[政治・選挙・ＮＨＫ257] 住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 2019年3月01日 18:26:17 : KkJBHKGC7w : ckN2Tnd5dHMzM0k=[1]
●「63対37」沖縄投票の読み方
2019年3月1日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる県民投票が2019年2月24日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が43万票と有効投票の72％を超えた。
この結果をどう見るか。
移設反対派は
「県民の意思が示された」
と声高に主張している。
だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。
結果は大方の予想通りだった。
反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。
そうであれば、投票率が52％強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。
沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。
だが、投票結果に法的拘束力はない。
政府は計画を予定通り進める考えだ。
県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなったのではないか。
沖縄の基地問題は日本の安全保障に直結している。
日本を取り巻く環境は中国、北朝鮮に加えて、韓国も事実上「敵性国家」に変質し、大激動の最中にある。
そんな中で、日本がどのようにして「万が一の事態」に備えるのか。
いざ有事となれば、沖縄だけでなく日本全体の平和と安全、繁栄が脅かされる。
沖縄県・尖閣諸島の問題1つとっても、日本だけでは対処が難しいからこそ、我が国は米国と安全保障条約を結んで、守りを固めている。
沖縄の米軍基地は日本防衛の最前線に位置している。
そうであればこそ、米軍基地は「県民の意思」に委ねる問題ではなく、日本の国と国民全体が考え、選択する問題であるのは自明だ。
そんな理解は、実は沖縄の人々にも共有されつつあるのではないか。
というのは、反対を表明した43万人余は投票有資格者全体でみれば、37％強に過ぎない。
残りの63％弱は
「棄権」
「賛成」
「どちらでもない」
だったのだ。
むしろ、そちらの数字に注目する。
つまり、沖縄県民の多くは
「国が決めた話に、県民が反対しても仕方がない」
と割り切っていた可能性がある。
もしも反対だったなら、県民投票を絶好の機会とみて投票したに違いないからだ。
折から、米中貿易戦争と朝鮮半島情勢は新たな展開を迎えている。
韓国の文在寅政権は、自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件以来、日本敵視の姿勢をはっきりさせてきた。
「核付き南北統一」を夢見て、反日気分を高揚させているに違いない。
日本を守る要石として、沖縄の重要性はますます高まっている。

●辺野古の軟弱地盤 防衛相「深さ70ｍ超は非常に固い粘土層」
2019年2月28日 18時45分基地問題　NHK
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は衆議院予算委員会で、埋め立て区域の軟弱地盤が最大で深さ90メートルまで存在するものの、70メートルを超える部分は非常に固い粘土層に分類される強度があり、くいを打ち込む工事を水面下70メートルまで行えば地盤の安定性が十分に確保できるという考えを示しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、埋め立て工事が進む中、埋め立て区域全体の4割余りで軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤を強固にするため、およそ7万7000本のくいを打ち込む改良工事が必要だという検討結果をまとめています。
これについて岩屋防衛大臣は衆議院予算委員会で、くいを打ち込み地盤を改良する工事について、
「水面下70メートルの施工ができる船は3隻あるが、その70メートルまで施工する必要がある場所は全体のうちの数％程度だ」
「全体の約7割は水面下40メートル未満の地盤改良工事によって所要の安定性が確保できる」
と述べました。
そのうえで岩屋大臣は軟弱地盤の深さが最大で90メートルある場所が一部に存在することを認めたうえで、
「水面下70メートルを超える深度では非常に固い粘土層に分類される強度を有していることから、十分に安定性を確保できていると確認をしている」
と述べ、くいを打ち込む工事を水面下70メートルまで行えば地盤の安定性が十分に確保できるという考えを示しました。

●米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
最高裁も判断を示しているように基地をどこに置くかの判断に地元の民意は関係ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c30