[原発・フッ素53] 東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令　株主代表訴訟で東京地裁判決　津波対策を放置「著しく不合理」（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1286] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年7月14日 23:21:03 : fEuYCaKJFI : cHAxQURYWDZwbm8=[1]
原子力企業の役員の責任を重視　13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟　「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」(東京新聞）
2022年7月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/189418?rct=national

　東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣４人に１３兆円の賠償を命じた１３日の東京地裁判決は、原発で万が一事故が起きれば甚大な被害を及ぼすことを踏まえ、原子力事業を担う企業の取締役の責任を重く見たものだ。

◆津波を巡る判断、刑事裁判や集団訴訟と異なる
　旧経営陣の責任を巡っては他に、勝俣恒久元会長ら３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判があり、一審は３人を無罪としている。判断を分けたポイントの一つは、巨大津波の到来を予見できたかどうかだった。
　２００２年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」について、刑事裁判は専門家の間で意見が分かれていたことなどから信頼性を否定したが、今回の判決は「公的な機関や会議体で、相当数の専門家によって取りまとめられた」と科学的信頼性を認定。自然現象に関する知見は「全員の意見が一致するとは限らない」とし、異論があるからと否定するのは不当だとした。
　津波対策によって事故を防げたかどうかも異なる判断をした。原発避難者による集団訴訟の６月の最高裁判決は「実際の津波は長期評価に基づく想定よりはるかに規模が大きく、対策をしても防げなかった」と指摘した。原告側は「原子炉建屋の浸水防止策を講じていれば事故にはならなかった」と主張していたが、事故前は防潮堤設置が対策の主流で、浸水防止策の発想は一般的ではなかったとした。

◆「非常に高い注意義務求められた」こと示す
　一方、今回の判決は、日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、経営陣から指示があれば担当部署は「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。安全対策の実質責任者だった武藤栄元副社長が、敷地の高さを超える津波の試算について報告を受けながら対策を先送りしたことを「社内の専門部署の意見に反する独自の判断」と批判した。
　勝俣氏ら最高責任者に対しても、速やかな対策を取ろうとしない武藤氏らの判断について「長期評価の信頼性が不明とする根拠は何か、なぜ何ら津波対策を講じないままなのかなどを確認すべき義務があった」と責任を厳しく捉えた。
　元刑事裁判官の水野智幸弁護士は「原発事故の影響を考えれば、専門外かどうかは関係なく、非常に高い注意義務が求められることを示した判決だ」とみる。
　刑事裁判は来年１月に控訴審の判決がある。刑事事件で被告の罪を問うには「合理的疑いを入れない程度の立証」が必要とされる。水野弁護士は「証拠の優劣で勝敗が決まる民事訴訟より一般的にハードルが高い」とした上で、「原発事故の因果関係の認定では民事、刑事に共通する点があり、刑事裁判の控訴審をはじめ他の訴訟にも影響を与えるのではないか」と話す。（小沢慧一）

【関連記事】13兆円賠償命令に「100点満点」「後世に残る名判決」　東電株主代表訴訟　勝訴の原告ら喜びに沸く
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/894.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1287] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年7月16日 08:07:01 : fEuYCaKJFI : cHAxQURYWDZwbm8=[2]
玉城デニー沖縄県知事インタビュー詳報　「政府は対話を求める県民の思いを見て見ぬふり」（東京新聞）
2022年7月16日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/189861

　沖縄県の玉城たまきデニー知事は、本紙の単独インタビューで、米軍普天間ふてんま飛行場（沖縄県宜野湾ぎのわん市）の移設に伴う名護市辺野古へのこへの新基地建設を巡り、地元の民意に反して強行されているとして、沖縄での民主主義の現状に危機感を訴えた。（聞き手・村上一樹）

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄知事インタビュー

　—参院選沖縄選挙区で辺野古反対の現職が再選した。
　「かなり僅差だったが、辺野古容認と反対の候補が有権者に政策を訴え、反対の候補が当選した。県民が求めるものは、これ以上基地を造らないでくれということと、沖縄の米軍基地の象徴的な存在である普天間は早く閉鎖、返還してくれということだ」

　—だが、松野博一官房長官は選挙後も「辺野古が唯一の解決策」と従来の方針を変えない。
　「『辺野古が唯一』として、ずっとその状態だ。沖縄県民からすると、対話を求めている県民の思いを放置しているというか、見て見ぬふりをしている」

　—2018年10月の知事就任から間もなく4年になる。
　「辺野古、普天間の問題を通じ、今の日本の民主主義は相当深刻な状況、崖っぷちまで追いやられているのではないかと感じる。この国の民主主義とは何かということを沖縄はずっと問い続けている」

　—沖縄の民意がないがしろにされている。
　「『この国は本当に民主主義国家なのか、われわれ県民も同じ日本国民なのか』との声が出てきてしまっている。そうした声が出ないようにするのが、政府の本来の責任だったはずだ」

　—ロシアによるウクライナ侵攻で、台湾有事を念頭に、沖縄での防衛力強化が必要との声もある。
　「あおるばかりでなく、冷静に考えるべきだ。日本の近現代の歴史を振り返ると、戦争が日本に何をもたらしたのか。沖縄からは、二度と戦場いくさばにしてはいけないと、大きく叫び続けないといけない」

　—岸田文雄首相は改憲に意欲を示すが、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定の改定に後ろ向きだ。
　「地位協定で県民の生活や環境に直接的に影響が出ている。改憲しようとする一方、日米地位協定を改正しないことの整合性が見えない。（手出しができない）アンタッチャブルなものとしている。何度も地位協定の改定を外務省に求めても、答えは返ってこない」


ーーーーーーーーーーーー
たまき・でにー　1959年、米軍統治下の沖縄県の旧与那城村（現在のうるま市）生まれ。父は沖縄に駐留していた米軍人、母は沖縄出身の日本人。デニーは通称で、本名は康裕やすひろ。上智社会福祉専門学校卒。沖縄でのラジオパーソナリティーや沖縄市議を経て、2009年衆院選で当時の民主党公認で衆院沖縄3区から立候補し初当選。衆院議員4期。翁長雄志おながたけし氏の死去に伴う18年9月の県知事選で、辺野古の米軍新基地に反対する勢力「オール沖縄」の支援を受けて初当選。
ーーーーーーーーーーーー

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/299.html#c1