半島でのローマの属州支配は、ローマから派遣される統治官（総督）の人気がないなど、柔軟なものでしたが、それが共和政の権力構造の基盤となっていたさまざまな原則や縛りからの解放になっていたことを、本書は重視します。こうした例外的措置が常態化していくことで、共和政の骨幹が揺らいでいった、というわけです。イベリア半島での先住民とローマ側との戦いは断続的に続き、大カトのように明らかに先住民に対して優越的態度を示し、「奴隷状態に置く」ことを考えた有力者もいましたが、紀元前171年の「条約」により、「ローマ人の友」としての立場が確立します。しかし、属州総督による搾取はより体系化して強化され、こうしたイベリア半島における属州の在り様は、拡大していった帝国としてのローマの属州を先取りするものでもあったようです。

　一旦は安定したかに見えたローマのイベリア半島支配は、紀元前150年代以降、再び動揺し、先住民とローマとの間で激しい戦いが続きます。ローマは先住民側に度々敗れながらも、最終的にはイベリア半島の属州統治を確立しますが、イベリア半島には多様な先住民集団が存在し、その一部はすでにローマとの間に安定した関係を築いて、属州民としての立場を受け入れており、ローマとイベリア半島先住民との間の関係は多様だったようです。イタリア半島を境に地中海は東西に区分でき、いわゆるヘレニズム時代以降の東側はギリシア語世界圏になっていった、と言えそうですが、帝国化していくローマは、地中海東部でも勢力を拡大し、ヘレニズム諸国の君主の中にも、ローマの権威により自分たちの立場を守ろう、との動きが見られるようになります。ただ、ローマがヘレニズム世界に属州を設置したのは起源2世紀中頃以降で、イベリア半島よりかなり遅れました。本書はローマ史における転機として紀元前2世紀中頃を重視しますが、その背景として属州での経験を挙げます。属州とされたイベリア半島がローマに莫大な富をもたらしたことなどにより、ローマの対外姿勢は変化し、「国益」のため他者と戦うことを躊躇わなくなった、と本書は推測します。本書はこうした観点から、ローマ帝国の形成を紀元前2世紀中頃と評価します。

　ローマにとって明確な被支配者である属州の拡大は、ローマ社会の変容とも関わっています。ローマの社会は肥大化し、その構造は複雑化して、さまざまな立場の人々が関わるようになります。帝国となったローマを牽引する元老院は、ローマ市民だけではなく、属州の有力者などさまざまな立場の人々の利害に配慮せねばならなくなり、さらには中小農民の没落もあり、ローマ市民のさまざまな要請にも対処する必要が出てきました。さらに、戦争とその結果として設置される属州の富が膨大なものとなったため、元老院内でも権力闘争が激化していきます。これが、「内乱の一世紀」と呼ばれるローマの危機的状況の出現の前提となりました。中小農民の没落などローマ社会の変容に対して、復古を訴えるだけではなく、現実的な改革を求める政治が登場し、グラックス兄弟はとくに有名です。ただ本書は、困窮したローマ市民の救済という点では共通しつつも、兄のティベリウスとは異なり、弟のガイウスは元老院統治体制の弱体化を意図していた、と指摘します。この「内乱の一世紀」の中で、同盟市戦争の結果としてイタリア半島の全自由人がローマ市民権を獲得し、これによりローマの都市国家としての性格は焼失した、と本書は評価します。

　ローマ共和政の根幹だった元老院統治体制はこの「内乱の一世紀」の中で紀元前1世紀中頃までに揺らいでいき、単独で権力を掌握した有力者による統治へとつながり、ついには皇帝と呼ばれる単独の権力者が出現します。この過程での重要人物は、当然カエサルとオクタウィアヌスで、まずカエサルは任期が半年の独裁官をいったん辞任した後で再任し、その後はずっと在職しました。さらに、カエサルは紀元前48年以降、紀元前47年を除いて執政官にも就任し、民会と護民官の権限を縮小しました。帝国に変質したローマではもはや共和政は機能せず、ローマ市民のみならず属州と帝国周辺の広大な地域の人々の支持が帝国の統治に必要となる、とカエサルは理解していたようです。そのカエサルが殺害されたのは、それでも共和政の存続を求める人々がローマ社会の上層に少なからずいたことを示唆しているようです。

　カエサルの没後の権力闘争を勝ち抜き、「内乱の一世紀」を終結に導いたのは、カエサルから後継者に指名されたオクタウィアヌスでした。ただ、紀元前31年にオクタウィアヌスがアントニウスを破り、実質的に単独政権を樹立しても、帝政の開始はもう少し先だった、と本書は指摘します。この時点でオクタウィアヌスの権力は、公式に帝国を統治できると認められる性格のものではなかったからです。本書は、紀元前27年に、オクタウィアヌスが内戦以降に保持していた全権と軍を元老院と市民団に返上する、と宣言し、元老院と民会によりオクタウィアヌスにアウグストゥスの添え名が贈られたことを、本書は重視します。アウグストゥスは紀元前27年に全権と軍を返上すると宣言したさいに、元老院から属州統治を要請され、とくに情勢が不安定な属州の統治を引き受け、10年間の執政官格命令権を得て、後には繰り返し延長され、最終的に無期限とされました。この過程で、不安定な属州の統治との名目でローマ軍の大半を掌握し、その後、護民官職権や上級執政官格権限や大神官職を得るなどして、紀元前2年には元老院と市民団から「国父」の称号が贈られました。この結果、政治と軍事と宗教も含めてローマ帝国全域での全権をアウグストゥスは掌握することになりました。これらの権限には、新たに創設されたものはなく、全て共和政期から存在しました。オクタウィアヌスはローマ市民と最も権威ある者として「第一人者（プリンケプス）」と呼ばれ、オクタウィアヌスを「元首（プリンケプス）」、オクタウィアヌスにより始まった政治体制を元首政と言う人もいます。本書は、こうしてオクタウィアヌスにより始まった政治体制を共和政の再建とは評価していません。それは、これらの官職の条件だった任期などの制約がもはや失われていたからです。こうした帝政もしくは元首政の成立は、ローマ帝国の誕生の結果であり、その逆ではない、と本書は指摘します。
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/469.html#c30

[番外地6] 山賊・海賊によってつくられたギリシャ・ローマ 中川隆
2. 中川隆[-10569] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:28:22 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[11]
雑記帳
2024年05月18日
宮嵜麻子『ローマ帝国の誕生』
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html

https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%AE%E5%B5%9C-%E9%BA%BB%E5%AD%90/dp/4065350220

　講談社現代新書の一冊として、講談社より2024年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はローマが帝国となっていく過程を検証し、おもにローマが大国化していく紀元前3世紀末からアウグストゥスの頃までを対象としていますが、それ以前の地中海地域の一都市国家だった時代も取り上げられています。確かに、ローマ帝国の成立において、規模や勢力の点で地中海に多数存在した都市国家と変わらなかった頃の歴史は、ローマの覇権を可能としたのが何だったのか、解明するうえで重要になると思います。

　都市国家ローマの起源は曖昧としていますが、紀元前8世紀頃に現在のローマ市の中心部にラテン人と呼ばれる人々の一部が集まり、都市の原型が建設されたのだろう、と推測されています。本書は、都市国家だった頃のローマ人にとって、精霊により守護され、神々の特別の恩寵を受けた都市こそが国の本質で、周囲の土地はそれに付随するものにすぎなかった、と指摘します。初期のローマの特徴は王が存在したことで、10人の王のうち最後の3人はラテン人とは異なるエトルリア人だった、とされています。ローマで王が追放されたのは紀元前509年と言われており、共和政が始まります。共和政の当初は、全市民が平等だったわけでも、国政に携わったわけでもなく、王政期以来の少数の貴族（パトリキ）がいました。共和政当初の貴族は、元老院の議席と政務官を独占していました。政務官の権限は行政のみならず軍事と司法と宗教行為にまで及び、とくに執政官（コンスル）と法務官（プラエトル）は戦地で軍の命令権など、絶大な権限を有していました。平民は政治決定機関の民会には出席できましたが、民会も貴族が議決を左右できました。しかし、エトルリアなど周辺勢力との戦いが相次ぎ、度々危機に陥る中で、戦力として重要な役割を果たしていた庶民が権利拡大を訴え、紀元前494年には平民の利益を代表する護民官が設置され、平民のみが参加し、護民官が主宰する平民会も設立されます。紀元前367年には、リキニウス＝セクスティウス法により、二人いる執政官のうち一人は平民が就任することになります。紀元前287年のホルテンシウス法では、平民会の議決には貴族も従わねばならない、と定められました。

　こうして政治および社会的には、貴族と平民との間の格差は解消されていきましたが、経済的格差の解消はさほど進まなかったようです。本書は、都市国家時代のローマが元老院と政務官と民会の三機関の相互補完と牽制で成り立っていたことを指摘します。ただ、平民から執政官に一人選出されるとはいっても、一部の富裕な家系が独占するようになり、元老院の政務官への「助言」が実質的に「命令」になるなど、共和政とはいっても現実には寡頭政だった、と指摘されています。身分闘争後に権力を有した貴族は、旧来の貴族（パトリキ）と区別して、ノビレス（貴顕貴族）と呼ばれます。しかし、平民がこうした寡頭政に本格的に抵抗するようになるのは紀元前2世紀半ば以降でした。当時のローマ人にとって市民は全員自由で平等ではあるものの、それは能力や立場に応じて権力や権威を備えている状態と考えられていた、と本書は指摘します。これは、富裕市民が祭りや娯楽を主催したり、食料を市民に施したりといった、富裕者の義務という強い観念につながっていきます。相対的な関係において、有力者（パトロヌス）が弱者（クリエンス）を庇護するわけで、この関係はパトロネジと呼ばれ、通常は特定の二者間で結ばれ、世代を超えて継承されたようです。

　上述のように地中海の一都市国家だった共和政ローマは当初から周辺勢力と戦い、他の都市国家の併合などで領域を拡大していき、紀元前3世紀半ば頃までにはイタリア半島のほぼ全土を支配化に起いて、紀元前3世紀後半にはイタリア半島外にも支配領域を広げます。ただ本書は、この時点でのローマを帝国とは評価しておらず、ローマによる「支配」の実情を検証します。ローマに敗北した都市国家の市民が、それまでの市民としての権利を奪われた代わりに、ローマ市民権を与えられたり、戦後にローマ市民の一部が移住した都市もあったり（コロニア）、ローマに敗れるか従属した後でも、自立した国や共同体であり続けたりしました。ローマは支配化の各国と条約を締結し、同盟関係となりました。そうした国々がローマに逆らうことは難しく、その意味ではローマの支配下にあったものの、法的な意味では自立していた、というわけです。ローマが支配域を拡大していく過程で奴隷も増えたようで、そうした奴隷が解放されると、ローマ市民となり、解放奴隷には制約があったものの、その子供の世代以降にはそうした制約がありませんでした。こうした奴隷出自の人々は、実際にはさまざまな面で差別を受けやすく、比較的差別を受けにくい大都市に集まる傾向があったので、ローマでも一定の影響力を有するようになっていきます。

　こうして、ローマは支配域の拡大とともに、社会が膨張して複雑化していきました。こうした状況で、紀元前3世紀半ばに起きたのが第一次ポエニ戦争（紀元前264〜紀元前241年）です。第一次ポエニ戦争は長引き、ローマもカルタゴも疲弊したものの、ローマに有利な和平条件だったことから、ローマの勝利と評価されています。ローマは第一次ポエニ戦争でシチリア島を獲得し、その後の混乱の中でコルシカ島とサルデーニャ島をカルタゴから奪い、海外支配が始まります。この海外支配は、イタリア半島の支配とは明らかに異なっており、属州とされました。属州民はローマの構成員ではあるものの、国政に参与できなかったり、ローマの裁判を受けられなかったりと、ローマ市民と同じ権利を有していないにも関わらず、納税や軍役などの義務が課せられ、税負担はローマ市民より重く、軍役では危険な任務を課せられました。属州を統治した総督はローマ市から派遣され、行政権と司法権のみならず軍権も掌握し、属州法に基づいて統治したものの、実質的に総督の裁量権はほぼ無制限でした。ただ、シチリア島のローマによる統治は当初、まだ属州法がなく、執政官も法務官もシチリア島で任務に就いていたわけではなく、後の属州の在り方とは大きく異なっていたようです。また、この時点では国内の政治体制が大きく変わったわけでもなく、本書は、ローマが本格的な帝国となっていくのは、紀元前2世紀初頭にイベリア半島に二つの属州が設置されて以降と評価しています。

　ローマの帝国化が本格的になっていく重要な契機が、第二次ポエニ戦争（紀元前218〜紀元前202年）でした。紀元前216年のカンナエの戦いでローマは大敗し、当初はカルタゴの呼びかけに応じなかったローマの同盟都市の中で、カルタゴへの寝返りも見られるようになります。しかし、カルタゴ側への寝返りはイタリア半島南部以外の地域にまで広がらず、イベリア半島のカルタゴ勢力が紀元前206年に駆逐されたこともあり、カルタゴは劣勢となり、紀元前202年にザマの戦いでローマに敗れ、アフリカ外での戦争放棄およびアフリカ内でのローマの承認なしの戦争放棄や高額な賠償金など、過酷な和平条件を受け入れることになります。ただ、カルタゴは政治的にも経済的にも文化的にも自立を維持できました。第二次ポエニ戦争の結果、ローマのイベリア半島支配は確たるものになり、二つの属州が設置されますが、その直後から、先住民集団とローマとの戦いが激化します。イベリア半島の先住民は、カルタゴがイベリア半島から駆逐され、自立できると思っていたところに、ローマの強い支配下に置かれることになったので、放棄したようです。イベリア半島でのローマの属州支配は、ローマから派遣される統治官（総督）の人気がないなど、柔軟なものでしたが、それが共和政の権力構造の基盤となっていたさまざまな原則や縛りからの解放になっていたことを、本書は重視します。こうした例外的措置が常態化していくことで、共和政の骨幹が揺らいでいった、というわけです。イベリア半島での先住民とローマ側との戦いは断続的に続き、大カトのように明らかに先住民に対して優越的態度を示し、「奴隷状態に置く」ことを考えた有力者もいましたが、紀元前171年の「条約」により、「ローマ人の友」としての立場が確立します。しかし、属州総督による搾取はより体系化して強化され、こうしたイベリア半島における属州の在り様は、拡大していった帝国としてのローマの属州を先取りするものでもあったようです。

　一旦は安定したかに見えたローマのイベリア半島支配は、紀元前150年代以降、再び動揺し、先住民とローマとの間で激しい戦いが続きます。ローマは先住民側に度々敗れながらも、最終的にはイベリア半島の属州統治を確立しますが、イベリア半島には多様な先住民集団が存在し、その一部はすでにローマとの間に安定した関係を築いて、属州民としての立場を受け入れており、ローマとイベリア半島先住民との間の関係は多様だったようです。イタリア半島を境に地中海は東西に区分でき、いわゆるヘレニズム時代以降の東側はギリシア語世界圏になっていった、と言えそうですが、帝国化していくローマは、地中海東部でも勢力を拡大し、ヘレニズム諸国の君主の中にも、ローマの権威により自分たちの立場を守ろう、との動きが見られるようになります。ただ、ローマがヘレニズム世界に属州を設置したのは起源2世紀中頃以降で、イベリア半島よりかなり遅れました。本書はローマ史における転機として紀元前2世紀中頃を重視しますが、その背景として属州での経験を挙げます。属州とされたイベリア半島がローマに莫大な富をもたらしたことなどにより、ローマの対外姿勢は変化し、「国益」のため他者と戦うことを躊躇わなくなった、と本書は推測します。本書はこうした観点から、ローマ帝国の形成を紀元前2世紀中頃と評価します。

　ローマにとって明確な被支配者である属州の拡大は、ローマ社会の変容とも関わっています。ローマの社会は肥大化し、その構造は複雑化して、さまざまな立場の人々が関わるようになります。帝国となったローマを牽引する元老院は、ローマ市民だけではなく、属州の有力者などさまざまな立場の人々の利害に配慮せねばならなくなり、さらには中小農民の没落もあり、ローマ市民のさまざまな要請にも対処する必要が出てきました。さらに、戦争とその結果として設置される属州の富が膨大なものとなったため、元老院内でも権力闘争が激化していきます。これが、「内乱の一世紀」と呼ばれるローマの危機的状況の出現の前提となりました。中小農民の没落などローマ社会の変容に対して、復古を訴えるだけではなく、現実的な改革を求める政治が登場し、グラックス兄弟はとくに有名です。ただ本書は、困窮したローマ市民の救済という点では共通しつつも、兄のティベリウスとは異なり、弟のガイウスは元老院統治体制の弱体化を意図していた、と指摘します。この「内乱の一世紀」の中で、同盟市戦争の結果としてイタリア半島の全自由人がローマ市民権を獲得し、これによりローマの都市国家としての性格は焼失した、と本書は評価します。

　ローマ共和政の根幹だった元老院統治体制はこの「内乱の一世紀」の中で紀元前1世紀中頃までに揺らいでいき、単独で権力を掌握した有力者による統治へとつながり、ついには皇帝と呼ばれる単独の権力者が出現します。この過程での重要人物は、当然カエサルとオクタウィアヌスで、まずカエサルは任期が半年の独裁官をいったん辞任した後で再任し、その後はずっと在職しました。さらに、カエサルは紀元前48年以降、紀元前47年を除いて執政官にも就任し、民会と護民官の権限を縮小しました。帝国に変質したローマではもはや共和政は機能せず、ローマ市民のみならず属州と帝国周辺の広大な地域の人々の支持が帝国の統治に必要となる、とカエサルは理解していたようです。そのカエサルが殺害されたのは、それでも共和政の存続を求める人々がローマ社会の上層に少なからずいたことを示唆しているようです。

　カエサルの没後の権力闘争を勝ち抜き、「内乱の一世紀」を終結に導いたのは、カエサルから後継者に指名されたオクタウィアヌスでした。ただ、紀元前31年にオクタウィアヌスがアントニウスを破り、実質的に単独政権を樹立しても、帝政の開始はもう少し先だった、と本書は指摘します。この時点でオクタウィアヌスの権力は、公式に帝国を統治できると認められる性格のものではなかったからです。本書は、紀元前27年に、オクタウィアヌスが内戦以降に保持していた全権と軍を元老院と市民団に返上する、と宣言し、元老院と民会によりオクタウィアヌスにアウグストゥスの添え名が贈られたことを、本書は重視します。アウグストゥスは紀元前27年に全権と軍を返上すると宣言したさいに、元老院から属州統治を要請され、とくに情勢が不安定な属州の統治を引き受け、10年間の執政官格命令権を得て、後には繰り返し延長され、最終的に無期限とされました。この過程で、不安定な属州の統治との名目でローマ軍の大半を掌握し、その後、護民官職権や上級執政官格権限や大神官職を得るなどして、紀元前2年には元老院と市民団から「国父」の称号が贈られました。この結果、政治と軍事と宗教も含めてローマ帝国全域での全権をアウグストゥスは掌握することになりました。これらの権限には、新たに創設されたものはなく、全て共和政期から存在しました。オクタウィアヌスはローマ市民と最も権威ある者として「第一人者（プリンケプス）」と呼ばれ、オクタウィアヌスを「元首（プリンケプス）」、オクタウィアヌスにより始まった政治体制を元首政と言う人もいます。本書は、こうしてオクタウィアヌスにより始まった政治体制を共和政の再建とは評価していません。それは、これらの官職の条件だった任期などの制約がもはや失われていたからです。こうした帝政もしくは元首政の成立は、ローマ帝国の誕生の結果であり、その逆ではない、と本書は指摘します。
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/619.html#c2

[近代史3] イタリア半島の人口史 中川隆
5. 中川隆[-10568] koaQ7Jey 2024年5月19日 09:28:47 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[12]
雑記帳
2024年05月18日
宮嵜麻子『ローマ帝国の誕生』
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html

https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%AE%E5%B5%9C-%E9%BA%BB%E5%AD%90/dp/4065350220

　講談社現代新書の一冊として、講談社より2024年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はローマが帝国となっていく過程を検証し、おもにローマが大国化していく紀元前3世紀末からアウグストゥスの頃までを対象としていますが、それ以前の地中海地域の一都市国家だった時代も取り上げられています。確かに、ローマ帝国の成立において、規模や勢力の点で地中海に多数存在した都市国家と変わらなかった頃の歴史は、ローマの覇権を可能としたのが何だったのか、解明するうえで重要になると思います。

　都市国家ローマの起源は曖昧としていますが、紀元前8世紀頃に現在のローマ市の中心部にラテン人と呼ばれる人々の一部が集まり、都市の原型が建設されたのだろう、と推測されています。本書は、都市国家だった頃のローマ人にとって、精霊により守護され、神々の特別の恩寵を受けた都市こそが国の本質で、周囲の土地はそれに付随するものにすぎなかった、と指摘します。初期のローマの特徴は王が存在したことで、10人の王のうち最後の3人はラテン人とは異なるエトルリア人だった、とされています。ローマで王が追放されたのは紀元前509年と言われており、共和政が始まります。共和政の当初は、全市民が平等だったわけでも、国政に携わったわけでもなく、王政期以来の少数の貴族（パトリキ）がいました。共和政当初の貴族は、元老院の議席と政務官を独占していました。政務官の権限は行政のみならず軍事と司法と宗教行為にまで及び、とくに執政官（コンスル）と法務官（プラエトル）は戦地で軍の命令権など、絶大な権限を有していました。平民は政治決定機関の民会には出席できましたが、民会も貴族が議決を左右できました。しかし、エトルリアなど周辺勢力との戦いが相次ぎ、度々危機に陥る中で、戦力として重要な役割を果たしていた庶民が権利拡大を訴え、紀元前494年には平民の利益を代表する護民官が設置され、平民のみが参加し、護民官が主宰する平民会も設立されます。紀元前367年には、リキニウス＝セクスティウス法により、二人いる執政官のうち一人は平民が就任することになります。紀元前287年のホルテンシウス法では、平民会の議決には貴族も従わねばならない、と定められました。

　こうして政治および社会的には、貴族と平民との間の格差は解消されていきましたが、経済的格差の解消はさほど進まなかったようです。本書は、都市国家時代のローマが元老院と政務官と民会の三機関の相互補完と牽制で成り立っていたことを指摘します。ただ、平民から執政官に一人選出されるとはいっても、一部の富裕な家系が独占するようになり、元老院の政務官への「助言」が実質的に「命令」になるなど、共和政とはいっても現実には寡頭政だった、と指摘されています。身分闘争後に権力を有した貴族は、旧来の貴族（パトリキ）と区別して、ノビレス（貴顕貴族）と呼ばれます。しかし、平民がこうした寡頭政に本格的に抵抗するようになるのは紀元前2世紀半ば以降でした。当時のローマ人にとって市民は全員自由で平等ではあるものの、それは能力や立場に応じて権力や権威を備えている状態と考えられていた、と本書は指摘します。これは、富裕市民が祭りや娯楽を主催したり、食料を市民に施したりといった、富裕者の義務という強い観念につながっていきます。相対的な関係において、有力者（パトロヌス）が弱者（クリエンス）を庇護するわけで、この関係はパトロネジと呼ばれ、通常は特定の二者間で結ばれ、世代を超えて継承されたようです。

　上述のように地中海の一都市国家だった共和政ローマは当初から周辺勢力と戦い、他の都市国家の併合などで領域を拡大していき、紀元前3世紀半ば頃までにはイタリア半島のほぼ全土を支配化に起いて、紀元前3世紀後半にはイタリア半島外にも支配領域を広げます。ただ本書は、この時点でのローマを帝国とは評価しておらず、ローマによる「支配」の実情を検証します。ローマに敗北した都市国家の市民が、それまでの市民としての権利を奪われた代わりに、ローマ市民権を与えられたり、戦後にローマ市民の一部が移住した都市もあったり（コロニア）、ローマに敗れるか従属した後でも、自立した国や共同体であり続けたりしました。ローマは支配化の各国と条約を締結し、同盟関係となりました。そうした国々がローマに逆らうことは難しく、その意味ではローマの支配下にあったものの、法的な意味では自立していた、というわけです。ローマが支配域を拡大していく過程で奴隷も増えたようで、そうした奴隷が解放されると、ローマ市民となり、解放奴隷には制約があったものの、その子供の世代以降にはそうした制約がありませんでした。こうした奴隷出自の人々は、実際にはさまざまな面で差別を受けやすく、比較的差別を受けにくい大都市に集まる傾向があったので、ローマでも一定の影響力を有するようになっていきます。

　こうして、ローマは支配域の拡大とともに、社会が膨張して複雑化していきました。こうした状況で、紀元前3世紀半ばに起きたのが第一次ポエニ戦争（紀元前264〜紀元前241年）です。第一次ポエニ戦争は長引き、ローマもカルタゴも疲弊したものの、ローマに有利な和平条件だったことから、ローマの勝利と評価されています。ローマは第一次ポエニ戦争でシチリア島を獲得し、その後の混乱の中でコルシカ島とサルデーニャ島をカルタゴから奪い、海外支配が始まります。この海外支配は、イタリア半島の支配とは明らかに異なっており、属州とされました。属州民はローマの構成員ではあるものの、国政に参与できなかったり、ローマの裁判を受けられなかったりと、ローマ市民と同じ権利を有していないにも関わらず、納税や軍役などの義務が課せられ、税負担はローマ市民より重く、軍役では危険な任務を課せられました。属州を統治した総督はローマ市から派遣され、行政権と司法権のみならず軍権も掌握し、属州法に基づいて統治したものの、実質的に総督の裁量権はほぼ無制限でした。ただ、シチリア島のローマによる統治は当初、まだ属州法がなく、執政官も法務官もシチリア島で任務に就いていたわけではなく、後の属州の在り方とは大きく異なっていたようです。また、この時点では国内の政治体制が大きく変わったわけでもなく、本書は、ローマが本格的な帝国となっていくのは、紀元前2世紀初頭にイベリア半島に二つの属州が設置されて以降と評価しています。

　ローマの帝国化が本格的になっていく重要な契機が、第二次ポエニ戦争（紀元前218〜紀元前202年）でした。紀元前216年のカンナエの戦いでローマは大敗し、当初はカルタゴの呼びかけに応じなかったローマの同盟都市の中で、カルタゴへの寝返りも見られるようになります。しかし、カルタゴ側への寝返りはイタリア半島南部以外の地域にまで広がらず、イベリア半島のカルタゴ勢力が紀元前206年に駆逐されたこともあり、カルタゴは劣勢となり、紀元前202年にザマの戦いでローマに敗れ、アフリカ外での戦争放棄およびアフリカ内でのローマの承認なしの戦争放棄や高額な賠償金など、過酷な和平条件を受け入れることになります。ただ、カルタゴは政治的にも経済的にも文化的にも自立を維持できました。第二次ポエニ戦争の結果、ローマのイベリア半島支配は確たるものになり、二つの属州が設置されますが、その直後から、先住民集団とローマとの戦いが激化します。イベリア半島の先住民は、カルタゴがイベリア半島から駆逐され、自立できると思っていたところに、ローマの強い支配下に置かれることになったので、放棄したようです。イベリア半島でのローマの属州支配は、ローマから派遣される統治官（総督）の人気がないなど、柔軟なものでしたが、それが共和政の権力構造の基盤となっていたさまざまな原則や縛りからの解放になっていたことを、本書は重視します。こうした例外的措置が常態化していくことで、共和政の骨幹が揺らいでいった、というわけです。イベリア半島での先住民とローマ側との戦いは断続的に続き、大カトのように明らかに先住民に対して優越的態度を示し、「奴隷状態に置く」ことを考えた有力者もいましたが、紀元前171年の「条約」により、「ローマ人の友」としての立場が確立します。しかし、属州総督による搾取はより体系化して強化され、こうしたイベリア半島における属州の在り様は、拡大していった帝国としてのローマの属州を先取りするものでもあったようです。

　一旦は安定したかに見えたローマのイベリア半島支配は、紀元前150年代以降、再び動揺し、先住民とローマとの間で激しい戦いが続きます。ローマは先住民側に度々敗れながらも、最終的にはイベリア半島の属州統治を確立しますが、イベリア半島には多様な先住民集団が存在し、その一部はすでにローマとの間に安定した関係を築いて、属州民としての立場を受け入れており、ローマとイベリア半島先住民との間の関係は多様だったようです。イタリア半島を境に地中海は東西に区分でき、いわゆるヘレニズム時代以降の東側はギリシア語世界圏になっていった、と言えそうですが、帝国化していくローマは、地中海東部でも勢力を拡大し、ヘレニズム諸国の君主の中にも、ローマの権威により自分たちの立場を守ろう、との動きが見られるようになります。ただ、ローマがヘレニズム世界に属州を設置したのは起源2世紀中頃以降で、イベリア半島よりかなり遅れました。本書はローマ史における転機として紀元前2世紀中頃を重視しますが、その背景として属州での経験を挙げます。属州とされたイベリア半島がローマに莫大な富をもたらしたことなどにより、ローマの対外姿勢は変化し、「国益」のため他者と戦うことを躊躇わなくなった、と本書は推測します。本書はこうした観点から、ローマ帝国の形成を紀元前2世紀中頃と評価します。

　ローマにとって明確な被支配者である属州の拡大は、ローマ社会の変容とも関わっています。ローマの社会は肥大化し、その構造は複雑化して、さまざまな立場の人々が関わるようになります。帝国となったローマを牽引する元老院は、ローマ市民だけではなく、属州の有力者などさまざまな立場の人々の利害に配慮せねばならなくなり、さらには中小農民の没落もあり、ローマ市民のさまざまな要請にも対処する必要が出てきました。さらに、戦争とその結果として設置される属州の富が膨大なものとなったため、元老院内でも権力闘争が激化していきます。これが、「内乱の一世紀」と呼ばれるローマの危機的状況の出現の前提となりました。中小農民の没落などローマ社会の変容に対して、復古を訴えるだけではなく、現実的な改革を求める政治が登場し、グラックス兄弟はとくに有名です。ただ本書は、困窮したローマ市民の救済という点では共通しつつも、兄のティベリウスとは異なり、弟のガイウスは元老院統治体制の弱体化を意図していた、と指摘します。この「内乱の一世紀」の中で、同盟市戦争の結果としてイタリア半島の全自由人がローマ市民権を獲得し、これによりローマの都市国家としての性格は焼失した、と本書は評価します。

　ローマ共和政の根幹だった元老院統治体制はこの「内乱の一世紀」の中で紀元前1世紀中頃までに揺らいでいき、単独で権力を掌握した有力者による統治へとつながり、ついには皇帝と呼ばれる単独の権力者が出現します。この過程での重要人物は、当然カエサルとオクタウィアヌスで、まずカエサルは任期が半年の独裁官をいったん辞任した後で再任し、その後はずっと在職しました。さらに、カエサルは紀元前48年以降、紀元前47年を除いて執政官にも就任し、民会と護民官の権限を縮小しました。帝国に変質したローマではもはや共和政は機能せず、ローマ市民のみならず属州と帝国周辺の広大な地域の人々の支持が帝国の統治に必要となる、とカエサルは理解していたようです。そのカエサルが殺害されたのは、それでも共和政の存続を求める人々がローマ社会の上層に少なからずいたことを示唆しているようです。

　カエサルの没後の権力闘争を勝ち抜き、「内乱の一世紀」を終結に導いたのは、カエサルから後継者に指名されたオクタウィアヌスでした。ただ、紀元前31年にオクタウィアヌスがアントニウスを破り、実質的に単独政権を樹立しても、帝政の開始はもう少し先だった、と本書は指摘します。この時点でオクタウィアヌスの権力は、公式に帝国を統治できると認められる性格のものではなかったからです。本書は、紀元前27年に、オクタウィアヌスが内戦以降に保持していた全権と軍を元老院と市民団に返上する、と宣言し、元老院と民会によりオクタウィアヌスにアウグストゥスの添え名が贈られたことを、本書は重視します。アウグストゥスは紀元前27年に全権と軍を返上すると宣言したさいに、元老院から属州統治を要請され、とくに情勢が不安定な属州の統治を引き受け、10年間の執政官格命令権を得て、後には繰り返し延長され、最終的に無期限とされました。この過程で、不安定な属州の統治との名目でローマ軍の大半を掌握し、その後、護民官職権や上級執政官格権限や大神官職を得るなどして、紀元前2年には元老院と市民団から「国父」の称号が贈られました。この結果、政治と軍事と宗教も含めてローマ帝国全域での全権をアウグストゥスは掌握することになりました。これらの権限には、新たに創設されたものはなく、全て共和政期から存在しました。オクタウィアヌスはローマ市民と最も権威ある者として「第一人者（プリンケプス）」と呼ばれ、オクタウィアヌスを「元首（プリンケプス）」、オクタウィアヌスにより始まった政治体制を元首政と言う人もいます。本書は、こうしてオクタウィアヌスにより始まった政治体制を共和政の再建とは評価していません。それは、これらの官職の条件だった任期などの制約がもはや失われていたからです。こうした帝政もしくは元首政の成立は、ローマ帝国の誕生の結果であり、その逆ではない、と本書は指摘します。
https://sicambre.seesaa.net/article/202405article_18.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/624.html#c5

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 岸田文雄 中川隆
22. 中川隆[-10567] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:30:48 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[13]
拉致被害者を利用する政治家
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

Media control 6234Big Tech 213

　　小泉内閣時代に北鮮による拉致事件が明らかになった。しかし、未だに被害者は奪還されず、荏苒(じんぜん)として日常を過ごす状態が続いている。露骨に言えば薄情となるが、「拉致被害者は見殺し」というのが、日本政府の偽らざる本音だ。なぜなら、敗戦以来、日本国民は豊かな隷属生活を選び、如何なる争いにも反対であったからだ。貧弱な自衛隊しか認めない国民に、「法人奪還」という発想は無い。軍隊を放棄したということは、「何をされても抵抗しない」という態度の表れだ。「卑怯者でも、宦官国家でも、何でもいい」という国民が大多数なんだから、攫われた邦人は棄民と同じである。

　　一般国民が怯懦になれば、そこから選ばれる代議士も臆病者になる。当選至上主義の政治家が、破廉恥の“根性無し”でも不思議じゃない。「宰相の器」という言葉が全く似合わない岸田文雄が、「日本国の総理」となったんだから、三木武吉が生きていたら腰を抜かして驚いたことだろう。昭和30年代くらいの日本なら、床の間に痰壺を置くバカはいなかった。CIAの手先になった岸信介でも、日本国民あるいは長州藩の誇りくらいは残していたものだ。

　　「破廉恥漢」に「恥知らず!」と言っても「糠に釘」となってしまうが、岸田文雄という売国奴は、支持率低下の打開策として、拉致被害者家族を利用しようと考えた。何をやっても支持率の恢復を期待できない無能総理は、三文小説まがいの“ソープ・オペラ”で国民の注目を集めようとする。一方、高齢の横田早紀江さんや御子息の横田拓也さん、そして飯塚耕一郎さんをはじめとする拉致被害者家族の面々は、煮え切らない政府の態度に痺れを切らしていた。家族会の人々は、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が北朝鮮にかけている独自制裁を解除することに反対しない」と表明するほど焦っている。(「岸田首相 拉致被害者家族と面会 “日朝首脳会談の実現目指す”」NHK News 、2024年5月10日)

Kishida & Biden 523( ジョー・バイデンに従う岸田文雄)
　　これを承知の上で、まやかしの解決策を目の前にぶら下げるんだから、岸田文雄は日本人じゃない。この男は私益の為なら何でもする奴だ。おそらく、9兆円のウクライナ支援を手土産にして、ジョー・バイデンかワシントンの重鎮に面会し、「幾らでも出すから助けてくれ!」と懇願したんじゃないか? アメリカ国内では共和党の保守派がウクライナ支援に反対だったから、代理戦争を継続したいバイデン政権は、岸田の上納金に御満悦だ。空手形になるかも知れないが、ボケ老人のバイデンは岸田の“ケツ持ち”になってやろうと考えたのかも知れない。紀元前の昔から、属州の首長というのは、困ったことがあると宗主国のパトロンに泣きつく。ローマ皇帝に拝謁するオリエントの族長じゃあるまいし、「僕の後ろ楯になってください!」と頼むなんて情けない。ちょうど、吉田茂がダグラス・マッカーサー将軍の威光を使って国内政治を取り仕切っていたのと同じ構図である。

　　木偶の坊と変わらぬ岸田文雄は、外務大臣を経て総理大臣になっても、「これ!」といった業績が無い。しかし、福田康夫と同じで、自惚れだけは人一倍だ。今年の三月、岸田総理は拉致被害者家族と面会し、「何としても自分自身の手で解決するとの思いを強く持ち、取り組んでいきたい」と述べていた。(「岸田首相 拉致被害者家族会と面会 “自分自身の手で解決する”」NHK News、2024年3月4日) 岸田内閣の売国方針を知っている国民なら、「冗談にも程がある!」と激昂してしまうだろう。昔、総理大臣になった福田康夫が、新聞記者の前で「拉致事件は福田内閣で解決する!」と豪語したが、アホらしくて誰も信じなかった。

　　しかし、ワイドショーと新聞しか情報源を持たない国民だと、読売新聞やTBSの提灯記事を鵜呑みにする危険性がある。もし、テレビ番組のコメンテーターが岸田総理の訪鮮*を称賛し、「拉致被害者を救出!」と言えば、単純な国民は「うわぁぁ〜凄い! 岸田総理、意外とやるねぇ〜」と見直したりする。たぶん、テレビ局の“ヨイショ報道”に浮かれた国民だと、共同通信か朝日新聞の誘導アンケートに応じ、「岸田内閣支持」と答えてしまうだろう。たとえ、二三人くらいの“救出劇”であっても、主要メディアが大々的に報じるから、岸田内閣の支持率は30%くらいまで“上昇”する可能性だってある。次の総選挙で惨敗を予想する自民党の幹部からすれば、どんな茶番劇でも歓迎だ。特に、落選しそうな議員だと、藁にも縋る思いであるから、再選のためなら馬糞のお握りだって食べるだろう。

　　(*註/ 日本のマスコミは政治家が北朝鮮を訪問すると、各社とも必ず「訪朝」と呼ぶが、これは奇妙な言い方だ。例えば、外国に赴任した特命全権大使が帰国すると、「帰朝した」と言うが、これは大使が「本朝(日本)」に帰ってきたからだ。それゆえ、もし小泉純一郎が北朝鮮に行ったら「訪鮮」と言うのが正しく、「訪朝」だと「本朝(日本)を訪問した」となってしまい、何が何だか解らなくなる。日本人にとっては朝廷(皇室)がある日本こそが「本朝」であり、朝鮮人が住む北鮮は祖国じゃない。ただ、帰化鮮人の国会議員が北鮮を訪問すれば、「訪朝」になるのかも。朝鮮系議員にとったら、金王朝の共和国(金氏朝鮮)が祖国であるから。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html#c22

[近代史3] Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿 中川隆
4. 中川隆[-10566] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:40:40 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[14]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html#c4

[近代史3] マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている 中川隆
61. 中川隆[-10565] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:40:57 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[15]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c61

[近代史5] CIAとメディア 中川隆
38. 中川隆[-10564] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:41:13 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[16]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c38

[お知らせ・管理20] 世間の噂 _ 阿修羅はCIAに乗っ取られた? 中川隆
48. 中川隆[-10563] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:43:34 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[17]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/582.html#c48

[リバイバル3] 電通工作員にご注意を!!!! 中川隆
9. 中川隆[-10562] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:43:52 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[18]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/219.html#c9

[お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
310. 中川隆[-10561] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:44:22 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[19]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c310

[番外地7] 中国・韓国・北朝鮮の工作員がマスコミを押さえてしまった 中川隆
4. 中川隆[-10560] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:45:33 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[20]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/280.html#c4

[番外地7] 安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法 中川隆
5. 中川隆[-10559] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:45:50 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[21]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/278.html#c5

[番外地7] 日経のウソ記事にだまされるな 中川隆
5. 中川隆[-10558] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:46:06 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[22]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html#c5

[番外地7] 支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく 中川隆
9. 中川隆[-10557] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:46:23 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[23]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html#c9

[昼休み54] 日本のマスコミは悪い 中川隆
54. 中川隆[-10556] koaQ7Jey 2024年5月19日 10:46:45 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[24]
言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html

　　デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?

Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
　　「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。

　　(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)

　もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。

　　ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。

　　フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)

　　告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。

　　例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)

Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
　　2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。

　　そこで、ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)

　　Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c54

[昼休み53] 誰も知らないアメリカ格差社会の実情 中川隆
15. 中川隆[-10558] koaQ7Jey 2024年5月19日 13:32:05 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[25]
アマゾンや米IT企業で働いても家に住めない人が増加
2024.05.19
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html

遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い

働いても家がない

最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった

また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した

4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている

もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる

支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した

この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている

アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする

翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました

アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう

するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる

ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる

アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している

スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない

そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている

車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている

ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い

カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした

しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した

住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする

カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする

州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる

車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い

道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている

会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/110.html#c15

[近代史4] アメリカ人の家計は火の車だった　のしかかる住宅、医療、教育費 中川隆
39. 中川隆[-10557] koaQ7Jey 2024年5月19日 13:32:30 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[26]
アマゾンや米IT企業で働いても家に住めない人が増加
2024.05.19
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html

遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い

働いても家がない

最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった

また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した

4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている

もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる

支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した

この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている

アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする

翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました

アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう

するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる

ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる

アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している

スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない

そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている

車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている

ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い

カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした

しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した

住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする

カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする

州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる

車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い

道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている

会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html#c39

[近代史4] アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった 中川隆
22. 中川隆[-10556] koaQ7Jey 2024年5月19日 13:33:35 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[27]
アマゾンや米IT企業で働いても家に住めない人が増加
2024.05.19
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html

遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い

働いても家がない

最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった

また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した

4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている

もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる

支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した

この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている

アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする

翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました

アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう

するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる

ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる

アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している

スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない

そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている

車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている

ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い

カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした

しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した

住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする

カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする

州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる

車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い

道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている

会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html#c22

[近代史3] アフター・ヒトラー 中川隆
23. 中川隆[-10555] koaQ7Jey 2024年5月19日 18:10:39 : Jph8KZqLro : d0RON2Fyc2czaVU=[28]
【謎の死】生きながら焼かれた元SS、ヨアヒム・パイパー【世界史】
2024/05/17
https://www.youtube.com/watch?v=14ZCj-wAu_8

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/405.html#c23