10. 2019年7月17日 21:31:51 : mu2nmZCD5s : cVpiSXVQanQ1a2M=[1]
ははは,,,>>9 にして初めて正しい書き込みが来た。
MMTだろうが,QEだろうが,ゾンビに金が回るシステムでは,やる前から終わっている。
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MMTだろうが,QEだろうが,ゾンビに金が回るシステムでは,やる前から終わっている。
QEは,MMTにおける発行国債について,最終的に債務履行可能な手段のことである。
QE(政府紙幣の発行)での発行国債通算が可能である以上,国債保有者は国内に限らないと,当然ながら,QEによって自国通貨の信用が失墜し,金利と為替が暴騰する。
金利と為替が暴騰し,貨幣価値の下落がコントロールできなくなった状態が,ハイパーインフレーションだ。
問題は,手法なのである。
アベノミクスがMMTになぞられる理由は,いったん非政府機関の受け手である銀行と証券会社から,政府系機関である日銀が,銀行と証券会社保有の国債を買い請けることで,非政府機関の銀行と証券会社に,新たな国債を受けさせることに成功した事実を指している。
これは,事実上,銀行と証券会社が,それぞれの意思を有した法人ではなく,政府が支配しているということを証明するものである。
すなわち,銀行と証券会社は,自らの意思・生命を有しておらず,ただの傀儡であり,ゾンビだ。
日本で語られるMMTの問題は,ここにある。
銀行と証券会社には,それぞれ株主があって,経営者がいる。
日本政府も,日銀も,銀行と証券会社の株主でもなければ経営者でもない。
MMT理論による発行国債を,銀行と証券会社の株主や経営者が,銀行や証券会社の利益をもとめた自身の意思決定によって,その保有を選択しているなら,それで良い。
しかし,銀行と証券会社には,財務省のOBが天下って,寄生された銀行と証券会社は,すでに自身の意思を有さず,死体を操られるも同然で,発行国債の受け皿として利用されている。
ゾンビにした金融機関を,操るための呪縛の術が,財務省から伸びているのである。
金融機関をゾンビにして,事実上支配している財務省OBが,MMTとして新たな形成資本とするということは。
それによって,経営可能になる日本のすべての産業の資本とは,財務省OBと同義になるということだ。
これは,財務省OBが健全であれば成功の可能性がある。
財務省OBは,健全か?
佐川宣寿さんは,健全ですか?
もちろん,三橋貴明の思惑通りなら,MMTは成功するかもしれない。
あくまで,三橋貴明の思惑通りならば。
擁護不能。
当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。
一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。
この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。
そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。
7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代〜80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。
◆◆◆
結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。
◯まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。
「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」(59・女)
「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」(40・女)
「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」(54・男)
◯文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。
「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」(37・男)
「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」(55・女)
◯また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。
「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)
「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)
「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男)
◯そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。
「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)
「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)
「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)
「半導体の材料メーカーが不利益を被る」 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。
★まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。
「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男)
★そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。
「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)
「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男)
★また自由貿易という観点からの反対意見も。
「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)
「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)
●日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。
(※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました)
「週刊文春」編集部
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/359.html#c56
当初は,,,要請があれば,自民党連立政権の財務大臣を引き受けるとか,,,建設事業者に仕事を出すためにMMT理論に基づく国債発行を行うとか。
こりゃ自民の支持層を食うかな?という期待が持たれたけどね。
野原よしまさだっけ?創価学会を担ぎ出した辺りから雲行きが怪しくなり,,,逆に,創価学会にアレルギーがあるため,自民党の不支持に回っていた層を掘り起こしてしまった。
自民党を支持して,創価学会も支持してるって人なんか,真面目にいないからね。
自民党は,創価で得る票より,創価で失っている票の方が多いだろう。
と,言うより,その層が維新の会であると言っても大袈裟ではない。
そして,阿修羅はじめ,財務大臣を引き受けるとか言う話に反発した一部の支持層を気にしたんか,徐々に自民の層を食う発言をしなくなった。
さらに,野党共闘のうち,共産と社民だけを応援したり,立憲民主と国民民主こそが悪政の本丸的なイメージを,山本太郎の行動が増幅している。
警官じゃなくとも,自分の給料半分になるしかない方針の奴を見かけたら,そりゃ攻撃するだろう。
義とは法則のことだ。
正義とは,
進むべき道について,
ある時は損得,ある時は情愛,ある時は慈悲,ある時は煽動を用いて,
自分の推すベクトルを導き出すため構成された“理屈”である。
正義は,
教団が,
教団に刃向かう者に対して,殺せ,と信徒に命ずることを正当化する理屈であった。
2017年12月6日,最高裁の大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。
2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して,NHKが受信契約を結ぶよう求めたところ,男性がこれを拒否したので,同年9月にNHKが支払いを求めて起こし,一審、二審でNHKの主張が認められ男性が上告,その最終判決だ。
NHKが根拠としたのは,放送法64条1項「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。
これに対して男性は放送法の規定について,訓示規定であって強制力はなく,もし義務規定であるとするなら『契約の自由』の原則に反し,違憲と主張した。
実に11年にもわたって,NHKがひとりの視聴者(もっとも男性はNHKを視聴していないと述べているが)を相手取って裁判を続けていたこと自体が異例だが,さらに奇異に映るのは、2017年4月12日に法務省が当時の金田勝年法務大臣名で「(NHKが依拠する)放送法は合憲」とする意見書を提出したことだ。
判決が認めた内容は2つある。
1つ
「放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定」であると初めて認められた。
2つ
最高裁はNHKの主張を全面的に認めたわけではなく「公共放送の役割を丁寧に説明し,受信料を支払う意味を理解してもらう不断の努力」を求めたうえ,「受信契約が未確定の段階で徴収するのは適当ではない」という指摘も盛り込まれている。
要するに,視聴者に弁済期が訪れる客観的事実として,「公共放送の役割を丁寧に説明し、受信料を支払う意味を理解してもらう不断の努力」の存在を立証することなく,その徴収は出来ないとの最高裁判決なのである。
NHK集金人が,契約の説明のため,視聴者宅を訪問するという事実は,この不断の努力にあたるので,それを無視し続けた場合,これはNHKに債権が発生する。
しかし,受信契約について放送法64条なんてのは,ほとんどの人が知らないため,契約以前にテレビを廃棄(正しくはアンテナ設備を撤去)すれば,NHKの請求権は発生しない。
問題は,家で受信設備を設置したまま,NHKの説明に応じない場合,強制執行権が発動するのであるが,それには,期日を明記した最終告知を行なった事実が無ければ,強制力が発動することは無い。
その告知に応じて,受信設備を撤去するとの回答をした場合,受信契約は不全であるから発生しない。
ただ,受信設備を撤去すると回答して,撤去しなかった場合は,遡って徴収されるだろう。
【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
スクランブルとは,同法下段の意味である。
デジタル化された現在電波の受信管理は,今その契約の在り方として,契約したい発信局を選択契約することを実現している。
スクランブル化すれは,個別住宅のアンテナ施設でも,NHK非受信の設備に付け替えれば,現在支払い中の受信料も,設置当日以降は債務が発生することはない。
人頭税なんて,共産国家くらいしか導入してないんだよ。
相対的平等(相対主義)とは,法律が,絶対的平等を是正して,弱小者には優遇措置を,強大者には負担措置を設置している状態だ。
しかし,完全なる相対的平等などは,実現出来ない。
一方,対語となるのは【絶対的平等】である。
十束一絡げに,同法の適用,同額の税率,同債務の履行を課すことを正当・正義とする概念だ。
絶対的平等(絶対主義)において,日本型消費税は正義である。
また,絶対的平等(絶対主義)とは生産性至上主義でもある。
絶対主義になると,組織にとって生産性の劣る部門は切り捨てて,財務の健全化を図ることが正当・正義と定義される。
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