http://www.asyura2.com/acat/c/ct/cta/cTA1NWlHTDlFY2c=/100000.html
31. 2019年9月18日 06:41:51 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[1]
>>21
山岸が降りればよかった
58. 2019年9月22日 11:42:25 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[2]
1つだけ確実なことがある
増税を叫ぶ民主主義は無い
以上
46. 2019年9月22日 12:08:03 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[3]
日本以外の先進国や北欧諸国に(消費税は[無い])
日本以外の先進国や北欧諸国にあるのは新自由主義における課税の基本形とされる[外形標準課税]と呼ばれる間接税)だけである
日本の消費税と日本以外の先進国や北欧諸国の外形標準課税の違いは
(その1)日本の消費税とは人頭税であって逆進性が高いこと
日本以外の先進国や北欧諸国の外形標準課税にはVAT性質があって逆進性が低いこと
(その2)日本の消費税はその存在によって直接税の廃止につながっていないこと
日本以外の先進国や北欧諸国は外形標準課税の導入によって直接税の統廃合が行われていること
(その3)前項の理由により日本の消費税には消費税設置における徴税者・納税者双方の税務が増えてることによって税務経済に反していること
日本以外の先進国や北欧諸国の外形標準課税では税務の多くが間接税に集約されることで税務署員の数も減らせるし納税者の税務も減少することで税務経済に即していることと
(その4)日本の消費税には買い占めや作り置きという市場在庫独占や市場ニーズを無視した過剰生産へのペナルティ的課税がないこと
日本以外の先進国や北欧諸国の外形標準課税は市場在庫独占への重加算税であるため作り過ぎによるデフレを自然防止できていること
(その5)日本の消費税には労働者への賃金支給による応答減免が一切不在であること
日本以外の先進国や北欧諸国の外形標準課税とは算式として企業の生産(量であったり金額であったり)に対する課税原価に労働賃金を当てて商算するため保有労働者の賃金支払いを脅かしてまで企業に課税されないこと
47. 2019年9月22日 12:13:32 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[4]
日本の労働者の賃金を含む総収入は[税込年収]と取り扱われている
日本の企業に対する消費税に
この労働者が税込年収と扱われる支給に対しての当該課税分の控除は無い
これはおかしい
これは税務算式に瑕疵があり制定することは違法である
48. 2019年9月22日 12:17:19 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[5]
消費税の戻し税分とは
アメリカに消費税が無いという理由で設置されているわけだが
>>アメリカには>>46に記載したように列記として間接税が存在する
これはおかしい
戻し税は間接税として外形標準課税の存在する国家との交易差額に適用できるわけがない
19. 2019年9月23日 14:31:33 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[6]
アジアの解放に協力したというより,,,
裕仁天皇の停戦の詔勅が発せられて後,
降伏を良しとしなかった帝国軍人は,その瞬間より日本人を捨て,華僑としてアジアの独立運動を事実上掌握,実践して各国の主権を勝ち取っている。
東南アジアの国々において,国家元首が当事国の人であるのはタイくらいのもので,大半の国家の主権者は[華僑に紛れ込んだ元日本軍人]か,国民党の背後資本であった[青幇と呼ばれる中国人(これも華僑)]および,日本ではユダヤと呼ばれる[インド国籍の東南アジア諸国資本すなわち印僑]である。
現在,まだ東南アジア各国の政権担当者は,現地人はほとんど不在と言って過言ではなく,政治家と資本の融合体である[政商は華僑ばかり]である。
スーチー将軍やアキノ氏など,華僑として戦犯に挙げられた者らは,大方,日本軍の現地潜伏者である可能性が高い。
彼らが日本軍人であった時代,日本人は,日本を盟主とする高学歴者が現地に植民し,現地人指導者として,日本の傀儡国家建国のために働いているので,敗戦までは,当事国の独立運動を手助けなどしていない。
侵略・乗っ取りが目的で,八紘一宇政策は推し進められている。
20. 2019年9月23日 14:49:06 : a0CwXXt7r6 : cTA1NWlHTDlFY2c=[7]
しかし,当時の日本の八紘一宇政策とは,国際法上の違法行為ではない。
ネイション(民族)という概念が,独立国としての構成分子であるべきとの考証は,第2次世界大戦の終期に登場してくる理念である。
それまでは,当事国の国籍人が,元は何民族であろうが,当事国の国家指導者でありさえすれば,それは正当な行為と言えた。
八紘一宇政策は,その国際常識に違反しないよう,合法的に侵略を完結させる目的にて計画された国策であった。
日本の帝国大学卒業者は,進んで現地国籍を取得して,現地の指導者としての地位を得ることで,ゆくゆくは,日本人という特権階級がアジア全域に普及して,非日本人が日本人の労働階級として生活して行くことが,欧米資本の支配に喘ぐ諸国民のために,最善の解決策であると,真面目に信じられていたのである。
帝国大学卒業者たちが描いた,将来の日本人の姿は,平民のいないエリートだけの民族であるアングロサクソンの東洋版であった。
日本の平民たちは,心のそこでは,帝国軍人たちの行為によって,自らの地位が世界における貴族的階級に昇格することを願い,軍人官僚の支持について,批判する者はいなかったのである。
唯一,その方法を嫌い,止めよ!と,当時の現地司令官を呼びつけ,その中止を迫ったのが裕仁天皇であった。
現地司令官・板垣征四郎は,「私たち学校を出とる者が,良いようにして差し上げます」と,当時の日本の法律で死罪に当たる勅命違反を陛下に叩き返し,許しも得ずに現場を立ち去る姿が百武三郎侍従長の日誌に記載されている。
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