[政治・選挙・ＮＨＫ268] 政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
3. 2020年1月10日 21:08:33 : OIXdQ7E7DM : d09PbUFFU2xNRWs=[1]
▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには

・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること

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1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには

(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること

(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に

・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＶＳ．
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)

・・・→準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない有権者などの票数 >>>> 大企業常用雇用者の票数

ひきこもり100万人超：日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」（2018年）によれば、15〜39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」（2018年）によれば、40〜64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人

統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計）　2019年（令和元年）7〜9月期平均（速報）結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加

厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度［PDF形式：472KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人

総務省｜平成28年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)

7表　都道府県別規模別従業者総数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)

8表　都道府県別規模別常用雇用者数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%

(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには

・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること

所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でした

法人税　累進化で財源19兆円｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます

法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増／負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター／YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増／負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』

※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる

自宅でできる仕事20選｜副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102

※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一〜自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』

2.立憲民主党／国民民主党が政権交代を目指すには

(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗

・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること

※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ

(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には

・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること

3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには

(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること

・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること

※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)

(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること

(了)

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/763.html#c3