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※日本国憲法７５条は、総理大臣の逮捕権を検察に解放しておらず、常に、検察は内閣・官邸によって制御されておらねばならないため、検察が総理大臣の捜査を可能にするため内閣・官邸から自由になっているという概念の方が憲法違反※
※今回の検察人事に関する立法は、必要だったのではなく、すでに立法化されているので、内閣・官邸は今でも内閣・官邸が必要と思えば、検察人事を刷新して良いというのが憲法である※
※一方で、黒川元検事長の定年延長は、定年延長立法後の辞令しか交付できないので、立法前に拡大解釈によって行われたことは、犯罪には当たらないが、発令効果が無いので、無効の措置が遡及して行われる必要がある※
また、民主制とするには、裁判官ではなく陪審員による裁判の実行が具体的な到達されるべき形態であるので、その状態を目指していることが憲法を遵守している状態と言える。
現在、日本には憲法遵守の形態を目指している政党は不在である。
陪審制を目指しているのは、実は、当の裁判所の方が、陪審制移行を目指す表面を取り繕っているほか、一部の弁護士によって、これが訴えられている。
そのほか関連事項として、国連人権委員会への個人通報制度への批准も、一部の弁護士によって訴えられているが、憲法の精神に則るなら、これに批准しないことは憲法違反であると思われる。
※２について※
共産党や朝日新聞・NHKによって繰り返される、検察が内閣を捜査というのは、ほぼ刑法７７条に違反する内乱の罪である。
内閣に関する捜査権は、検察に与えられているものではなく、衆議院における内閣不信任の決議をなす上で、衆議院に認められる捜査権である。
この衆議院の内閣に対する捜査権(国政調査権)は、いかなる理由があろうとも拒否できない。
野党が、この国政調査を行わず、検察に内閣の捜査権を認めるということは、二重の意味で憲法違反であり、日本には国政を担当できる政党は不在である。
ちなみに日本には「政党法が無い」ため、現在、比例代表選挙が行なわれている事実は、憲法１４条に違反するので、これも憲法違反である。
※３について※
検察が、行政ポジションの一つである検察官人事について、民意に諮ることなく、指名・禅譲によって引き継ぎを行なっている事実は、明明白白、憲法違反であり、内閣または内閣に任せられないと言うなら国会が、検察人事を統括せねばならない。
※４について※
おそらく、官邸には、今回の法律を通す意思は無かった。
黒川元検事長定年延長という違法人事とは、
⑴現在の憲法違反状態で立地する検察の在り方について、
現行の憲法違反のまま立地させ、
⑵憲法に定められた検察人事の内閣・官邸の制御の方を、
違法であるかのように国民を欺罔させるため、囮として仕組まれた違法人事だったと思われる。
１つの党にならない前提があるのに、国政政党として、選挙区に最低１名以上の候補者を擁立できなかった。
そこで共闘という形を取った。
それだけの話だ。
そもそも理念が無い、理念を反動に置いている時点で、野党共闘とは邪道・軍国主義だ。
民主を謳うなら、共闘しますから、この選挙区は誰に投票しろ、あの選挙区は誰に投票しろなどという、投票先の指定(絵に描いたようような自由選挙妨害)を少しは恥たらどうか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/883.html#c96
これが全てだ。
共産党および共産党と組む瞬間、アメリカより中国、アメリカよりロシアという人の支持しか得られない。
立憲民主党は、共産党と組むことによって、一部を除き、アメリカ支持だが政党は立憲という思想をした全ての支持者を失った。
野党共闘は、立憲民主に総力を傾注していたので、大崩壊を免れ、共産の減数分を立憲が拾得したので、あの負けで済んだ。
共産主義と名乗った瞬間、それは政権放棄という意味しか無いのだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/882.html#c45
今のようなことをしておっては、山本太郎の寿命が尽きる方が早い。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/875.html#c51
管理通貨制度とは
⑴管理通貨制度とは、金の保有量とは無関係に法律で定められた通貨制度にもとづいて、中央銀行が貨幣の量を管理する制度。
⑵管理通貨制度においては、国の信用によってお金の価値が決まる。
⑶管理通貨制度の長所は、金の保有量に関係なく金融政策を行いやすいこと、短所は通貨が増発されやすく、お金の価値が下がることでインフレーションの原因になりやすいことである。
（MMTとは、これを説明したもの）
山本太郎は、この⑴しか言っていない。
可能か？不可能か？
可能だ。
しかし太田が言うように、⑵⑶に対する考察はどうなっているのか？
重要なのは⑵日本の信用は崩れないとどうして断言できるのか？
⑶制御不能なインフレーションを引き起こさないとどうして断言できるのか？
これを答えねば。
金が無ければ、、、、、、泥棒すれば金は手に入る。
しかし泥棒を泥棒と認否するのは、泥棒ではない、日本が無限の通貨を発行した時、￥は価値ないよときめるのは日本ではない。
国際社会が、￥は信用ならないと判断してくるから、国の規模・国の国際社会への貢献度、こういったものが、通貨発行による当事国の経営を当事国の勝手ではなく、国際社会になくてはならない通貨発行と認めるから、￥はその価値を保全できる。
国み、金が無いから刷りますと言う理論で、￥を格付けしてくるIMFや機関投資家のうち、誰が納得するのか？
そんな日本の中でしか通用しない考え方で、通貨量産するなら、評価できないよね、、、、こういう答えしか返ってこない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/875.html#c52
この数値は現代史上最も高い死亡率ではないことをダチェンコは発見した。しかし戦いに敗れた軍の死傷率が高い戦争、たとえば2020年のアルメニアとアゼルバイジャンの領土をめぐる軍事衝突や1939年のソ連とフィンランドの戦争などはすぐに終結した。前者はわずか44日間で、後者は104日で終結した。
ベトナム戦争や米国のイラク侵攻、ソ連のアフガニスタン侵攻など、長期にわたる戦争では敗戦側の1日の死者数は往々にして配備した兵士の0.002％あるいは0.003％だった。
1日あたりの平均死亡率が0.1％を超えると、その軍隊は数カ月の戦闘の後、撤退するか崩壊する傾向がある。ただし例外がある。1994〜1996年のロシアのチェチェン戦争では630日もの間、毎日0.113％の兵士が死亡した。
ロシア軍がウクライナで1日に1000人もの兵士を失い続けることは、それほど長くは続かないことを歴史は教えてくれる。もつとしてもおそらく数カ月だろう。ロシアが失った兵士を補うために特別措置を講じ、前線部隊の規律を強化し、おそらく最も重要なことに国内メディアの報道をコントロールすれば、1年はもつかもしれない。
ロシアの最近の死傷者数は驚くべきもので、こうした損失はロシア大統領府の戦争をめぐる全般的な動きに深刻な影響を与えるかもしれない。最も劣勢に立たされている場所でウクライナ軍が撤退せずに残って戦うことを選択したのはこのためかもしれない。そこではロシア軍の兵士が最も多く死んでいる。
その場所とはバフムートだ。ロシア軍が最終的な終焉に向かって進んでいるかもしれない戦場だ。
（forbes.com 原文）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/420.html#c72
戦場からの情報は、1日に1000人死亡した可能性を裏づけている。3月14日頃にウクライナ軍の兵士がブフレダール周辺の激戦地でロシア人将校のものと思われるノートを見つけた。
このノートは大隊規模の突撃部隊の兵力を毎日集計するのに使われたようだ。ノートによると、3月1日に100人のロシア軍兵士がウクライナの陣地を攻撃した。そして帰ってきたのはわずか16人だった。
その2日後に兵士116人が出撃し、生き残ったのは23人だった。3月4日には103人が陣地を出て、戻ってきたのはわずか15人だった。翌日は攻撃した115人のうち3人が戻ってきた。もしノートのメモが信頼できるものであるなら、その部隊は5日間で377人の兵士を失ったことになる。
つまり、ロシア軍が時にウクライナ各地で1日に計1000人の兵士を失うのは考えられるということだ。
西側諸国の軍隊は同じような状況下ではほぼ間違いなく戦いを続けないだろう。「このような犠牲者が出ているのに、ロシア軍の指揮官が平然と兵士を追加投入するのは理解できない」とハートリングはコメントした。
第2次世界大戦以来、特定事案に管轄を限定した国際法廷が、たびたび設置されてきた。旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷などがこれに当たる。
1994年にルワンダで起きたジェノサイドについても、責任者を追及するルワンダ国際戦犯法廷が開かれた。このジェノサイドでは、フツ人の過激派が100日間で80万人を殺害したとされている。
現在は、国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）が、戦時国際法を支える役割を担っている。
国際司法裁判所（ICJ）とは
ICJは国家間の紛争を取り扱うが、個人を提訴することはできない。ウクライナは侵攻をめぐり、ロシア政府をICJに提訴する方針で動いている。
ICJがロシアの法的責任を認めた場合、その判決内容の執行は国連安全保障理事会が担う。
しかし、ロシアは安保理常任理事国であるため、自国へのあらゆる制裁案に拒否権を発動できる。
国際刑事裁判所（ICC）とは
ICCは、ICJが管轄する国家同士の紛争とは別に、戦争犯罪を行った個人を捜査・起訴する。
1945年にナチス・ドイツの指導者を裁いたニュルンベルク国際軍事裁判を、現代化・常態化させたものといえる。
国際法を守るための特別な裁判所を、各国の合意のもとに設置できるとする原則は、このニュルンベルク国際軍事裁判で確立された。
ICCはウクライナでの犯罪を裁けるか
ICC検察局のカリム・カーン検察官（イギリス）は、ウクライナで戦争犯罪が行われていると「信じるに十分な根拠」があると述べており、39カ国がカーン氏の捜査に合意している。
捜査当局は、ロシアがウクライナのクリミア半島を実効支配する以前の2013年までさかのぼり、現在や過去の疑惑を調べることになるという。
捜査を通じて個人の犯罪行為の証拠が得られた場合、検察官はICC判事に、容疑者召喚のための逮捕状を要請する。ICCの裁判所はハーグにある。
しかしここで、ICCの実務的な権限の限界が明らかになる。
ICCは独自の警察機関を持たない。そのため、容疑者の逮捕は各国に委ねられている。
ロシアは2016年にICC締約国から脱退しているため、ウラジーミル・プーチン大統領は、容疑者の身柄を引き渡さないだろう。アメリカも、ICCには参加していない。
もし容疑者が他国に移動していればそこで逮捕も可能だが、その可能性は非常に低い。
プーチン大統領などの指導者は裁かれるのか
戦争犯罪を命令した指導者より、戦争犯罪行為を実行した兵士の法的責任を追及する方が、はるかに簡単だ。
しかしICCは、「侵略戦争を引き起こした」罪でも起訴することができる。
これは、正当化できない侵略や紛争、正当化できる自衛の範囲を超えた軍事行動などに適用される。
こうした行為が犯罪と見なされるのも、やはりニュルンベルク国際軍事裁判が発端だ。当時のソヴィエト連邦政府が派遣した判事が連合国に対し、ナチスの指導者を「平和に対する罪」で裁判にかけるべきだと説得したのがきっかけだった。
しかし、ここにも問題がある。英ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンのフィリップ・サンズ教授（国際法）によると、ロシアはICCの締約国ではないため、その指導者を平和に対する罪では裁けないという。
理論的には、国連安保理が平和に対する罪についてICCにで捜査を依頼することもできる。しかし常任理事国のひとつとして、ロシアはこれにもやはり拒否権を発動するだろう。
他に個人を裁く方法はあるのか
ICCや国際法が現実でどのような効力を発揮するのかは、条約そのものだけでなく、政治や外交にも左右される。
サンズ教授をはじめとする専門家らは、今回のロシアのウクライナ侵攻の処理はニュルンベルク裁判のように、外交と国際的な合意に委ねられるとみている。
サンズ教授は各国首脳に対し、ウクライナ侵攻における犯罪を裁く特別法廷を設けるよう働きかけている。
（英語記事 Could Putin be prosecuted for war crimes?）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/420.html#c74
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