5. TondaMonta[850] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年4月10日 10:19:29 : RvZXSFYOPA : cEV4TUZXLjlRbm8=[1]
MMT理論をダメと決めつける金子先生。ちょっと頭に血が上りすぎてはいませんか。
MMT理論の行き過ぎはダメです。しかしそれをもって消費税率0%をすることに反対というのも筋が悪すぎます。
山本太郎議員は、MMT理論を逆手にとって社会保障費の増額を要求しているのです。金子先生同様、賛成なわけではありません。奨学金をチャラにするために政府が金をさらに刷る。MMT理論の一例です。しかし、これはgoodな例です。なぜなら、法人税率を引き上げることによってその分を埋めることができるわけです。
植草一秀教授もそういう分析に立っています。法人税の総額が減った分が消費税増えた税収に相当するという事実。この事実を金子先生は強調していません。
植草教授は消費税0%を唱えています。山本太郎議員はそうはいっても一遍に0%は無理だろうと言っているにすぎません。しかし両者とも消費増税反対でも現状維持でもありません。方向は同じです。
それに対して小沢一郎氏は消費税率維持です。これは5%のとき反対して民主党を飛び出したときより3%消費税増の税率を認めています。はっきりと消費税率引き下げを言わないと山本議員とは意見が一致しないでしょう。共産党も8%をやむなしとしているようです。但し共産党は最低賃金増を求めています。
一般にIMFは消費税を奨励しています。緊縮財政もまた奨励しています。つまり企業優遇なのです。しかしIMFは米国内での消費税を推進していません。国内と国外では政策が異なるのです。
IMFー世銀体制に反対しているのが現イタリア政府であり、ハンガリー政府です。日本もこの両政府を見習うべきでしょう。金子先生、ご一考を。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/486.html#c5