[政治・選挙・ＮＨＫ290]
84. アラジン2[6520] g0GDiYNXg5My 2023年5月31日 04:25:56 : wReiyjrcC2 : ck1LTFdVN2s2NUE=[1]
>>80
>だからさ、入管法について外国人の意見を求めるなら、入管法違反者ばっかりの
話聞くんじゃねーよ！
>入管法をしっかり守ってきた外国人の意見も取り上げてみろよ！
（略）
>— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) May 29, 2023


そりゃ、統一教会とズブズブで、反ロシアのデマ吐き外国人なら
日本で優遇されるでしょ。

★★統一教会関連団体の勝共UNITEで、デマ吐き講演をするナザレンコ氏。
↓↓↓

■ナザレンコ・アンドリー氏 講演　　(2021/06/04)
「ウクライナ人から見た日本の安全保障と憲法改正」（2020.11.3）
https://www.youtube.com/watch?v=6fm1hi1pT6w



↑↑
上記のデマ吐き動画を見た後に、下記のウクライナとロシア関連動画を
ご覧下さい。
どれだけナザレンコ氏がデマ吐き人間かわかります。

■日本人が知らないプーチン大統領の本当の狙い　(2022/2/26)　
馬渕睦夫（元ウクライナ日本大使館大使）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100952



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ナザレンコ氏のデマ吐きぶりは下記の5chスレに詳しい。
自分のツィッターのプロフィールから「八紘一宇」と「自己責任至上主義」を
消して笑われる。
過去には「乞食はみっともない」なんて発言も有り。ゼレンスキーに言えって。
↓↓

■【悲報】在日ネトウヨのナザレンコ・アンドリーさん、
Twitterのプロフィールから『自己責任至上主義』の文字を消す (2022/02/25)
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1645785944/

・「八紘一宇」と「自己責任至上主義」の記述の有る過去の画像。
こういうインチキ男が日本の改憲と戦争を煽る。
https://i.imgur.com/3u0SiO9.png

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/560.html#c84

[政治・選挙・ＮＨＫ290]
86. アラジン2[6521] g0GDiYNXg5My 2023年5月31日 04:56:24 : wReiyjrcC2 : ck1LTFdVN2s2NUE=[2]
>>82
>この部分を弾圧するように他コメントで潰すのやめてもらえます？
>＞維新議員「入管から逃亡した外国人はいるんですか」　
>入管「１４００人です」　←えっ？

そういう極めて悪質な誇張は止めるべきだと思います。
下記は入管施設の動画です。

■「ガラ」と見下す風潮　元職員が明かす入管の人権意識　(2021/05/12)
https://www.youtube.com/watch?v=FidlXDdb7z4



動画説明：
入管収容施設では、多数の職員に収容されている人が集団で
暴力的な行為を受ける事態も起きている。
東日本入国管理センターで2019年1月、クルド人男性のデニズさん（42）が職員に
「制圧」される映像が公開された。
（原告側弁護士提供）2021年5月12日公開

■入管施設の実態、「トイレも監視」強制収容の女性が証言【news23】(2019/12/06)
https://www.youtube.com/watch?v=zKb42seJR7U



動画説明：
日本の入国管理施設の実態です。
証言をもとに再現した一人部屋は、三畳ほどの部屋に机や布団、そしてトイレが
ありますが、職員が監視する両側の窓からは丸見えとなっています。

祖国を追われ、日本に来たものの難民申請が認められず、
入管施設に半年近く強制収容されたクルド人女性が過酷すぎる実態を証言しました。
（news23 2019年12月5日放送）



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/560.html#c86

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 「維新の会」とは要するにどういう集団だったのか？　適菜収　だから何度も言ったのに 赤かぶ
87. アラジン2[6522] g0GDiYNXg5My 2023年5月31日 05:01:09 : wReiyjrcC2 : ck1LTFdVN2s2NUE=[3]
>>82
>この部分を弾圧するように他コメントで潰すのやめてもらえます？
>＞維新議員「入管から逃亡した外国人はいるんですか」　
>入管「１４００人です」　←えっ？

そういう極めて悪質な誇張は止めるべきだと思います。

★ >>86 追記。

元入管職員が語る入管収容施設の実情。
要するに、日本政府は難民を受け入れるための政策も人権意識も持たない
無能だって事です。

ウィシュマさんのような事件は、起こるべきして起きた事件です。
311も同様ですが。
全文コピペ。

■入管収容施設はなぜ「人権無視」になったのか？ 元入管職員が語る　(2020/2/18)
https://wezz-y.com/archives/73481

入管の異常事態が続いている。
昨年12月には、東日本入国管理センターで複数の職員が収容者を強引に制圧する
映像が『NEWS23』（TBS系）などで放送された。

その映像では、数人の職員がトルコ出身のクルド人男性・デニズさんを無理やり
床に押さえつけ、さらにはスリーパーホールドのような絞め技をかけている様子まで
映されていた。

暴行を受けている間、デニズさんは「やり過ぎ、やり過ぎ、痛い、痛い」と
叫んでいた――。　(←私注★　>>86 の上の動画。)

日本の在留資格がなく国外退去を求められている外国人たちが出入国在留管理庁
（入管庁）の収容施設に長期収容されている問題。

収容の期限が無期限でいつ出られるかが分からず収容者は精神的に追い詰められて
いるうえ、医療や食事などの環境が劣悪で、入管施設内では収容者が抗議の声をあげている。

医療放置による病死や、自殺者も複数出ている。
2019年6月には、長崎県の大村入国管理センターでハンガーストライキを行っていた
ナイジェリア人男性が餓死する事件が起きた。

なぜ、こんなことが起きているのか？

入管職員として18年働いた木下洋一氏に話を聞いた。
木下氏は入管の姿勢に疑問をもって退職し、入管の問題を訴えるべく
入管問題救援センターという市民団体を立ち上げている。

●木下洋一
1989年4月、公安調査庁入庁。2001年、入国管理局（現・出入国在留管理庁）へ異動。
以降、2019年3月に退職するまでの18年間、入国審査官として東京局、横浜支局、
羽田支局等地方（支）局において、在留審査、上陸審査、違反審判等の業務に従事した。

入管行政に対する疑問から、仕事を続けながら神奈川大学大学院法学研究科に入学。
2019年3月、大学院修了と同時に入管局を早期退職。退職後、入管システムの改革を
訴えるべく入管問題救援センターを立ち上げる。

●入管収容施設で起きている「暴力」
──昨年12月、東日本入国管理センターで複数の職員が収容者を強引に制圧する映像
がテレビで報道され、話題となりました。
私はその映像を見て本当に言葉を失いました。

木下洋一（以下、木下）　たしかに非常にショッキングなビデオだったと思います。
あれを見た多くの人が、「曲がりなりにも先進国であるはずの日本でここまでのこと
が起きているのか」と思ったはずです。

──まさしく私もそのような感想を抱きました。

木下　衝撃的であると同時に、実を言うと、僕は現場の職員にも同情してしまう面が
あるんです。職員だってこんな暴力は望んでいないはずですから。
　
しかしながら収容所の秩序維持をするために、行き過ぎた行動まで起きてしまう
ような緊張状態が、職員と収容者との間でできあがってしまっている。

――どうして入管内にそんな緊張状態があるのですか。

木下　この状況の根底には、未来を見据えたビジョンも人権への配慮も欠いたまま、
ただやみくもに長期収容を常態化させてしまった政策的失敗があると思う。←★★★

そして、それは収容者、現場職員の双方をいたずらに疲弊させてしまっているような
気がしてなりません。

それに、現在さまざまな問題を引き起こしている入管施設の長期収容問題は、
この国にとってなんの益があるのだろう？　と思います。
それどころか、国益さえも損ねているのではないかと。
　
収容についていえば日本は国連から再三にわたって人権に関する勧告を受けており、最近では国内外からも不安と疑念の目が向けられるようになっていますから。

●「オリンピック」は単なる口実？
──入管には18年勤務していたとのことですが、どのような仕事を？

木下　入管には大きく分けて入国審査官と入国警備官という2つのカテゴリーが
あって、私は入国審査官の方でした。
出入国の審査、在留者の審査、あと、たとえばオーバーステイのような非正規在留者
の人にどういう事情があるのかを面談で聞く、そんな仕事をしていました。

──どんな面談なんですか？

木下　オーバーステイをはじめ、ビザがない人は基本的に強制送還の対象になります。
しかし、世の中にはさまざまな事情があって帰国するわけにはいかない人がいるわけですよね。

たとえば、日本人の方と結婚されているとか、日本で生まれ育った子どもがいるとか。
そのような事情がある人には本人と面談し事情を聴取した上で、入管の裁量によって
在留特別許可を付与することもある。
この「在特」が認められると送還されることなく日本で暮らしていくことができます。

──家族の運命を左右する重要な面談ですね。

木下　いま問題となっているのは、在留特別許可がもらえず退去強制令書が出ている
のにも関わらず帰らない人たちの存在です。
そういった人たちは基本的には入管施設に収容されます。

その収容に期間の定めはありません。入管法では無期限収容が可能となっていますから。
ただ、これは人道的によろしくないだろうということで、それまでは「仮放免」という制度を比較的柔軟に認めていて、身柄の拘束を解いていた。

──その仮放免が2016年を境に出にくくなったと言われていますよね。
入国管理局（当時。現在は出入国在留管理庁）は、2016年4月7日付で
「2020年東京オリンピックまでに、不法滞在者等『日本に不安を与える外国人』の
効率的・効果的な排除に積極的に取り組むこと」との通知・指示を出しています。
このことから、変化の背景に東京オリンピックの存在があるとも指摘されています。

木下　オリンピックが直接的な原因となっているかどうかは微妙なところですね。
ただ、この通知が出た2016年から仮放免が出にくくなり、長期収容者が増え始めた
のは間違いない事実です。
　
実は2016年まで仮放免者の数は右肩上がりを続けていました。
2010年には1618人だったのに対し、2015年には2倍以上の3606人に達しています。
　
入管としてはもともとこの状況を問題視していました。
入管に言わせれば、「退去強制令書が出ても収容施設で一定期間耐えれば仮放免を
もらえる」という認識が外国人の間で広まり始めているのではないか、という
問題意識があったということです。
　
そこに折よく東京オリンピックという口実を思いついたというところなのではないでしょうか。
だって、東京オリンピックが理由なら、2016年からというのはおかしいですよね。
招致が正式に決まったのは2013年です。
その時点では厳格化に舵を切ってはいませんから。

──言われてみればそうですね。

木下　僕は収容や送還、それ自体を全面的否定するつもりはありません。
でも、この方針転換が問題なのは、再三申し上げているとおり、ただやみくもに
収容者を長期収容して締め上げるばかりで、　　　　　　←★★★
人権への配慮もなく、　　　　　　　　　　　　　　　　←★★★
長期ビジョンに立った計画ではなかったということです。←★★★
　
確かに、仮放免者の数は減りました。
2017年には早くも3106人まで減少していますし、その後も減り続けています。
長期収容に音を上げ、国に帰って行った人は一定程度いますし、実際、そういう人の
話も聞いたことがあります。
　
ただ、それでも帰らない・帰れない人もいる。そういう人たちにしてみたら、
怒りを覚えるのは当然だし、反発が出るのも当然でしょう。
だって、法律が変わったわけでもなんでもなく、ただ「入管の運営方針が変わった」
というだけですから。
　
そのようなやり方に収容者から大きな反発が起きるだろうというのは、当時、現場の
職員は誰もが予想、危惧していたし、結果的にはハンガーストライキが起きて
死者まで出してしまいました。

●入管は人の運命を左右する強い権力をもっている
──入管内部で起こっていることをチェックする機関はないんですか？　←★★★

木下　ありません。
僕が入管に関して一番問題だと思っていることは、その部分です。　←★★★
　
入管は人の生命や自由に関して非常に大きな権限をもっています。
にも関わらず、その権利の行使をすべて自分たちの裁量によって自由に行うことができる。
　
たとえばオーバーステイに関して言うならば、収容から強制退去手続きを経て送還
されるまで、すべての手続きにおいて入管しか関与しません。
第三者機関がまったく関与していないわけですよ。

──それは怖い状況ですね。

木下　ちょっと個人的な話をさせていただくと、僕が入管に移ってきたのは2001年の
ことです。それまでは公安調査庁にいました。

公安庁から移ってきた当初は、外国人をめぐる諸問題に特段興味をもっているわけ
ではありませんでした。
むしろ当時は偽装結婚とか偽装就労が社会問題化している時期でもあり、
外国人グループによる組織的な犯罪もクローズアップされていました。

そのようなこともあり、僕自身、「外国から来た人たちは、きちんと目を光らせて
いないと悪いことをしてしまう」とすら考えていたぐらいです。
　
その意識が変わったのは、2006年に強制退去手続きに関する仕事をするようになり、
オーバーステイ等の非正規在留者の人たちと面談するようになってからです。
実際に彼らから話を聞くようになって、彼らにもさまざまな事情があることを知る
ようになります。たとえば、奥さんがいるとか、子どもがいるとか。
　
生身の彼らに触れ、その生活や人生を知るようになってから、強制送還は本人だけ
でなく、家族、職場など、その人のまわりにいる人間すべてに関わる問題なのだと
気づきました。
　
特に子どもの問題は大きい。
オーバーステイの両親との間に生まれた子どもは生まれながらにして非正規在留者なわけですよ。
そういった子どもが日本のコミュニティーで育まれていく。
友だちも出来て、共に遊んだり、学んだりして、成長していくわけですね。
　
そんな生活が、一家のオーバーステイが明るみになると、強制退去手続きに乗って
崩れてしまう。それは本当によくある話です。
その当時は、小学生ぐらいの年齢になっていても在留特別許可がもらえなかった
ので、生まれ育った土地を離れざるを得ず、つらい思いをする家族を多く目の当たり
にしました。

──小学生って、もう結構大きいですよね。

木下　はい。僕もそう思います。
でも、入管側の言い分は、「小学生ぐらいであればまだ可塑性に富む年齢であろう」
というものです。
つまり、「柔軟性があるから、国に帰ってもまだ十分やり直すことができる」というわけ。
その判断は裁判所も同じでした。

──その年齢で一から、生まれ育っていない国の言語を覚えるのは難しいでしょう。

木下　それが普通の感覚だと僕もそう思うのです。
そもそも子どもっていうのは選択権がないわけですよ。
日本で生まれたくて生まれたわけではない。
偶然日本で生まれて、日本のコミュニティーで育ったわけです。
　
そんな子どもに対して入管は「可塑性があるから、お父さんお母さんと国に
帰りなさい」なんて言うわけです。
そもそも、「帰る」なんて言ったって、行ったこともない「祖国」なわけですよ。

こんな大事なことを入管がすべて自分たちの裁量で決めてしまうのはあまりにひどすぎる。

──なにを根拠に「可塑性がある」と言っているのでしょう？

木下　根拠はわかりません。
入管は、国際情勢や子どもの教育に関してなんら専門知識を有していないわけですよ。

それなのに、どうして、何の罪もない子どもの人生を決定的に変えてしまうような
選択をすることができるのか。
余談ですが、当時、僕の息子も小学生だったんです。
それで息子を見ていると、子どもといえども、立派な自我があって人格があって、
友だちや先生との人間関係があって、彼なりの生活がもうできあがっている。
　
それを見ていると、こんな簡単に人の人生から可能性を奪っていいわけがないと
思いました。それで入管の仕事や組織に疑問を抱くようになり、結果的に辞める
ところまで行き着いたんです。

●法務省の専門部会に期待すること

──今後、どうすれば入管をめぐる問題が解決できると思いますか？

木下　まず、在留特別許可を与えるか否かの可否判断が入管の専権で決められる構造
を変えるべきです。
入管だけの閉じた世界で他は誰もコミットしないという現状は不健全極まりないと思う。
　
そうやってブラックボックス化したものは、他からチェックを受けないので、
必ず腐敗していく。
その結果起きた歪みが長期収容問題にもつながっていると思うんです。
　
外国人にとってビザというのは命の次に大事なものです。
だからこそ、許可を出すにせよ、不許可にせよ、透明性を担保しながら、
慎重かつ公正に審査されるべきものであるはずです。
でも、繰り返し申し上げているように、現在はそうなってはいない。

──2016年の方針転換だって表向きの理由は「オリンピック」なわけで。
これでは説明になっていないですよね。

木下　ある時代までは許可されていたものが、ある日突然、不許可になる。
しかも、その理由は明らかにされない。
法律的な根拠があるわけでも、第三者機関による客観的評価があるわけでも、
裁判所の決定があるわけでもない。
　
入管の「裁量」ですべてが変わっていく。
これは処分される側からしたら、到底納得できる判断ではないと思うんです。

──そうでしょうね。

木下　こういった現状では、長期収容の問題以前に、
そもそもの「在留特別許可を出す・出さないの決定は妥当に行われているのか？」
という点こそ疑問です。

その決定がまっとうに行われていると断言することは到底できない状況にあると思います。
決定に至るプロセスがどうなっているのか外から分からない状態になっていますから。
　
もしこの段階から妥当な判断ではないのだとすれば、その先の収容自体も妥当な判断
ではないということになります。

──昨年からは法務省もようやく重い腰を上げたようです。

木下　長期収容が社会問題化し始めているのを受け、法務省は
「収容・送還に関する専門部会」を立ち上げ、2019年から会合を始めています。
このこと自体はいいことだと思うんです。
法務省が有識者を集めて議論しようという流れになったということですから。
　
ただ、議論がどういう方向に向いているのかを注意深く見ていく必要はあると思います。
送還を拒否している人に罰則を与えるだとか、難民認定を申請していても送還できる
システムにつくり変えるとか、やみくもに送還を促進するような方向に議論が傾いて
いくのは危険ですし、それでは問題の解決にはなりません。
　
実際、送還忌避者に罰則を与えるという議論が起きているようですし、
それに対しては危惧する声も起きています。
そうではなく、入管法や、入管のシステムが抱えている問題こそ是正されるべき。
　
在留資格がない人全員を収容するという建前、

つまり「全件収容主義」を採っている問題、
仮放免の基準があいまいでかつ収容に期限がない問題、
在留特別許可の可否判断が入管の裁量のみで決定され
透明性がまったく担保されていない問題
……課題は山積みです。
　
こういった問題がしっかりと検討され、議論をしたうえで専門部会の結論が出る
ことを期待したいですし、そうなるように声を上げていく必要があるのだろうと思います。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/560.html#c87

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 「維新の会」とは要するにどういう集団だったのか？　適菜収　だから何度も言ったのに 赤かぶ
88. アラジン2[6523] g0GDiYNXg5My 2023年5月31日 05:29:53 : wReiyjrcC2 : ck1LTFdVN2s2NUE=[4]
>>82
>この部分を弾圧するように他コメントで潰すのやめてもらえます？
>＞維新議員「入管から逃亡した外国人はいるんですか」　
>入管「１４００人です」　←えっ？

そういう極めて悪質な誇張は止めるべきだと思います。

日本の入管制度は、国連人権理事会から何度も批判されている悪質なものです。
しかもそれを改善するどころか、さらに悪化させているのが現状です。
全文コピペ。

■日本：国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書
(2021/2/19)
https://www.amnesty.or.jp/news/2021/0219_9114.html#

在留資格がないものの、本国で人権侵害を受けるおそれがある等の理由で
帰国できない外国人が入管施設に長期間収容されている問題に対応するため、
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」
（以下、改正法案）が2021年2月19日に閣議決定されました。

アムネスティ・インターナショナル日本は、この改正法案が国際人権基準を十分に
満たしていないことに、強い懸念を表明します。

日本の入管収容および難民認定制度は、　　　　　　　　　　←★★★
国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。←★★★
最近では2020年8月に、
日本においては難民認定申請者に対して差別的な対応をとることが常態化している、

また、入管収容は恣意的拘禁にあたり国際法違反である、　　←★★★
という厳しい指摘を国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が行い、
「出入国管理及び難民認定法」（入管法）を国際人権基準に則って見直すよう
日本政府に求めました。

アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の法改正が、
国際人権基準に則ったものとなるよう、次の４点を提言します。

●1. 収容の目的を限定し、法律に明記すること

収容する場合には、その必要性と合理性はきちんと法律で規定されていなければなりません。
日本の入管収容の実態はこの原則に反しており、国際法違反の状態にあります。
収容の目的は以下の2つのいずれかに限るべきです。
恣意的拘禁作業部会も、個別の事情を評価せずに収容していることを問題視しています。

１．身元を確認するための収容
入国時パスポート不所持などの場合に、身元を確認したり、
　　入国を記録したりするために必要な、可能な限り短い時間に限られた収容

２．逃亡を防ぐための収容
すでに送還手続きが開始され、すぐに送還が実行されるという妥当な見込みが
　　ある送還対象者の逃亡を防ぐための収容

改正法案では「送還時まで収容すること」を原則とする現在の制度を維持しつつも、
収容に代わる「監理措置」の新設提案がなされています（44条の2、52条の2）。

逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことや、「その他の事情」といった要件を満たせば、
300万円以下の保証金を納付することで、収容所を出て監理人の監督の下に生活する
ことが認められます。

しかし、要件を満たさなければ個人の身体の自由を行政が制限できる仕組みとなって
おり、収容を原則とすることは変わらないまま、監理措置を例外として適用できる
ことになったというだけです。

身体の自由を保障することが国際人権基準の基本姿勢であることを確認し、←★★★
収容は目的を達成するための例外的かつ最後の手段であると位置付けるべきです。

出入国管理における収容は、適法性、必要性、比例性、無差別の原則に則って
行われた場合に限り正当化されます。
収容の正当性をこれらの原則に照らして評価するためには、収容する目的が法律で
明確に規定されていることが前提となります。

収容を原則としている現行の制度を改善するためには、収容する目的を明確に
定めた上で、これらの原則に照らして個別に評価しなくてはなりません。

●2. 収容の期間に上限を設けること

上限期間を定めない出入国管理上の収容は、恣意的拘禁であり、←★★★
国際法違反であるため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　←★★★
退去強制令書に基づく収容期間の上限を法律で明確に規定することが求められます。

送還を目的とした収容は、送還手続きをすぐに実行するために必要な数時間
（例えば、移送のための飛行機や船を待つ時間）といった可能な限り短い時間に
限るべきです。
また、収容期間が法で定める上限に達した場合は、すぐに釈放しなれければなりません。

・ 出入国管理上の収容期間の上限を入管法に明記する
・期間は収容の目的を達成するために必要な、可能な限り短い時間に設定する
・収容期間の上限に達した場合はすぐに釈放することを入管法に明記する

現行制度の下では、退去強制事由に該当する場合、送還されるまで入管施設に
収容されることになります。国外への「送還が可能なときまで」収容ができると
入管法に定められているため、実質的には無期限に収容されてしまう仕組みに
なっているのです。

例えば、帰国すると本国で人権侵害や迫害を受けるおそれがあるために帰国できない
人は、無期限に収容されてしまいます。

改正法案でも、この「送還可能なときまで」収容できるという
規定が維持されており（52条8項）、
無期限収容が可能だとする法律の欠点は是正されていません。←★★★

収容期間に上限が定められていないことが国際法違反であると、←★★★
日本政府は国連諸機関から再三の勧告を受けており、　　　　　←★★★
2020年8月には恣意的拘禁作業部会からも指摘を受けました。　 ←★★★

無期限に収容できる現行法の規定は国際法違反であり、今回の改正を期に改めるべきです。

●3. 収容の開始・継続について司法審査を導入すること

自由権規約9条4項は、収容される者の司法へのアクセスを保障しています。
ですから、収容の是非を判断する機関と収容を執行する機関は　←★★★
同一であってはなりません。←★★★

身体の自由を制限する決定は裁判所が行うべきものです。
効果的で独立公正な審査の機会を担保するためにも、収容の決定に司法審査を
導入し、次の点を法律に明記するべきです。

・収容を開始する際の適法性、収容を継続する必要性および比例性に関して、
　　　裁判所が遅延なく決定を行う
　・ 裁判所が違法と判断した場合は収容からの釈放を裁判所が命じる
・このような司法審査は定期的もしくは被収容者の要求に応じて実施する

収容という手段を用いて「身体の自由」を制限する措置については、
出入国在留管理庁（入管庁）という一行政機関に無制限の裁量が与えられています。

また、収容を一時的に解く措置として、「仮放免」という制度がありますが、
仮放免を許可する権限も入管庁にあり、収容からの釈放も一行政機関の判断で
行われています。

しかも、仮放免で一時的に釈放されたとしても、理由の説明なしに入管庁の判断で
繰り返し再収容されることがあります。
このように、収容したり釈放したりする決定を行う権限が司法機関ではなく
行政機関にあるため、司法審査が保障されておらず国際法違反にあたる　←★★★
との指摘を、恣意的拘禁作業部会も行っています。

しかし、改正法案では依然として収容・釈放の決定権限が入管庁に委ねられています。
収容所外で監理人の監督の下で生活できる監理措置制度を収容に代わる措置として
適用するとしていますが、収容からの釈放の決定や取り消しは入管庁が行うことと
されています（44条の2、44条の4、52条の2、52条の4）。

その判断の際は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、「その他の事情」を
考慮するとしていますが、要件を網羅的に明記しないまま
「その他の事情」という曖昧な要件が付されており、仮放免制度と同様に、
収容を決定する裁量が入管庁に残ってしまうことが懸念されます。

●4. ノン・ルフールマン原則を遵守すること

迫害を受けるおそれがある国への追放や送還は、　　　　←★★★
国際的に禁止されています（ノン・ルフールマン原則）。←★★★

しかし、改正法案では難民認定申請者の送還を禁ずる条項に例外が設けられました。
例外の対象となるのは、原則として3回目以上の申請者（61条の2の9第4項1号）、
無期若しくは3年以上の実刑判決に処せられた者又は暴力的破壊主義者等
（61条の2の9第4項2号）です。

アムネスティ・インターナショナル日本は、改正法案が　　　　　　←★★★
「ノン・ルフールマン原則」に反するものであると危惧しています。←★★★

ノン・ルフールマン原則は、難民条約だけでなく、　　　　　　　　←★★★
拷問禁止条約や強制失踪条約などの国際人権法に規定されています。←★★★
日本はこうした条約の締約国ですが、ノン・ルフールマン原則は　　←★★★
たとえ条約に加入していない場合でも遵守しなくてはならない国際慣習法です。

帰国すると人権侵害を受けるおそれがある人は、いかなる場合であっても
強制送還してはならないのです。

深刻な人権侵害に直面する可能性のある国または管轄区域へ移送されることがない
よう、送還停止の例外（61条の2の9第4項）は設けるべきではありません。
特に、帰国すると深刻な人権侵害に直面するという相当な根拠が認められる場合
には、個人を送還するという決定において効果的かつ独立公正な審査の機会を保障
すべきです。

●外国人排除ではなく基本的人権の尊重を

身体の自由は、人が尊厳をもって生きていくために最も重要な基本的人権の一つです。
また、ノン・ルフールマン原則は難民保護の礎となる国際慣習法であり、
いかなる場合でも遵守することが求められます。

収容・送還に関する専門部会が設置された当初から、入管庁は
「長期収容の問題は送還の促進で解決していくべき」との立場をとっています。

改正法案の立案プロセスが、　　　　　　　　　　　　←★★★
移民・難民を日本社会から排除する方針を　　　　　　←★★★
強化することを念頭に進められているのではないかと、←★★★
この問題に携わっている弁護士、支援団体、国際人権NGOなどは危惧してきました。

国籍や在留資格に関係なく、すべての人の基本的人権を平等に尊重し、
国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法の改正が行われるよう、
日本政府および全ての国会議員に向けて、
アムネスティ・インターナショナル日本は上述の4点を提言します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まるで難民や移民が、すべて犯罪者であるかのような誇張は、止めるべきです。
日本の対応は、国連からも何度も批判されてる悪質なものです。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/560.html#c88

[政治・選挙・ＮＨＫ290]
89. アラジン2[6524] g0GDiYNXg5My 2023年5月31日 05:46:16 : wReiyjrcC2 : ck1LTFdVN2s2NUE=[5]
>>82
>この部分を弾圧するように他コメントで潰すのやめてもらえます？
>＞維新議員「入管から逃亡した外国人はいるんですか」　
>入管「１４００人です」　←えっ？

そういう極めて悪質な誇張は止めるべきだと思います。
日本の入管制度は、国連人権理事会から何度も批判されている悪質なものです。

付け加えると、世界中に大量の難民が発生している原因は、
もちろんアメリカです。

糞のような米軍NATOが、幸せに生活していた国家を破壊し、
その国民が生活できないようにして難民を誕生させています。

理想国家を築いていたカダフィ大佐を惨殺した結果、移民に苦しむ欧州。アホかと。
まさに自業自得。
欧米が悪事の限りを尽くした結果じゃないですか。
読みづらいでしょうが、横書きです。
↓↓

https://twitter.com/nightbirds10/status/1592667104624640000

現代中東最高の名君、と呼ばれていたリビアの「独裁者」カダフィ末期の予言（？）。

もう欧州なんてどうなっても良いとは思うが、否応無く巻き込まれるからマジで大迷惑だよ。 pic.twitter.com/inYHPhmZw3

— 倉槻 天人 amato-kuratuki (@nightbirds10) November 15, 2022

戦争を起こし紛争を起こし、世界中に難民、移民を発生させるアメリカ様。
戦争大好きなアメリカは、絶対に自国を戦場にはしません。
必ず戦場は他国であり、バカスカ絨毯爆撃をします。
非戦闘員の女子供を殺すのが大好きです。

■アメリカの戦争ビジネス　日本語字幕　(2022/3/12)
https://www.youtube.com/watch?v=TcLb24jLzvc



動画説明：
元動画→ https://news.cgtn.com/news/2021-12-22/The-U-S-War-Business--16caYpOuefm/index.html

世界中、戦争のあるところにはアメリカの存在が必ずあります。
245年の歴史の中で、アメリカが戦争に巻き込まれなかったのは17年間だけです。←★★★

第二次世界大戦の終わりから2001年まで、世界の武力紛争の81パーセントに及ぶ地域
で248のうち201の武力紛争の中心にアメリカがいます。←★★★

「正義感」から「人道的介入」まで、その任務には常にポジティブな枠組みがあります。
しかし、米国は多くの犠牲を払って戦争を起こし、あるいは巻き込んできたのです。

朝鮮戦争では、300万人以上の民間人が犠牲になり、重要なインフラが破壊されました。
ベトナム戦争では、200万人の民間人が死亡し、少なくとも35万トンの爆弾と地雷が
大惨事の遺産を残した。

コソボ戦争では、米国を中心とするNATOがユーゴスラビア連邦共和国を78日間連続で
空爆し、破壊の跡を残しました。（CGTNの説明欄より）

Veneoにも公開いたしました。よろしければご覧ください。
https://vimeo.com/687336061

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考：
■米国は第二次世界大戦以来、37の「犠牲者国」で2000万人以上を殺害した(2021/8/14)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-674.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/560.html#c89