[政治・選挙・ＮＨＫ276] 軍拡大罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６３）＜日朝平和友好条約で東アジアの経済復興と拉致全面解決＞ 赤かぶ
4. 2020年10月04日 07:48:34 : gxEZu9H432 : cHRDajVHQzhuS28=[1]
＞安倍・自公内閣の暴走は、３分の２議席という圧倒的多数を、愚かすぎる有権者が与えた結果である。どうして３分の２なのか。この事実さえ理解していない国民が、まだ少なくない。新聞テレビの報道記者は、知っていて報道しない。
　電通と信濃町に遠慮しているのである。公明党創価学会が安倍内閣を死守したことが、７年８か月の長期政権の元凶である。だれか異論はあるか。ないだろう。死の商人を感動させた日本の大軍拡は、そうして実現した。途方もない大罪である。

・多くの有権者が投票所に向かわないからである。

・なぜ投票所に向かわないかと言うと、どうせ投票に行ったところで、自公が野党より議席を減らして負けると云うことはまずないだろうと思わせられているからである。

・なぜそのようなことを思わせられるのかと言うと、大手マスメディアが世論調査なる怪しげな調査結果を定期的に繰り返し国民になすりつけているからである。

・自分は自公以外を支持しているが、自分以外の有権者はほとんど自公支持であると云うことを見せつけられ、自分の1票にこの世論調査結果を覆すような影響力なんて到底ないと思わされるからである。

・絶対に無理だという予想結果を見せつけられば、ほとんどの人はあえて挑戦しようと思わないのが、普通の人の心理だ。

・かくして主権者国民は、政治に対して無気力・無関心に追い込まれているのである。

・その心理を悪用するために、世論調査が行われているといっても過言ではなかろう。

・そして、主権者国民が無気力無関心になっている隙に、やりたい放題利権を貪ろうとしていることが垣間見えているのが現実である。

この構造に、メスを入れなければならない。
国民は、まともな政治を通して、幸せを享受する権利がある。
これは、公共に福祉に含まれることである。
ハッキリ言って、たとえ言論出版の自由があろうとも、大手マスメディアが行っている信憑性が担保されているか否か分からないような世論調査は、公共の福祉に反しているのは明らかだ。
つまり、世論調査は違憲である。
信憑性が担保されているか否か分からないような世論調査結果を求めているような有権者はだれ一人いないのでは・・・。
それなのに、定期的に繰り返し、なすりつけられる主権者国民、憐れすぎる。
国民に、押し付けないで、なすりつけないで、と叫びたい。
憲法学者さん、しっかりしてくださいな！

追伸：この世論調査は不正選挙とも連動しているのではないかと言うアンテナを張りめぐらすこととも思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/279.html#c4