7. 2019年8月22日 16:45:58 : lO09TXYo5I : cGp5SkhSOXlQdVE=[1]
国益を損なう元凶は安倍内閣にあるのは歴然としている。
歴史問題、徴用工問題と経済は別だ。
特に、切っ掛けとなった徴用工問題は「個人」が起こした民事訴訟であり、最終的に大法廷でんの判決が被告である「企業側敗訴」であったに過ぎない。
鮮明にしておく問題がある「日韓基本合意」の中の「日韓請求権協定」とは国家と国家により締結されたものであり、「個人の承諾」を受けていない。
つまり、個人は「何ら説明を受けていない」背景がある。
個人の損害賠償請求権は消滅していないとの韓国大法廷の判断は真面であり、非難されるものでない。
上記、判決に対し報復措置として経済制裁という行為を安倍暴走政権がすることに対し、「韓国国民」は怒りの矛先を「日本国製品の不買」という形で行動しているに過ぎない。これは「日本国民は安倍政権を何とかしろ」というメッセージと受け取る事もできる。デモのプラカードには「安倍晋三にNO」である。
日本国民と韓国国民の対立を煽りたいようだが、韓国民の怒りの本当の矛先は
「歴史修正主義者である内閣総理大臣たる安倍晋三」に向けられている。
個人の損害賠償請求権は日韓基本合意とは次元の違いあり、「消滅していない」。