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安倍後援会からの参加者急増について、応募基準が曖昧だったからと言っているが、これは、戸締りがいい加減だったから、泥棒に入ったと言うのとあまり変わりがない。
また、維新はいつまでも桜を見る会に拘泥するのではなく、予算委員会だから重要な予算について審議すべきなどと一見もっともなことを言うが、森加計以来の公文書の隠蔽、改竄、廃棄、嘘証言、文書そのものを不作成、統計の改ざんなど、民主主義の根底が腐ってきている。汚染された畑の上にどのような作物をいかに蒔くかは、畑の汚染そのものを解消するのが第一である。
すなわち、安倍首相は「かかりつけ医を含め地域の医師が判断すればPCR検査を受けられる体制を構築する」と言っているのに、加藤厚労大臣は「基本は帰国者・接触者外来。ここで患者を受け入れることが難しくなった段階で、かかりつけ医からの発注に対応できるよう体制をつくっていく」と、明らかに国立感染症研究所の利権を代弁している。
https://www.youtube.com/watch?v=pB85RYEc-9w 46：00〜
安倍首相の当初の意図「オリンピック開催やインバウンド旅行者への影響を国民の命より優先し、感染者の数が増加するのを抑制」と国立感染症研究所の利権が相まっていたが、ここにきて首相サイドは態度を変えざるを得なくなってきた？
北海道の例を挙げ「若者は出歩かないよう」などと合理性のない指示を出しているが、彼らこそ症状が軽くてもPCR検査を受け保菌者であるか否かの確認をして、保菌者であれば隔離する必要がある。家庭に引きこもったりすれば、高齢者の家族などに感染を広めていってしまう結果となる。
それより、アメリカではインフルエンザが流行し、2月19日のCNNは「全米でインフルエンザの猛威続く 死者 1.4万人、感染者 2,600万人」と報じているのに、日本のメディアはほとんど報じていない。また、CNNの続報が見つからないのが不思議。
https://www.cnn.co.jp/usa/35149610.html
アメリカの CDC(アメリカ疾病管理予防センター)の最新のウイークリーでは、今季のインフルエンザ関連の小児死亡者は過去最大の125人と報じている。人口比を考えて、日本でインフルエンザにより小児死亡者が30人も出たら大騒ぎになるだろう。
インフルエンザによる死亡率は、全世代で何と6.9％となっている。
https://www.cdc.gov/flu/weekly/#S3
インフルエンザは既知の病であり予防・治療法もあるが、アメリカではこれだけの死者が出ている。新型コロナウイルスによる疾病は、未だ正体が掴めておらず用心に越したことはないが、重症化率・感染力・死亡率などそれほど高くない。
かつて日本でインフルエンザが大流行した時でも、感染者の多い地方で学級閉鎖程度の対応であり、社会人への行動制限はなかったと記憶している。
いまアメリカで起きているインフルエンザの大流行や、過去の日本におけるそれへの対応と比較し、新型コロナウイルスによる伝染病の蔓延による損失と学校の一斉休校や社会人の行動制限による損失とのバランスを考えた対処法が必要とされのではないか。
https://www.youtube.com/watch?v=iQ6hX7aLAU0
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/376.html#c34
厚労省の資料では、例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人で2018年の死亡者は3325人となっている。過去にこれだけの感染者と死亡者が出ていた時ても、地域的な学級閉鎖を行っただけで、一般社会人の行動制限は行っておらず、感染ルートのトレースも行ってたという記憶はない。
この時、感染ルートを今回のように念入りにトレースしていたら当然、もっと多数のクラスターが発見されていたに違いない。
先日来、複数回TVに出ている田村元厚労相も「検査数が上がっていないのはどこかで目詰まりしている」を何回も繰り返しているだけである。
これなら、政府が示す数値は、どれも信用ならないこととなる。ご承知の通り、安倍政権ではこのような答弁がまかり通って久しく、日本はすでに法治国家ではない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/529.html#c22
この馬鹿嫁の外出は、新型コロナウイルスを対象に加えた改正新型インフルエンザ等対策措置法が施行された翌日のことであり、これを受け連れ合いが記者会見で「警戒を緩めることはできない」と表明した直後のことであったことをカバーしていない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/643.html#c5
日本郵便のHPから
「受取拒否」迷惑な郵便物等が届けられた場合、受け取りを拒絶することができます。郵便物等に下記事項を記載したメモ、付せんを貼り付け、配達担当者にお渡しいただくか、郵便窓口にお持ちいただくか、郵便ポストに投函していただければ差出人さまへ返還します。「受取拒絶」の文字受け取りを拒絶した方の印を押印又は署名を記載・郵便物等の開封後は、受け取りを拒絶することはできませんので、ご注意ください。・当社が配達した郵便物等でないものは、上記の方法により受け取りを拒絶していただくことはできません。
その性能に疑問のあるマスクであるが、転送して有効に使えたことを既成事実として政権に利用されては堪らない。福島の原発事故後のエートス運動を思い出す。
事故を起こしておきながら、権力側の弱者同士が助け合う構図に誘導するという悪辣な意図に怒りを禁じ得ない。
一矢報いるために、次のような付箋を付けて差出人に送り返す方策を考えた次第。
差出人殿
氏名
この郵便の受け取りを拒否します。理由は次の通りです。
・WHOが、2度にわたり布製マスクは感染防御には、
ほとんど役立たないと公表している。
・洗濯して繰り返し使えるとのことであるが、専門家は、
洗濯の際、感染も起こり得ると指摘している。
・世論調査で8割近くの国民が、膨大なお金を使って
有効性の低いマスクの国民全員への配布に反対して
いる。
・これに要する466億円もの費用は、PCR検査の拡充、
医療用マスクや防御服の手当、感染者の隔離施設の
確保などに充てるべきところ、国民の歓心を買える
との浅はかな考えで、国民の意思に反し、不要で
無意味な愚策を強行した政府を情けなく思うと共に、
これに抗議するものである。
・しかしながら、血税を使ったマスクを無駄にするには
忍びないので、下記の組織などに転送願いたい。
〒111-0021東京都台東区日本堤1丁目25-11
山谷労働者福祉会館活動委員会
日本郵便（株）の規定には、「『受取拒否』迷惑な郵便物等が届けられた場合、受け取りを拒絶することができます。郵便物等に下記事項を記載したメモ、付せんを貼り付け、配達担当者にお渡しいただくか、郵便窓口にお持ちいただくか、郵便ポストに投函していただければ差出人さまへ返還します。」と記されているので、一旦、差出人に戻したうえで支援団体などへの転送を要請することとなります。
差出人殿というのも、エスプリが効いているのではと考えます。「アベノマスク 受け取り拒否で抗議！（見本のような付箋を付けてポストに入れるだけで簡単）」などとして拡散をお願いします。
「ウイルス利権を厚労省−感染研−天下り企業で独占すること」については、先日、4月17日の「ひるおび」で田崎御用コメンテーターが、政府弁護の意味もあってか内幕をバラしている。
曰く「日本の医療行政を牛耳り、政府も逆らえない厚労省の300名もの医系技官（医師）の存在がある。」
https://www.youtube.com/watch?v=jXDcRwkq0sE 1：25：20から
方法
届いた封筒に下記の見本のような内容を記した付箋を貼付け、近くのポストにそのまま投函（開封しないこと。切手不要）
ただし、性能に問題のあるマスクながら、各種の支援団体などは「不要なら転送」を望んでをり、受け取った国民が善意で転送した場合、有効に使えたことを既成事実として政府に利用されかねない。そこで、添付する付箋には、抗議を表明したうえで差出人から転送するよう求めることが肝要。
日本郵便のHPから
「受取拒否」：迷惑な郵便物等が届けられた場合、受け取りを拒絶することができます。郵便物等に下記事項を記載したメモ、付せんを貼り付け、配達担当者にお渡しいただくか、郵便窓口にお持ちいただくか、郵便ポストに投函していただければ差出人さまへ返還します。「受取拒絶」の文字受け取りを拒絶した方の印を押印又は署名を記載・郵便物等の開封後は、受け取りを拒絶することはできませんので、ご注意ください。
付箋見本
差出人殿
氏名
この郵便物を受取拒否します。理由は次の通りです。
・布製マスクは、WHOが「いかなる状況においても勧め
ない」と助言している。
・洗濯して繰り返し使えるとしているが、専門家は洗濯
の際、感染する危険性を警告している。
・世論調査によると、７５％ものの国民が多額な費用を
かけて有効性の低いマスクの国民全員への配布に反対
している。
・これに要する４６６億円もの費用は、本来、PCR検査
の拡充、医療用マスクや防御服の手当、感染者の
隔離施設の確保などに充てるべきところ、大多数の
国民の意思に逆行し、政府は国民の歓心を買えるとの
浅はかな考えで、この愚策を強行した。これに憤りを
感じ抗議するものである。
・しかしながら、多額の血税を費やしたマスクを無駄に
するに忍びないので、下記の組織などに転送願いたい。
〒111-0021東京都台東区日本堤1丁目25-11
山谷労働者福祉会館活動委員会
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/805.html#c16
この政府の体たらくを責任転嫁するような発言があった４月１７日の「ひるおび」をご案内したい。
https://www.youtube.com/watch?v=jXDcRwkq0sE 1：25：20から
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/821.html#c31
人類がお互いに敵愾心や猜疑心を煽るように仕向けられ、軍拡競争に陥った結果、世界の警察は止めたものの最強の国アメリカで、この人類共通の敵ともいうべきコロナウイルスから国民を守る手立てがお粗末であることが露見し、加えて軍艦の中で病禍が蔓延し死者が出るという象徴的なことが起きているのは皮肉なことである。
産業革命以来、各国は地球環境の中で生かされているという足元を見失い、化石燃料と機械力にものをいわせ「都会のネズミ」が好ましいあり方であるとしてきたが、そのシステムを担ってきた資本主義が行き過ぎた結果、疫病の発生や気象の激化など自然からの各種のしっぺ返しや貧富の差の拡大などの弊害が生じてきている。牧歌的で等身大に生きる「田舎のネズミ」生活に戻るのが理想であるが、先ずは方法論を別にして下記のようなポイントを挙げたい。
・専守防衛に徹する。
・三権分立の復活
・メディアの権力への忖度を止めさせる。
・日本の国の会計表記を単式簿記から完全複式簿記化し、ストックを含めた国の資
産の実態を国民に明確に示す。
・特別会計を一般会計に組み入れる。
・既得権益集団の抵抗に負け、不完全だった民主党政権時代の事業仕分けを行う。
・累進課税を強化して、特に不労所得への課税を重くする。
・誰しも週40時間程度働けば、長期的な生活設計が建てられる国に。
・公職選挙法を地盤、看板、カバンなしで誰でも立候補ができるよう改正する。
・明治以降の日本史と世界史における国民国家成立への経緯の比較という手法で、
学生のみならず一般社会人にも繰り返し学ぶ機会をつくり、主権在民意識の再認
識を図る。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/815.html#c15
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/858.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/855.html#c27
マスクが送られてきてしまったら開封せず、受取拒否を示す下記のような付箋などに署名し、切手を貼らずポストに投函する運動を拡散していただきたい。
差出人殿
氏名
この郵便物を受取拒否します。理由は次の通りです。
・布製マスクは、WHOが「いかなる状況においても
勧めない」と助言している。
・洗濯して繰り返し使えるとしているが、専門家は
洗濯の際、感染も起こり得ると警告している。
・世論調査で8割近くの国民が、多額な費用をかけ
て有効性の低いマスクの国民全員への配布に反対
している。
・これに要する466億円もの費用は、本来、PCR検査
の拡充、医療用マスクや防御服の手当、感染者の
隔離施設の確保などに充てるべきところ、大多数
の国民の意思に逆行し、政府は国民の歓心を買え
るとの浅はかな考えで、この愚策を強行した。
これに憤りを感じ抗議するものである。
・しかしながら、多額の血税を費やしたマスクを無
駄にするに忍びないので、防塵用として下記の
支援組織などに転送願いたい。
〒111-0021東京都台東区日本堤1丁目25-11
山谷労働者福祉会館活動委員会
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/361.html#c24
メディアは、各種の慈善団体が行っているアベノマスクが不要なら必要としている人に送る運動を紹介し、美談のように仕立てている。
心根の優しい日本人は、善意でこの団体に送りがちであるが、そうすると政府はマスクが有効に使われたと逆宣伝に使う可能性がある。何しろ犬と寛ぐ首相動画でさえ、35万もの「良いね！」があったと言い張る政府である。
評判ががた落ちのWHOながら「布製マスクは、いかなる状況でも勧めない」と発信しており、専門家は感染者の飛沫はある程度防げるが、防備としてはほとんど役立たず、布マスクは何度も洗えるというが、洗濯の際感染の危険も伴うと指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html WHO見解
正解は、付箋に「受取拒否」と明記し、政府の無駄遣いと不明瞭な発注などに対する抗議の意思表示と氏名を記したものを未開封の封筒に貼付けそのままポストに投函することであると考えるので、（切手不要）ぜひ政府への送り返し運動を拡散願いたい。
付箋の見本を下記に
差出人殿
氏名
この郵便物を受取拒否します。理由は次の通りです。
・布製マスクは、WHOが「いかなる状況においても
勧めない」と助言している。
・洗濯して繰り返し使えるとしているが、専門家は
洗濯の際、感染も起こり得ると警告している。
・世論調査で8割近くの国民が、多額な費用をかけ
て有効性の低いマスクの国民全員への配布に反対
している。
・これに要する466億円もの費用は、本来、PCR
検査の拡充、医療用マスクや防御服の手当、感染
者の隔離施設の確保などに充てるべきところ、
政府は大多数の国民の意思に逆行し、国民の歓心
を買えるとの浅はかな考えで、この愚策を強行した。
これに憤りを感じ抗議するものである。
・しかしながら、多額の血税を費やしたマスクを
無駄にするに忍びないので、防塵用として下記の
支援組織などに転送願いたい。
〒111-0021東京都台東区日本堤1丁目25-11
山谷労働者福祉会館活動委員会
マスクをしているからと過信すると、紫外線カットが十分でないサングラスをかけるように、反って酷い目に遭う可能性もある。また、専門家は洗濯の際の感染の可能性を述べている。
今日送られてきたが、「自分は感染者かもしれないという意識をもっていただき、症状がない人でもマスク着用をお願いします。」と記されており、防御には役立たないことを暗に示し、追及されないよう気を配った言い回しである。
WHOが布マスクの評価を変えたようであるが、中国の新コロナ対応を持ち上げたり、その後、日本に有利なことを発信してみたりで、原発事故の時と同様、信用に値しない。
どちらにしても、国民同士で融通しあうより、差出人に直接意思表示をすることが
肝要と考えるところ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/149.html#c71
ブースターが云々と、今頃になって理由付けをしているが、飽和攻撃で多数のミサイルを感知が難しい地下サイロから同時発射されたら、撃ち漏れが多数出ることとなろうし、新開発の弾道を変えられるミサイルはさらに迎撃が困難である。
1発でも、原発や6か所村などの使用済核燃料貯蔵・再処理施設などに落ちたら、日本どころか世界中に被害がおよぶこととなる。このこと自体が抑止力となるという一面もある。
人間同士が殺戮装置の開発を競い、軍拡競争になっているが、故アイゼンハワーが
警告したように、また、コメント19氏の主張のように軍事産業が敵愾心を煽り裏で巧みに世界を操っているのではないか。
最強の国とされるアメリカで、人類共通の敵である新型コロナウイルスに対し、国民を十分守ることができず、軍艦（空母）の中で感染が蔓延という、象徴的な現象が起きている。
国のトップは国民を巧みに煽って戦争をしたがるが、国民はだれも戦争を望んでいない。日本は憲法の理想を貫き、軍事費をできるだけ削って社会保障に回すべきである。そうしないと少子化が増々進行して、自ずとこの国家は消滅に向かうのは自明の理であると考える。
少し前に行われた対談をご覧いただきたい。
公安畑を長年にわたって取材してきた青木 理氏と海渡弁護士の対談で、今や公安出身の官邸官僚が幅を利かせていることが如実に語られている。
経済政策の失敗もさることながら、監視・管理社会への進行も取り返しがつかないこととなり、十分注意しなければならない。
「共謀罪成立から3年 ビッグ対談 : 青木理・海渡雄一」
https://www.youtube.com/watch?v=xShdVkOeeS8&feature=youtu.be
コメント10氏の「球磨川の市房ダムの放流で、球磨川の堤防が決壊したことも、絶対に報道しません。」について、さもあらんと調べたら、意外にも放流を先延ばしした末に中止していたようである。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/622972/
この後に放流を実施したという情報があれば、お知らせ願いたい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/869.html#c17
https://www.tsune0024.jp/blog/7-3
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/112.html#c49
日本放送協会新型インフルエンザ等対策業務計画
https://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/influ/index.html
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 新旧比較表
令和二年三月十三日法律 第四号
https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/SHINGATAIN-HOU20200313-4.html
菅氏が理工系で原発に詳しかったから、それを許さず、幸運もあって今も東京に人が住めている。保守系の総理で原発について知識がなければ、「よきに計らえ」的な対応になっており、更なる大惨事は免れなかったと考えられる。
とにかく原子力村が官邸にファクトを伝えず、原子力安全班目委員長も専門家としては、全く先が読めていなかったなか、こと福島原発事故対応に関しては、菅元総理の功績は大きいと考える。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/874.html#c23
職業紹介業は、昔は揶揄を込めて「口入れ屋」と呼ばれていたことがあるが、それでも紹介時に口銭を取っていただけだと理解している。
それに引きかえ、今は紹介業者が継続して給料をピンハネしているのではないか、こんな阿漕なことが許されていいのか、法律が通ってしまっているから、これを変えないと「市場原理主義」（ハイエクが唱えた新自由経済は主旨が異なり、濡れ絹説あり）の赴くままとなってしまうと考えるが・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/375.html#c48
新自由主義の誤りでした。訂正します。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/375.html#c49
今朝のTV番組では、後続車の運転手が「暴走中一度もブレーキ灯は点灯しなかった」と証言していることを報じていた。
ブレーキ灯の故障も考えられるが、この証言が今後、いかに扱われるか見ていきたい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/397.html#c47
菅首相は、６名を任命から外した理由を述べる代わりに「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない、という点については、内閣法制局の了解を得た、政府の一貫した考えです。」と答弁し、内閣法制局の了解を得たから外せるとする苦しい言い訳をしている。
内閣法制局の人事権を持つ内閣が、その了承さえ得れば勝手に法解釈を変えていけるのならば法治国家ではなくなる。
従来の法解釈を変えて「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」とするのならば、その解釈変更について少なくとも国会の了承を経る必要があるのではないか。
法解釈の変更の承認が得られていないまま６名を除外するのは違法であり、先ず６名を任命し、その後、法解釈の変更を提案するならすればよいと考える。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/839.html#c28
福島原発建設当時の東電 佐伯土木課長が「土木技術」誌に構造図を示して「港湾の堤防の下は主として海水が行き来する透過提とし、提頭部のみケーソン提とした。」と構造図を提示して解説している。（下記URLのP90左側最下部参照）
http://cryptome.org/0004/daiichi-build-02.pdf
今やオリンピックは、国威高揚とコマーシャリズムの具となり、パンとサーカスのサーカスと化しており、国民の多数が素直にそれに踊らされているのが嘆かわしい。
「コロナ禍に ごり押しするや蜃気楼 火を見るがごと五輪七輪」
緊急事態に備え大金をかけた装置が、一番必要とされる時に役に立たないという不始末。SPEEDIは、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被曝線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測し、避難誘導などに役立たせるという触れ込みであった。
ところが福島第一原子力発電所のプラントデータを配信する緊急時対策支援システム(ERSS)のデータが使用不能になっていたため、放射性物質放出量の条件については仮想事故データなどの仮定を入れて、実際の風向きなどでの20〜100km四方程度の地域について一定時間後の各地の大気中濃度、地表蓄積量などをSPEEDIで出していた。
仮定データだったものの、ある程度正確に解析と予測とができていたが、情報を非公開としたことにより、放射性物質の飛散方向と同じ方向に避難した住民を多く発生させてしまい、強い批判を受けた。しかし、事故直後の3月14日に、文部科学省は試算結果を外務省を通しアメリカ軍に提供していた。
この時は民主党政府であったが、原子力村が情報を操っているので、緊急時対策支援システム(ERSS)のデータが使用不能になっていたというのも疑ってかかる必要がある。今回も単にアプリに不具合が生じていたのか疑わしい。
オリンピック開催に拘り、コロナ禍の広がりをリアルタイムに国民が知るのを避けたかったかも知れない。これは、感染者などのデータをオンライン化せず、未だにファックスによるデータを手作業で集計していることにも通じると考える。
厚労省に確認したら、「コロナ感染者数などのデータ集計は、昨年夏頃からファクスからオンラインへk化が計画され、昨年10月からハーシス（HER-SYS)というシステムが稼働している。」とのことであった。
しかし、一般人はこのシステムにアクセスできないのでガラス張りではないことが分かった。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00372689/20201127_manual(HER-SYS).pdf
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/901.html#c24
「大好きだったオリンピック、私が嫌いになった理由は『過剰な宣伝』」
https://globe.asahi.com/article/14322961
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/194.html#c42
丸投げどころか、自衛隊からさらに孫投げされている。
＜AERAがスクープ！＞独自 高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/704.html
＜GoToの穴埋めか＞ワクチン大規模接種センター 旅行代理店に業務委託のナゼ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/732.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/766.html#c23
本来、国民の生命・財産の保全は国の最優先課題である。国難に際しての判断の主権は、当然、国にあるということに多くの国民が気付かず、IOCの役員の発言をこの主権と同列に見てしまうよう仕向けられている。
今やオリンピックは参加国にしてみれば、国威発揚とローマ時代のサーカスの役割、企業の宣伝とマスメディアの飯のタネ、選手もプロないしセミプロであり、余暇でやるべきスポーツが捻じ曲げられ興行と化している。
この趨勢を利用したIOCの金権主義が、今回の騒動でよく見えたはずである。コロナ禍に関係なく、不明朗な大金を支払って競ってオリンピックを招致する必要は全くなくなっている。
私は日本維新の会を支持しないが、イベルメクチンに関する重要な情報について、国会の録画を引用しており信憑性があるので、同会の宣伝動画を下記に紹介する。
「なぜ隠す? ! 国産イベルメクチン」
https://www.youtube.com/watch?v=RP2x2dnxdJs 前編
https://www.youtube.com/watch?v=UVtajq-L5zQ 後編
前編0：45から3月8日参院予算委と9:45から2月22日衆院予算委における田村厚労相の答弁があり、明らかにイベルメクチンの処方を勧めているのが分かる。
また、前編終わり近くと後編冒頭から、医師がレセプトにこの薬の使用を明記すれば、保険適用となることを解説した文書を厚労省が発信しているが、あて先は保険支払機関に対してだけで、医師側には全く知らされていないことに触れている。
後編4：08からは、この通知の不備に関する3月8日参院予算委におけるやり取りがまとめられている。
大阪では新型コロナに罹った1万4千人が入院できず、自宅療養となり、死亡者が多数出ていたが、イベルメクチンを処方されていれば、多くの人が助かった可能性があったことも維新の議員が追及している。
この国会の重要なやり取りをメディアは報じていない！
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/397.html#c28
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/444.html 阿修羅から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1303I0T10C21A6000000/ 日経ヨイショ記事
国民の命がかかっているコロナ禍において、五輪を開催するか否かの決定は本来、国家の主権である。当然、国が決定すべき事柄であり、一私的機関との契約とは次元の異なる問題である。
このことについてメディアが全く報じないのは、国民のレベルを低い次元に保ち、五輪報道という絶好の飯の種を逃したくないからではないか。
また、IOCの金権体質や国家間のメダル獲得競争による国威発揚、プロとセミプロによる興行という本質が見えてきた今、コロナ禍に関係なく、この歪んだ五輪の開催意義についても再考の余地がある。
本来、スポーツの定義は、まともな頭を持った社会人が仕事から離れた余暇を楽しむべきものであるが、プロやセミプロにとって熾烈を極める勝つための鍛錬は、まさしく仕事そのものである。
「健全な精神は、健全な身体に宿れかし！」というローマ時代の風刺詩人の箴言は、上記のように、そうなっていないから今も生きているが、これを「健全な精神は、健全な身体に宿る」と自慢そうに語る輩が多いのもスポーツ界である。
これについては、国会で田村厚労相が「イベルメクチンは、COVID-19用として薬事承認されていないものの、アビガンの副作用に言及した後、イベルメクチンなら安心」と、その処方を明らかに勧めている。
また、厚労省は医師がこの薬を処方したとレセプトに明記すれば、薬代金は保険の対象となる旨の文書を発信しているが、あて先は保険を支払う側のみであり、医師側には宛てていない。
この2回にわたる国会でのやり取りは、以下の国会録画URLを参照されたい。（ただし、私は日本維新の会を支持している者ではない）
2月22日衆議院予算委員会 7：56：50から田倉厚労相イベルメクチンの勧め
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51478&media_type=
3月 8日参議院予算委員会 5：24：20から保険適用文書の配布不備
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
この件について、メディアが報道していないのは医薬業界への忖度か。
この記事を読んだ無党派層が、「れいわ」について逆バンドワゴン現象的感覚を持つ効果が絶大であると考えるところである。朝日新聞の正体がよく見えるカバーである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/227.html#c66
五輪関係者の中の新型コロナ感染者数は、約200人と公表されているが、俄に信用できないなか、五輪のための交通規制で、救急車や医師の往診に遅れが出て助かる命も助からない状態は医療崩壊とは別に、まさしく五輪強行による殺人である。
ちなみに、昨日の 11時39分のNHKWEBニュースは「五輪交通規制影響か 都内一般道の渋滞17％増 運送業界に負担も」と報じており、東京都が本日29日夜8時に公表した都内の自宅療養者数は何と、8,477人に達している。
政府には、即刻、五輪を中止すると共に、交通規制による渋滞に伴う救急車や医師の往診の遅れにより、死亡した患者の数を正確に洗い出すことを求めるものである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/264.html#c31
ところが、「命と五輪という興業、どちらが大事か」に対する端的な答えが既に出ていると考えられるのだ。それは、五輪のための交通規制によって渋滞が起き、救急車や8,500人（東京都が29日20時公表）にも及ぶ自宅療養者への医師の往診が遅れ、「助かる命も助からない事態が起きている」と十分推察できるからである。
25日の朝7時のNHKニュースで、先週末のファストドクターの動きを追った報道があり、NHKにしては珍しく、命と五輪という興業のどちらが大事かという命題のど真ん中にあたる「五輪のための交通規制で約1,000人の自宅療養者の往診に遅れが出ている。」ことを既に報じていた。ちなみに、昨日の 11時39分のNHKWEBニュースは「五輪交通規制影響か 都内一般道の渋滞17％増 運送業界に負担も」と報じている。
まさしく、五輪強行による殺人であり、政府は即刻、五輪の中止を決断するべきである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/283.html#c21
しかし、五輪を円滑に運営する目的で実施している交通規制により都内では交通渋滞が発生し、救急車や自宅療養者へのファストドクターの往診が遅れ、助かる命も助からないケースが多発していると考えられる。
8月1日の朝日新聞は、「自宅療養 東京1万人超す」と報じており、7月29日の11時39分のNHKWEBニュースは「五輪交通規制影響か 都内一般道の渋滞17％増 運送業界に負担も」と報じている。
これほど明確に「五輪強行により人命が失われている」という因果関係を示すものはないと考えられる。政府は責任を持って、この件について検証すべきであるが、やるはずもなく、それなら野党やメディアは、至急このポイントを検証すべきである。これが証明されれば、五輪は即刻、中止となる。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/332.html#c21
命と五輪という興行とどちらが大事かという局面での五輪強行は、新聞に投稿された川柳「始まれば感動すると侮られ」（まさしく、アヘン）にあるように、衆院選を控えた現政権の失地挽回を狙った凶行であった。
専門家が「この状況で、五輪の開催はない。」とまで言っていたのに安心安全を語って強行したが、五輪を止め、用意した7,000人もの医療関係者と輸送手段、約1万室の五輪村の部屋をコロナ感染者対応に振り向けていたら、今ほどのコロナの蔓延はなく、助かる命も助からなかったケースは、うんと減っていたに違いない。
その上、五輪のための交通規制で交通渋滞が発生しており（7月30日には、交通渋滞のために丸川大臣が会議に遅れている）、救急車やファストドクターの遅れによる死者も出ていたと考えられる。メディアはこれらの解明を率先して行うべきところ、心そこにあらず高校野球で煽り、既にパラリンピックに向いている。
その通り！ デルタ株の蔓延が十分予測されており、本来、五輪も開催すべきではなかった。五輪中止を決断し、7000人もの医療関係者及びその輸送手段と選手村の約1万室、3万床をコロナ対応に振り向けていれば、このような事態には陥っていなかったはずである。
五輪開催とコロナ蔓延の因果関係はないと政府は強弁しているが、このような非常事態に立ち至った今、むしろ五輪中止との関係を解明すべきである。
昨日の内閣委員会において、パラの医療関係者数を訊かれた厚労側は、400人にも満たない数を答えていたが、どこまでも悪辣である。五輪と比べそんに少ないはずはない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/612.html#c19
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