4. 2021年11月30日 08:06:30 : 7QP8dUpQiQ : cVpITi5mdGxCcVU=[1]
井筒氏の岸田政権の批判は良い。ただし井筒氏もなぜこんな政権が国民に信任されたのか、もっと分析して発言してもらいたい。所詮属国の首相だ。国民の苦しみなど気にもしていない。不正選挙が発動されればどんな状況でも政権維持はできる。コロナ対策費を使い切ったとしても自分たちの仲間に分配し庶民にまわるのはわずかだろう。
氏の話に憲法改正の話がでたので少し意見を述べたい。現在憲法改悪を進めているのはだれか。岸田政権の背後にいる安倍などのチンピラではなく本当の主犯はアメリカだ。改憲騒動はアメリカの意図のもとに進められているのが真実だろう。
まず現在の平和憲法について国民はよく考える必要があるのでないか。この憲法があることで日本は戦争に巻き込まれずに済んだことは事実である。しかし物事には光と影があるように、この平和憲法にも一方に影の部分があることを知るべきだろう。
本来独立国であれば、自国を守るために一定の軍事力をもつことは当然の権利であり必要条件である。しかし、GHQ占領軍の押し付け憲法にはそれが明記されなかった。逆に武力の放棄を宣言させたのである。悲惨な戦争を体験したばかりの国民にとって平和という文字は暁光だったのかも知れない。無条件に飛びついたのではないか(失礼な言い方かもしれないが)。
しかし、平和憲法が成立したあとで、自国の防衛をアメリカに委託(サンフランシスコ講和条約締結時に、日本国の防衛を米国に委託した)することになり、いわば合法的に属国状態に落とし込まれ、軍事的、政治的、経済的、文化的に80年近くアメリカに支配されてきたのである。
その内実の一端を述べれば、日本国民は自らの意志で政治を運営することができず、総理大臣を決めるのさえ米国の許可が必要になっている。また経済面では毎年数十兆円の米国債購入が義務となっており、日本経済を長期低迷に追い込んだ90年代のバブル崩壊も、米国政府誘導の日本国富収奪作戦だったと言われている。近年のOECD加盟国における日本国民の所得水準の低下も、長期にわたる米国による国富収奪の結果である。ちなみに順位は韓国19位、日本24位となっている。
このように日本国民の不幸の大きな原因はアメリカとの属国関係にある。それを法的に裏付けているのが、平和憲法であり日米安保条約でありいくつかの約束事である。
今回の憲法改正の問題が遡上に上がっているときこそ考える必要があるのではないか。属国関係を抜け出し自立した国を作るための憲法改正は大いに賛成である。そのためには、一度米軍に本国に帰ってもらうことが本筋だ。他国の軍隊があるなかで大事な憲法を改正すれば進駐軍本国の意向が入るのは明らかだ。
前段で岸田政権の憲法改正の黒幕がアメリカであると述べたが、そうであれば国民の本来の願いとは違い、従属関係をそのままにしてアメリカの起こす戦争にカネだけでなくヒトも出してもらおうということだろう。とりあえず護憲派の人たちと一緒に反対をしていかなければならない。護憲派の人たちよもっと勉強してくれ。平和憲法の影の部分を知ってくれ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。