14. 2023年5月07日 21:38:41 : qI4PVGWbOs : cGhhTmMvWnlPaHM=[1]
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植草氏>「2011年3月11日のフクシマ原発事故を踏まえて脱原発、原発廃止が論議されてきたが、岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした・・・原発立地地点で地震による強い揺れが発生すればフクシマ事故が再現されるリスクは高い。・・・能登半島に立地する志賀原発が巨大地震に見舞われるリスクを否定することはできない・・・志賀原発は廃炉以外に道はない」政権奪取して、脱原発の実現に向かえ
ドイツは先月の2023年4月15日に、最後まで運転稼働の全ての原発を停止し、ついに脱原発を達成した。赤旗特派員の桑野白馬記者が4/30・5/7付赤旗日曜版合併号でそのへんを詳報してるので、それに基づきコメントする。“最後まで運転稼働”というのは、北西部リンゲンにあるエムスラント原発、南西部シュツットガルト方面のネッカーウエストハイム原発、南東部バイエルン方面のイーザル原発の計3ケ所の原発であるが、これの稼働停止で、ドイツ連邦共和国は遂に原発を卒業した。
この国の原発は、約60年前の1967年に商用原発を運転開始以来、半世紀を超えて稼働だったが、その幕を閉じたわけである。一時はこの国の発電量の3割以上を占めた原発だったが、ついにピリオド打った。脱原発の背景を少し概観すると、この国の特殊性もある。戦後の東西冷戦時代に、ドイツは東西に分断されいつ戦争に巻き込まれるか、不安定な国であった。そうした状況で原発稼働と依存に踏み切ったわけだが、核戦争・核兵器・核抑止力等の問題と関連させて、論議がなされてきた。1983年に脱返発の“緑の党”が国会に大きく進出した背景は、アメリカの核ミサイルのドイツへの配備に反対する、国民的大運動があった。そうした中、1986年にはチェルノブイリ原発事故もあったわけで、以来ドイツの反原発運動は政治的大問題として半世紀以上続いてきた。
その間2002年には、社民党と緑の党の連立政権下で、2022年頃までの原発段階的廃止法の制定したが、その後中道右派のメルケル政権は運転期間再延長を決めてしまった。が、2011年に日本のF1の事故があり、再度2022年末までの脱原発に踏み切った経緯ある。そしてついに、本年4月15日を迎えたわけである。“原子力に投資するより、再生可能エネに投資する方が合理的”のメッセイジを、ドイツは世界に送ったわけだが、問題は停止し廃炉したから一件落着とかの安易な問題でなく、廃棄物の処理とか難問がここから始まる。
が、大きく前進したことは事実である。次は我が国日本の番だ。日本は、地政学的問題に加えて、巨大地震国家、活断層真上原発建設という狂気、どう解決するかだ。最早政権奪取して、脱原発きゃあだろう。れいわ山本中心に、この指とまれで、勢力を結集きゃあねえよ。投票に行かない5割の無党派層が動けば、何とかなるよ。
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