[政治・選挙・ＮＨＫ263] 野党　れいわと連携模索　次期衆院選、共闘に期待（毎日新聞） 赤かぶ
15. ＭＯ[141] gmyCbg 2019年7月28日 07:56:49 : TBJAkqgY82 : ckZTMGdRMXFTLk0=[1]
>>13
海外で消費税を廃止にしてる国は無いよ。あるなら教えて？
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/694.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ新選組」基本公約基軸に政権奪取目指そう（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
5. ＭＯ[142] gmyCbg 2019年7月28日 08:10:15 : TBJAkqgY82 : ckZTMGdRMXFTLk0=[2]
正直言って、山本太郎やら、取り巻きの菅野やアルルの男・ヒロシ（中田安彦秘書）が、立憲攻撃を目的として「消費税廃止」、「もしくは5％までの引き下げ」といって難癖つけて譲らないのであれば、立憲と共産でこいつらと戦ってもいいと思うよ。俺和それで選挙にまけても文句は言わない。

はっきり言って、れいわ新選組が野党の主導権を握るようなら、自民が政権を握ってた方がまだましだと思う。非現実的な話ばかりして、ききわけのない連中と一緒にやっても、将来的に瓦解するのは明らか。

れいわの連中がやりたいのは、消費税廃止ではなくて、自分たちが権力を握ること。
いきなりの消費税廃止は現実的な政策でない。やるなら漸進的なものでしかできない。

ちなみに、れいわ幹部が主張する消費税廃止は、現職議員の船後さんの障碍者支援政策と明らかに矛盾している。税収が減る、もしくは横ばいであれば、障碍者向け支出も減るか現状維持のまま。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/696.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 小沢一郎氏がおかしい　玉木発言にだんまり逃げ　 赤かぶ
88. ＭＯ[143] gmyCbg 2019年7月28日 08:37:23 : TBJAkqgY82 : ckZTMGdRMXFTLk0=[3]
>>87
イギリスや、スウェーデンや、カナダの例を調べたが、「生活必需品の消費税が完全にゼロの国」はなかった。

「れいわ」が消費税を廃止したと主張するマレーシアも、普通に6％程度の消費税がまだかかってますよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/671.html#c88

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜サンデー毎日＞参院選ショック！　まだやるつもりか！　安倍４選へ加速　「秋解散」政局が始まる＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　 赤かぶ
17. ＭＯ[144] gmyCbg 2019年7月28日 09:22:31 : TBJAkqgY82 : ckZTMGdRMXFTLk0=[4]
「れいわ」が今回200万票近い得票をした一端には、新党ブーストの側面もあると思う。
結党直後の選挙で、立憲が躍進したのもこの影響がある。

「れいわ」が本当に有権者の支持に応える政党であるかは、今後の政治活動次第となる。

個人的には、一過性のブームの可能性が強く、5年後には消滅している可能性が高いと思う。そもそも、本人たちの目論見では、山本太郎の当選を含む5議席程度の獲得を狙っていたともいうし。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/701.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 野党　れいわと連携模索　次期衆院選、共闘に期待（毎日新聞） 赤かぶ
18. ＭＯ[145] gmyCbg 2019年7月28日 10:33:57 : TBJAkqgY82 : ckZTMGdRMXFTLk0=[5]
>>17
マレーシアが消費税を廃止したという主張は嘘だよ。選挙中に山本が吠えてた話は嘘。
自分で調べればわかる話。ただ、マレーシアの場合は生活必需品には非課税とのこと。
でも、日本の消費税に相当する税を完全に廃止しているわけでは無い。

基本的に、ヨーロッパ諸国で社会福祉関連の政府支出が多い国（例：北欧諸国）は、
財政の収入と支出が均衡していて、一般の食料品も含めて税が日本よりもはるかに高い。

参考）マレーシア税務の最新動向〜政権交代及び2019年度予算案を受けて（KPMG）

1. 売上税（Sales Tax）の概要
マレーシア国内で製造される物品は、生活必需品や戦略物資などの特定品目を除き、原則として10％の税率で課税されます。製造する課税物品の価値が年間RM500,000を超える企業は課税登録業者となり、工場出荷時に売上税を徴収・納付する必要があります。ただし、他の課税登録業者の製造物品を原材料として購入する場合は、所定の手続きを経ることで仕入に対する課税が免除されます。なお、2019年度予算案において、非登録業者からの原材料仕入に関しても免税措置を適用する変更が提案されています。
また、マレーシアに輸入する物品も課税対象とされ、輸入者が売上税を負担する必要があります。指定地域（ラブアンなど）や特定地域（フリーゾーンや保税工場など）からマレーシア国内へ出荷する場合も輸入扱いとなり、売上税が課税されます。

2. サービス税（Service Tax）の概要
サービス税は法令に列挙された図表3のサービスのみが課税対象です。

図表3　 課税対象サービス一覧
Group 課税サービス
A ホテル
B 飲食
C／D クラブ
E ゴルフ
F クレジットカード
G プロフェッショナル
（法務、会計、調査・鑑定評価、 エンジニアリング、建築、コンサルティング、IT、マネジメント、人材、警備）
H その他
（保険、通信、フォワーディング、駐車場、二輪四輪関連サービス・修理、配送、自動車運転、 広告、電力、国内線フライト）

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/malaysia-tax-movement-20190131.html#02
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/694.html#c18