[政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノミクス目玉のカジノは頓挫か 米大手が日本進出断念（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 2021年4月03日 11:52:57 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[1]
日本版カジノ、ポーカーやバカラなど9種類OK　政府管理委が案
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d87c0f0f49356832ca5a05dc17fe8c1d399ce1

カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。

　規則案によると、9種のゲームは、バカラ▽トゥエンティワン（ブラックジャックなど）▽ポーカー▽ルーレット▽シックボー▽クラップス▽カジノウォー▽マネーホイール▽パイゴウ。

　規則案ではまた、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んだ。

　ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限する。事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設置を義務づけることも明記した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/524.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 警察は腐っている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１９）＜元警部補二人の「警察正常化協議会」裏金追及に驚き＞ 赤かぶ
8. 2021年4月03日 12:06:52 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[2]
酔って抵抗できない女性に性交の疑い　警察官を書類送検
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4262070fd2ad492e93c8771a0d0ed0fca625a1

福岡県警監察官室は2日、酔って抵抗ができない女性に性交したとして、小倉北署の男性巡査部長（40）を準強制性交等の疑いで書類送検し、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。巡査部長は同日付で依願退職した。

　県警によると、巡査部長は昨年10月29日の深夜、北九州市戸畑区の自宅で、酔って抵抗できない状態の県内の30代女性に性交した疑い。女性とはその日、夕方から3時間半ほど2人で飲食していたという。

　巡査部長が11月、女性とトラブルになっていることを上司に報告して発覚。12月に女性が告訴したが、その後示談が成立し、今年3月に女性は告訴を取り下げた。巡査部長は「性的な欲求から行為に及んでしまった。被害者に申し訳ないことをした」と話したという。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/570.html#c8

[経世済民134] ニトリ、コロナ禍でも増収増益の“異次元の強さ”…大手アパレル買収観測が浮上（Business Journal） 赤かぶ
6. 2021年4月03日 12:34:49 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[3]
ニトリ販売品から発がん性アスベスト検出問題　過去最多の9製品240万個超回収へ　中国の1社で製造　今後も同様事例が？
https://news.yahoo.co.jp/articles/784bcf17354b2f00dc2b103e810a637b3f6d8cb6

家具大手のニトリホールディングスは12月22日、珪藻土製のバスマットやコースターなど9製品にアスベスト（石綿）が含まれていたとして、該当する240万個超を回収すると発表した。これまでに明らかになった、禁止されているアスベスト製品を販売した事例としてはぶっちぎりの最多である。

◆29製品は現在調査中
厚生労働省は11月27日に大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品である堀木工所（同市）の珪藻土バスマットからアスベストを検出し、回収を命じたことを発表。あわせて500超の業界団体に関連製品の安全性を確認するよう通知している。

ニトリは同省通知を受けて、バスマットやコースターなど珪藻土製品138種類について分析調査を開始。12月18日にコースター1製品について、「法令の基準を超える石綿が含まれていることが判明いたしました」と自主回収する方針を公表していた。

12月22日の発表は、新たに見つかった8製品を含め、2016年12月4日から2020年12月16日まで販売されていた計9製品にアスベストの1つクリソタイル（白石綿）が基準の重量比0.1％を超えて含まれていることが判明したというもの。対象製品は計241万3591個に上る。

多く販売された順で、「カイテキサラサラ　バスマット　40×55」102万4273個、「カイテキサラサラ　バスマット1　29×39　IV」70万3435個、「サラサラ　コースター　RO」34万6523個などがある。

同社は該当製品については自主回収し、交換または返金する方針。同社広報部によれば、「遅くとも2021年1月中旬まで」に同社ホームページで手続きを公表する。

製品を割ったり削ったりした場合にはアスベストが飛散し、吸ってしまうおそれがある。同社は該当する製品を持っている場合、使用を中止し、ごみなどで廃棄せず、ビニール袋2重に入れテープなどで密閉して保管するよう求めている。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/437.html#c6

[原発・フッ素52] 柏崎刈羽原発で電源盤から発火　（NHK 新潟)　 魑魅魍魎男
5. 2021年4月03日 13:15:13 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[4]
グーグル・グラスで人命救助、火災現場で眼前に建物情報
ウエアラブル端末時代の幕開け（3）
2014年4月1日 7:00

「ポスト・スマートフォン（スマホ）」として、にわかに注目度が高まっている身に着ける情報端末、いわゆるウエアラブル端末。その代表的な存在と言えるのが、米Google（グーグル）が開発を進めているメガネ型端末「Google Glass（グーグル・グラス）」だ。すでにGoogle Glassを試用した一部の開発者からは、「デジタル・ライフが一変した」との声も聞こえてくる。本当にそうなのか、もし普及したら我々の生活をどう変えていく可能性があるのか――。Google Glassを購入して「グラス生活」を送っている、米シリコンバレー在住のベンチャークレフ代表・宮本和明氏に、Google Glass が我々の生活に与えるインパクトを解説してもらう。連載第3回は、火災や交通事故など人命救助におけるGoogle Glass活用の可能性を紹介する。
Google Glassは消防活動でも使われている。消防隊員はGoogle Glassを装着して現場に急行し、消防活動で必要な情報にハンズフリーでアクセスする。パトロールにGoogle Glassを導入する警察も出てきた。米国の消防と警察がGoogle Glassの可能性に着目し、実証実験を開始している。

火災現場の場所を表示
ノースカロライナ州ロッキー・マウント市は、Google Glassを消防活動に導入し、その有効性を検証している。消防隊員のパトリック・ジャクソン氏は、ソフトウエア・エンジニアでもあり、Google Glass向けに自らアプリを開発し、消火・救助活動に展開している。

火災が発生すると、消防隊員が装着しているGoogle Glassにアラートが配信され、火災現場の情報がカード形式で表示される。消防隊員はGoogle Glassで火災現場を確認し、現場に急行する。上の写真はその様子で、消防隊員が着装しているGoogle Glassに、火災現場の住所と地図が表示され、位置を確認しながら消防車を出動させる。

Google Glassで建造物の構造把握
現場に到着すると、消防隊員は、音声でGoogle Glassを操作する。下の写真はそのデモで、隊員は「show the floorplan」とGoogle Glassに音声で指示し、建造物レイアウトの表示を要求する。

グラスにはフロアー・マップが表示され、消火活動や人命救助の手順を決める。消防隊員は、建造物の位置については、音声で住所を入力するか、カメラで建造物を撮影して入力する。

また「find a hydrant（消火栓）」と指示すれば、Google Glassは近くの消火栓の場所をディスプレイに表示する。建造物の危険個所を表示したり、建造物所有者の連絡先情報を表示する機能も計画されている。

酸素マスクをしたままでGoogle Glassを着装する方式や、煙の中で火災が起きている位置を表示する機能も検討されている。火災現場では、Google Glassをハンズフリーで操作できることは大きな利点となるのだ。

交通事故現場では車両切断手順を表示
交通事故現場ではGoogle Glassを使って救助活動を行う。大破した自動車から搭乗者を救助する時、Google Glassにその手順を表示する。

下の左写真はそのデモの様子で、事故現場で隊員は「show extraction diagram」と音声で指示し、搭乗者を救助するため、自動車を切り開く場所の情報を表示する。これに続いて、隊員は自動車の型式と製造年を音声で入力する。

ニューヨーク市警が評価を開始
Google Glassは警察でも採用の動きが広がっている。ニューヨーク市警察（NYPD）は、Google Glassを2セット入手し、パトロールで活用する方法の検討を始めた（下の写真）。Google Glassの具体的利用法については公表していないが、ニューヨーク市警察がGoogle Glassを採用する方向に向かっており、全米の警察からその活用法に注目が集まっている。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/201.html#c5

[原発・フッ素43] 神奈川のチタン工場で火事、砂を使った消火活動続く (TBS) 魑魅魍魎男
5. 2021年4月03日 13:17:47 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[5]
“火気厳禁”の化学工場にタブレットとスマートグラスを導入　特殊な環境ならではの課題解決方法とは？
2020年08月27日 10時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/27/news001.html

化学・合成樹脂メーカーの三井・ダウ ポリケミカルは、距離がある環境下での安全性向上を実現する為、ソリューション・プロバイダーである横河ソリューションサービスの提案によるフィールドワークスタイル変革を実施。“火気厳禁”の工場内防爆エリアで使う作業者の遠隔支援にWeb会議システムを導入し、防爆仕様のタブレットと防爆仕様のスマートグラスを追加採用した。その理由とは？

IT化で業務の効率化を進め、安全性を高めたい！
　三井・ダウ ポリケミカルは、日本を代表する総合化学メーカーである三井化学株式会社と、素材科学リューション・プロバイダーとして世界をリードする米国ダウ・ケミカル社との合弁会社だ。1960年12月の設立以来、エチレン系機能性樹脂の製造・販売を中核としてきた。

　瀬戸内海を臨む広島県大竹市には、1958年4月に稼働した日本初の石油化学コンビナートの一角につくられた同社の大竹工場がある。1962年2月に低密度ポリエチレンの生産を目的として操業を開始し、現在はゴルフボール、自動車部品などの工業製品に使われるアイオノマー樹脂、食品包装や各種成型品に使われるエチレン・（メタ）アクリル酸共重合樹脂などを生産している。

防爆エリアとの遠隔コミュニケーションを実現
　一般的な企業であれば、タブレット導入のハードルはそこまで高くない。しかし、化学工場であれば話は別だ。石油を原料として合成樹脂製品を製造する化学工場の生産現場は可燃性ガスを扱っている。万が一、何らかの理由により重大なインシデントが発生することも考えられる。

　そんなリスクを限りなくゼロに近づけるため、現場は当然“火気厳禁”であり、業務で使う電子機器にも、引火するおそれのない構造を持つ「防爆仕様」が必須要件となる。

　幸いなことに、iPadには日本国内の防爆認証「TIIS Zone-1」に対応したサードパーティー製の防爆ケースが提供されている。

実際に防爆仕様のiPadを現場で試したところ、電波の強度、周辺機器への影響や通信速度等、問題ないことが確認できたので、防爆仕様のiPadと一般仕様のiPadを導入。また、作業現場の支援を行うためにWeb会議システムもあわせて導入した。

　「遠隔地の現場を支援するときに、あらかじめ撮影した写真を送りつつ音声通話でやりとりする従来の方式では、どうしても食い違いが生じます。その点、タブレット端末を使ったビデオ通話なら、現場の映像をリアルタイムに確認できるので、伝えたいことが確実に伝わります」

iPadを業務で使いはじめた三井・ダウ ポリケミカルの大竹工場では、すぐさま作業現場の遠隔支援でメリットを感じられた。その反面、課題も見つかった。

　「二人一組で作業を行っていたときのことです。一人は計器室で、iPadのカメラに計器の指示モニタを撮影し、もう一人は離れた現場でiPadを機器に立てかけ、画面上に映った指示モニタを見ながら作業を行っていました。このとき、立てかけていたiPadが落下するヒヤリがありました」　

　「現場ではiPadを固定する場所がなく、不安定な場所に置いていたのですが、案の定iPadを落としてしまいました。手に持ちながらの、片手作業はできないので、何らかの対応が必要と感じていました」

　この課題を解消するために横河ソリューションサービスが提案したのが、ハンズフリー操作が可能な防爆仕様のスマートグラスだった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/253.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ212] フリーメイソン　安倍内閣にもメンバーがいた（SAPIO） 赤かぶ
5. 2021年4月03日 13:44:09 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[6]
フリーメイソン190年分の名簿をネット公開
2015年11月24日 20:42　発信地：ロンドン/英国 [ ヨーロッパ 英国 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3067869

【11月24日 AFP】秘密結社などといわれる「フリーメイソン（Freemason）」の190年分、200万人の名簿がインターネット上で公開された。大英帝国時代に政治家のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）や作家のオスカー・ワイルド（Oscar Wilde）、ラドヤード・キプリング（Rudyard Kipling）らが会員だったことが示されている。

　公開されたのは1733〜1923年の会員記録で、英国および大英帝国の会員が中心。英家系調査ウェブサイト「アンセストリー（Ancestry）」がデジタル化し、インターネット上で公開した。記録には、氏名、職業、居住地、入会日といった詳細情報が含まれている。

　フリーメイソンは中世の英国で、商工業者らの同業者組合（ギルド）から発祥し、儀式やシンボルを多用する男性結社となっていった。今回公開された記録は、ロンドン（London）にある「ユナイテッド・グランドロッジ・オブ・イングランド（United Grand Lodge of England）」に保管されていた原本から取得された。

　デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙によれば、今回の記録には警察官5500人、判事170人、国会議員169人、司祭16人、インド人の王子1人が含まれている。また会員に多い職業として技師、商人、官吏、農民などを挙げている。

　著名な人物では後に英首相となるウィンストン・チャーチルが、1901年5月に26歳でスタッドホルム（Studholme）のロッジ（支部）に入会したと記録されている。

　フリーメイソンはこのところ、組織についてオープンにし、自らに関する陰謀説を払いのけようと情報を公開する動きを見せている。現在、イングランドだけで20万人を超える会員がいると言われている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/466.html#c5

[国際29] ＜朝日新聞、カラクリ暴露！＞プーチン氏、続投可能に　最長で３６年まで　ロシア改正憲法成立へ＜「領土割譲禁止」北方領土交… 赤かぶ
19. 2021年4月03日 14:22:47 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[7]
ロシアのニュース編集者、地方庁舎前で焼身自殺
https://www.bbc.com/japanese/54398089

ロシア西部ニジニ・ノヴゴロドでニュースサイトの編集長が2日、市内の内務省庁舎前で自分に火をつけ、死亡した。

死亡したイリナ・スラヴィナさんはフェイスブックに、「私の死の責任はロシア連邦にある」と書き残していた。

当局は、重度の火傷を負ったスラヴィナさんの遺体を発見したと確認した。

ニジニ・ノヴゴロド市内の内務省庁舎があるゴーリキー通りのベンチで、スラヴィナさんが自分に火をつけた瞬間のものとされる映像が、浮上している。

映像では、男性が駆け寄り、自分のコートで火を消して助けようとするものの、スラヴィナさんと思われる女性が繰り返しこの男性を押し返す。やがて女性は、地面に倒れた。

スラヴィナさんは今月1日、民主派組織「ロシア開放財団」の関連情報を探して警察が自分のアパートをいきなり家宅捜索したとフェイスブックに書いていた。12人がいきなり家の中に立ち入り、フラッシュドライブや自分と娘のラップトップ、自分と夫の電話などを押収したという。

ロシアの捜査当局は、スラヴィナさんが死亡したことを確認。ただし、家宅捜索との関係は否定している。捜査委員会はロシア・メディアに、スラヴィナさんは事件の容疑者ではなく、単なる関係者だと説明した。

「当局への不敬」で記事に罰金
スラヴィナさんは、ニュースサイト「コザ・プレス」の編集長だった。「ニュースと分析」と「検閲ゼロ」を掲げていたサイトは、スラヴィナさんの死亡が確認されると閲覧できなくなった。

ニジニ・ノヴゴロドでは1日、スラヴィナさんをふくめ7人が家宅捜索を受けた。いずれも、「ロシア開放財団」の捜査に関するものだとみられる。

スラヴィナさんは昨年、自分の記事が「当局に対して不敬」だとして罰金処分を受けている。

「ロシア開放財団」の創設者ミハイル・ホドルコフスキーさん（国外追放中）の助手、ナタリア・グリヤゼネヴィッチさんは、スラヴィナさんの訃報を受けて「本当に衝撃だ」と、BBCのモスクワ特派員、サラ・レインスフォード記者に話した。「彼女がしょっちゅう嫌がらせを受け、拘束され、罰金を受けていたのは知っている。とても活動的な女性だった」。

スラヴィナさんの家宅捜索は、選挙監視員などを訓練するイベントを開いた地元ビジネスマンに関するものとみられる。

グリヤゼネヴィッチさんによると、この男性が主催する民主派集会が2019年4月にニジニ・ノヴゴロドで開かれ、「ロシア解放財団」も参加。スラヴィナさんはジャーナリストとして出席していた。このビジネスマンも、スラヴィナさん自身も、「ロシア開放」の関係者ではないと、グリヤゼネヴィッチさんは強調した。

この集会を記事にしたことで、スラヴィナさんは5000ルーブル（約6700円）の罰金を言い渡されたという。

ロシア政府は昨年から、マスコミやインターネットに対する法的規制を強化している。反政府言論の封じ込めに使われるのではないかと懸念が高まる一方、ロシア政府はサイバー安全保障の強化に必要な措置だと説明している。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/114.html#c19

[国際29] ＜朝日新聞、カラクリ暴露！＞プーチン氏、続投可能に　最長で３６年まで　ロシア改正憲法成立へ＜「領土割譲禁止」北方領土交… 赤かぶ
20. 2021年4月03日 14:28:45 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[8]
ロシア国民投票、8割近くが改憲賛成 最終結果
2020年7月2日 19:56　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3291461

【7月2日 AFP】（更新）ロシアで1日に投開票が行われた憲法改正の是非を問う国民投票で、中央選挙管理委員会（Central Election Commission）は2日、賛成率が77.92％になったとの最終開票結果を発表した。憲法改正案にはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の2036年までの続投を可能にする条項も盛り込まれており、選管はロシア国民が改憲を圧倒的に支持したとしている。

　投票率は約65％。憲法改正案には最低年金支給額の保障や同性婚の事実上の禁止など、保守的で大衆向けの政策が盛り込まれていたが、プーチン氏にとってとりわけ重要なのは大統領の任期をリセットする条項だ。

プーチン氏は2024年の現任期満了後もさらに2期の続投が可能になり、反対派はプーチン氏を終身大統領とすることを可能とする策略だと批判している。

　ロシア政府は投票率を上げるためあらゆる手段を講じた。期日前投票により投票期間を1週間近くに延ばしたほか、投票最終日となった1日を国民の祝日とし、投票と引き換えにアパートの部屋や車などの賞品を用意。16万3000人以上の有権者を対象とした政府系の出口調査では、賛成が76％に上っており、承認はほぼ確実とみられていた。

　プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）で野党勢力指導者のアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は、改正への支持が圧倒的との中間結果が明らかになった時、現実を反映していない「大いなるうそ」だと表現した。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/114.html#c20

[] 石油大手ユコス社長を拘束 　ロシア連邦保安局
1. 2021年4月03日 14:38:57 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[9]
中央アフリカ共和国で露ジャーナリスト3人死亡　背景に疑問が
https://www.bbc.com/japanese/45040709

政局の不安定な中央アフリカ共和国で7月30日、ロシアの民間軍事会社について取材していたロシア人ジャーナリスト3人が車で移動中に襲撃、殺害された。

ロシアでは3人を追悼する声が上がっているが、その一方で3人の死の背景に疑問を持つ人も多い。BBCロシア語のエリザベータ・フォクフトとセルゲイ・ゴリャシュコ両記者が説明する。

何があった？

地元当局によると、著名な戦争記者だったオルハン・ジェマリ氏（51）、ドキュメンタリー監督のアレクサンドル・ラストルグエフ氏（47）、カメラマンのキリル・ラドチェンコ氏（33）の3人は30日午後7時（日本時間31日午前1時）、首都バンギから中部シビューへ向かう途中で殺害された。

夜間の移動は危険だという警告にもかかわらず、移動していたという。

3人は、中央アフリカ共和国で活動するロシアの民間軍事会社、ワーグナー・グループの戦闘員について調査していた。

ワーグナー・グループは過去に、内戦の続くシリアでの活動が話題となった。最近になって、中央アフリカ共和国でも活動している可能性が浮上した。

ロシア政府と政府高官は、戦闘員とのつながりを否定している。しかしロシア政府は今年2月、国連の許可を得た上で、中央アフリカ共和国軍の訓練と軍備強化のために教官180人を派遣している。

この調査取材は元企業家でロシアから亡命したミハイル・ホドルコフスキー氏が創設した調査管理センター（ICC）が3人に依頼したもので、3人はフリーランスとしてこの仕事を請けていた。

シビュー市当局によると、3人はターバンを巻きアラビア語を話す約10人の男に襲撃された。犯人らは車に発砲したか、3人を車外に連れ出し道端で射殺したという。

3人が乗っていた車の運転手は難を逃れ、通報した。
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/836.html#c1

[] じねん日々雑感より 03/07/17
1. 2021年4月03日 14:52:07 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[10]
ロシア大統領、政敵の元「石油王」恩赦を表明
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1904S_Z11C13A2FF1000/

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は19日、政権と対立し2003年に逮捕、服役中の元石油大手ユーコス社長、ミハイル・ホドルコフスキー氏（50）を恩赦する方針を表明した。「石油王」と呼ばれたホドルコフスキー氏の投獄は、プーチン政権による経済界への締め付けの象徴とみなされてきた。ソチ冬季五輪を控え、恩赦で人権面への配慮を示し、投資環境の改善を示す狙いがある。

プーチン大統領は19日の内外記者会見後、記者団に「ごく最近、ホドルコフスキー氏は（恩赦を求める）書簡を書いた」と指摘。刑期が既に10年以上に及び、母親が高齢になるなど人道的な理由から「近く恩赦の大統領令に署名する」と述べた。獄中から政権批判を続けていたホドルコフスキー氏は、これまで恩赦に必要な書簡を書くことを拒否していた。

シベリアで服役中のホドルコフスキー氏は既に、釈放後は政治活動はしないと言明。プーチン大統領は、11年末に始まった「反プーチン運動」を抑え込んで政権基盤を強化しつつあり、元石油王の恩赦がもはや政治的な脅威にはならないと判断したようだ。19日の恩赦の方針発表後、ロシアの代表的な株価指数は1%以上上がった。

1990年代のエリツィン政権時代から内政に強い影響力を持った新興財閥の総帥として知られるホドルコフスキー氏は03年に多額の脱税などの罪で逮捕、起訴された。ユーコス社の持ち株会社メナテップの幹部プラトン・レベジェフ氏とともに、05年に禁錮8年の実刑判決を受けた。10年に新たな裁判で刑期が延長され、14年夏にようやく刑期を終える予定だった。

ホドルコフスキー氏が逮捕された「ユーコス事件」の背景には、プーチン政権を批判し、野党に資金援助をした同氏の政治活動があったとされる。エリツィン政権時代に政治力を誇った数多くの新興財閥を抑え込みたいプーチン大統領が同氏の逮捕を指示したとの見方が広がり、ユーコス事件以降、ロシアのビジネス界は政権の要求に従順になった。

石油大手ユーコスはその後、解体され、主な資産を国営石油ロスネフチが取得。政権側にはホドルコフスキー氏が米メジャー（国際石油資本）にユーコスを売却するのを阻止する狙いもあったと指摘される。

ユーコス事件を機に、特に欧米諸国でロシアの所有権保護や司法の独立性への疑念が強まり、投資環境への強い懸念が広がっていた。ロシアから大量の投資資金が流出し続け、経済停滞を招く一因にもなっていた。
http://www.asyura2.com/0306/bd28/msg/105.html#c1

[経世済民111] 資産を失いプーチンに怒られた富豪は誰？［富豪のトリビア45 -Part7］（Forbes JAPAN） 赤かぶ
2. 2021年4月03日 16:12:50 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[11]
ベラルーシのモデルは「ロシアの大物にトランプとロシアの癒着証拠を与えた」
https://www.9news.com.au/world/anastasia-vashukevich-nastya-rybka-oleg-deripaska-donald-trump-vladimir-putin/3367fb3d-29bd-421a-bb67-68f84894c7ff

A Belarusian model who claims to have information tying Russia to Donald Trump's election campaign says she has since turned that material over to Russian billionaire businessman Oleg Deripaska.

Anastasia Vashukevich fueled speculation around possible ties between Mr Trump and the Kremlin last year when she posted a video from a police van, saying she had 16 hours of audio and video proving ties between Russian officials and the Trump campaign that influenced the 2016 US elections.

Deripaska denied the allegations and even went to court to seek to remove the video Vashukevich posted in which he discusses US-Russia ties with a senior Russian government official.

Vashukevich, who is also known as Nastya Rybka, returned to Russia last month almost a year after she was detained in Thailand on charges of soliciting sex, in what some believe was an attempt to silence her.

Vashukevich, 28, told the AP in an interview today that, contrary to earlier reports that she had destroyed the recordings, she had given them to Deripaska because it "relates to him" and that she "did not want any more trouble".

Vashukevich rose to prominence in February last year when Russian opposition politician Alexei Navalny published an investigation detailing dealings between Deripaska and Sergei Prikhodko, then-Russian deputy prime minister who played a prominent role in shaping Russia's foreign policy.

Mr Navalny drew on Vashukevich's video from summer 2016 when Deripaska was hosting Mr Prikhodko on his yacht and was caught on tape saying that relations between Russia and the US were bad because of then-Assistant Secretary of State Victoria Nuland.

Deripaska is close to Putin and also had a working relationship with Paul Manafort, Mr Trump's former campaign manager.
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/110.html#c2

[経世済民111] 資産を失いプーチンに怒られた富豪は誰？［富豪のトリビア45 -Part7］（Forbes JAPAN） 赤かぶ
3. 2021年4月03日 16:43:48 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[12]
ベラルーシの「セックスコーチ」は、彼女がオリガルヒオレグデリパスカについて静かにするように警告されたと言います
https://edition.cnn.com/2019/01/29/europe/russia-anastasia-vashukevich-us-election-intl/index.html

Claims made to 'save my life'

She told CNN from a Thai detention center last year that she witnessed meetings between Deripaska and at least three unnamed Americans. Now back in Moscow, she says the claims she made to the media were an attempt to get media attention to save her life.

Asked if she regretted making those claims about the evidence she had, Vashukevich said, "I think it saved my life, how can I regret it? If journalists had not come at that time and that story had not come to the newspapers, maybe I would die [be dead by] now."

Deripaska denies any affair with Vashukevich, but he remains a subject of major political interest in US political circles. Trump has denied claims that his campaign colluded with Russians.

Vashukevich apologized to Deripaska for hurting his reputation during a court appearance in Moscow prior to her release.

Deripaska was back in the spotlight this weekend, after the Trump administration's Treasury Department formally lifted sanctions on three Russian firms with links to the billionaire, including Rusal, the world's second-largest aluminum producer.

In her interview with CNN, Vashukevich described her year in a Thai prison as "hell," and said she had contemplated suicide if she was handed a lengthy sentence.

"It's like a blockbuster and I'm inside," she said. "But it's not a movie, it's my life."
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/110.html#c3

[国際20] パナマ文書報道に参加の記者暗殺　自動車に爆弾を仕掛けられ（ロイター） 赤かぶ
3. 2021年4月03日 17:48:43 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[13]
PNによって中断されたフリーメーソンは、デリアと笑顔でキャッチされます
https://www.maltatoday.com.mt/news/national/80278/freemasons_suspended_by_pn_get_caught_smiling_with_delia#.YGgelcpxfIU

Two PN members who were suspended by the Nationalist Party for being freemasons, have been photographed in the party’s Hamrun club posing with leadership candidate Adrian Delia and backers Kristy and Jean-Pierre Debono.

Olvin Galea and Jonathan Pace were long-time canvassers for Mario de Marco, but in 2015 were suspended by the PN after MaltaToday revealed they were freemasons. The PN’s statute prohibits members from being freemasons.

Church media Newsbook.com.mt published the group photo, latching on to PN official Karol Aquilina's claims about freemasonry in the PN leadership election, and reported Delia as saying he had no idea that two men had been freemasons.

Freemasonry became a minor theme in the taut PN leadership campaign after Karol Aquilina, the president of the PN’s administrative council, posted an enigmatic message on Facebook suggesting that freemasonry “would be the worst thing to happen to the party”. It was interpreted as a dig at Adrian Delia, after the administrative council issued a statement calling on the newcomer to “reconsider” his candidature following a PN ethics inquiry dealing with an offshore client account he serviced.

When asked by Newsbook.com.mt about the status message he posted, Aquilina was equally enigmatic: “Malta is small, its people are well-known. It is clear for anyone to see.”

Delia has denied being a freemason.

The Nationalist Party is the only Maltese party whose code of ethics specifically forbids Nationalist Party officials, MPs, local councillors, party candidates, members of Executive Committees of PN movements, sectional committees and party committees, from being freemasons.

Both Galea and Pace are actively involved in the PN’s Hamrun sectional committee, and the former had a vote in the PN general council which elected the PN deputy leader in December 2012.

A spokesperson for the PN had said membership of the PN and a secret society were “incompatible”. “The moment the membership of Mr Galea and Mr Pace in the Malta Grand Lodge became publicly known, they automatically stopped being members of the party. The matter is being referred to the Administrative Council of the party for its consideration.”

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/817.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ジャーナリストの死と、ジャーナリズムの沈黙（フォトジャーナリスト・安田菜津紀のツイッターより。COMEMO転載版）　 肝話窮題
6. 2021年4月03日 18:07:13 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[14]
イタリア当局は逮捕前にダレン・デボノの電話を2年間タップした
https://www.maltatoday.com.mt/news/national/81734/italian_authorities_tapped_darren_debonos_phone_for_two_years_before_arrest#.YGgukcpxfIU

Italian police investigators had been intercepting phone-calls from Darren Debono for two years in a bid to dismantle a €30 million fuel smuggling ring. The former Malta international footballer, today a restaurateur, used his fishing boats to transport smuggled fuel out of Libya so that it could be resold in Italian ports. He was arrested last week on the island of Lampedusa.

Debono formed part of a crime syndicate with Libyan smuggling kingpin Fahmi Bin Khalifa who was arrested in August by a Tripoli militia, and a Sicilian mafia associate, Nicola Orazio Romeo. Another Maltese associate, Gordon Debono, was arrested in Catania on the heels of the police operation ‘Dirty Oil’.

According to the dossier compiled by the Catanese prosecutor, the Italian investigators spent two years tapping Debono’s Maltese mobile phone – suggesting cooperation from the Malta Security Services. The interceptions depict Debono as the crucial link that made possible the transportation of Libyan oil to Italian markets, with the help of Gordon Debono, to issue false invoices.

But it was the role of investigative journalists, such as Anne Marlowe and the Wall Street Journal, which tipped the United Nations into probing the movements of Debono’s ships.

From then on, Debono found a brick wall to get his shipments validated by the Chamber of Commerce in Malta.

“I’ve spoken to the whole world over here in Malta,” a frustrated Debono says in a June 2016 call to his Italian market buyer, Marco Porta of Maxcom Bunker SpA.

“This woman here is waiting for some email to take a decision, and this son of a bitch… well it’s for nothing, because of the minister, she’s been signing everything for the last 30 years and she wants to be sure 100%,” Debono says, telling Porta he was at the foreign ministry, seeking clearance for his cargos.

But according to the Italian police dossier, at some point Debono would have suggested that the UN report would have retracted certain incriminating paragraphs in his regard “thanks to some possible connivance with persons close to the minister of the economy”.

However, no interceptions to this regard were published in the dossier.

When in 2015 journalist Ann Marlowe’s exclusive report on fuel smuggling – ‘Why does EU tolerate Libya’s smuggler kingpin as migrants drown?’ – was published in the Asia Times, Debono is heard urging caution from his acolytes, to make sure all their documentation is in order.

As news of the fuel smuggling operation emerged in the Italian press and through the United Nations’ experts’ report in 2016, interceptions by the investigators show a growing apprehension inside the syndicate, to make sure payments for the fuel are cleared and circulated inside their offshore companies.

“We have to go to the United Nations,” Debono is heard telling an associate, after having obtained a certificate of origin from the Libyan National Oil Corporation. “They are just copying what some asshole journalist from the Wall Street Journal is writing.”

The investigators said Darren Debono, Gordon Debono and c would participate in “summits” in Italy with Marco Porta, and then meet Bin Khalifa in Libya.

In a bid to hide the illicit origin of the fuel being bunkered out at sea, Gordon Debono would use the company Petroplus Ltd to issue false invoices; while Darren Debono and Romeo would use the company Oceano Blu Trading Ltd, as well as other offshore companies in the British Virgin Islands, to hide the flow of money used to pay Bin Khalifa.

Once the fuel was bunkered at sea, and then acquired by Marco Porta’s Maxcom Bunker SpA in Italy, Porta would use false documentation issued by Petroplus, to hide the origin of the fuel – documents which were, possibly unknowingly, validated by the Libyan Maltese Chamber of Commerce.

Italian investigators tapping the phone-calls from Darren Debono’s San Gwann office show Debono trying to convince Porta to buy the fuel for 30c a litre.

“Listen Marco, it’s Darren… Mr Fahmi [Bin Khalifa] is selling you… you know, if you can help us a little please, we’re a family, understand?”

Debono was also intercepted coordinating the movements of the ships involved in the bunkering of the Libyan oil, showing how he had a handle on the shipping movements carrying the smuggled fuel.

Another interception, this time of Marco Porta and a Maxcom employee, makes reference to Nicola Orazio Romeo’s connections to the Sicilian underworld. Romeo, linked to the Mafia clan of Santapaola-Ercolano, was revealed by the Panama Papers of having had offshore companies at the same San Gwann address as ADJ Trading, the firm in which both Debono and Bin Khalifa were once shareholders.

“Nicola is part of the real underworld, the one nobody touches,” Porta tells a colleague. “He’s always being tapped when he is in Sicily.”

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/817.html#c6

[戦争b21] 忘れられるリビア、ベネズエラ、南スーダンの石油 taked4700
4. 2021年4月03日 18:17:19 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[15]
リビア、マルタ、石油密輸と爆弾
https://www.maltatoday.com.mt/comment/blogs/40310/libya_malta_oil_smuggling_and_bombs#.YGguocpxfIU

ibya is in turmoil and the authorities have no control over the country. Anarchy seems to be the order of the day.

Around a year ago, Prime Minister Muscat was gloating because he had reached an agreement with the then Libyan Prime Minister on procuring cheap oil for Malta.

Today, that Libyan Prime Minister has escaped from the country, the rebels control the greater part of it, and indeed most of its oil reserves.

Rather than giving cheap oil to Malta, the Libyans are in dire need of oil themselves.

What is happening is that the rebels in control are syphoning off the oil out of the country.

Now a couple of days ago, the Libyan Prime Minister today, Abdullah al-Thinni, declared that large amounts of fuel were being smuggled from Libya to Malta. MaltaToday has reported that this fuel is being exchanged for drugs and alcohol coming from Malta.

Maltese Foreign Minister George Vella has said that meetings are being held between senior security personnel in Malta and Libya to verify allegations of this fuel smuggling from Libya to Malta and that Malta will take all decisions necessary to curb such activities. The Maltese Security Services have also been alerted.

I believe this is a very responsible attitude on the part of the Maltese authorities. Of course, the Libyan authorities, despite all the concrete problems that they have to face in their country, should make a real effort to control the different types of racket, including oil smuggling and people trafficking, that are originating from their country.

But the Maltese authorities should also start asking themselves some questions.

The facts are that in the last few months the Maltese authorities have arrested two Maltese people in connection with the smuggling of diesel from Libya on their boats.

We have also had the recent killing of a person in Marsaxlokk, with a bomb planted under his car driver seat. This person is the owner and sole director of an oil importing company.

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/824.html#c4

[戦争b21] 忘れられるリビア、ベネズエラ、南スーダンの石油 taked4700
5. 2021年4月03日 18:24:18 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[16]
デボノスの船によってもたらされた密輸されたリビアの石油がマルタにどのように保管されたか:調査
https://www.maltatoday.com.mt/news/national/100700/enemed_tanks_stored_smuggled_libyan_oil_brought_by_debonos_ships_investigation#.YGguuMpxfIU

A Swiss company was accepting smuggled fuel from Libya inside tanks leased from Enemed between 2014 and 2015, to resell the oil at sea and the European market.

Kolmar, of Zug, acquired the oil from the smuggling operation ran by Libyan smuggler Fahmi Slim Ben Khalifa, and Maltese nationals Darren and Gordon Debono, well before the Italian police caught up with the smuggling network.

The oil was cleared by the Malta Customs despite fraudulent certification from Fahmi Slim’s Tiuboda company, while the tanks were leased to Kolmar after the Swiss company made a public bid for the storage. Enemed, the government petroleum divison, has said it was unaware of the contents of the storage because the oil had been cleared by Customs.

Using data from ship movements and information on bank payments, a new investigation confirms that the tanks at Ras Hanzir and Has Saptan were used to store oil delivered by the ships chartered by Darren and Gordon Debono.

But the fuel was accepted by the Malta Customs despite fraudulent certificates of origin, and the numerous protests of Libyan leaders about fuel being smuggled into Malta.

The revelations are part of an investigation carried out by NGO TRIAL International and the Swiss public advocacy group Public Eye, which campaigns on issues of corporate accountability.

Libyan fuel smuggling: a Swiss trader sailing through troubled waters

Together with journalists and the assistance of MaltaToday in obtaining information through Freedom of Information requests, the report reveals a sustained pattern of deliveries of smuggled Libyan oil, into tanks leased out from Enemed, the government’s petroleum company, by Kolmar.

The oil was later blended out at sea so that it could be resold onto the European market.

Specifically, over 20 shipments of marine gasoil from Libya were delivered to Kolmar’s tanks in Malta between the spring of 2014 and the summer of 2015, from ships chartered by Gordon Debono.

These new findings concern activities that predate what was revealed by a United Nations panel of experts in 2015 which led to the arrests of ‘smuggling king’ Fahmi Slim, the Debonos and their Italian associates.

A copy of a Banif Bank statement for Oceano Blu Trading Ltd, a company linked to Darren Debono and based at his San Gwann address, shows that from 18 June to 22 July 2015, Kolmar made 11 transfers totalling over $11 million. Oceano Blu Trading was administered by the Sicilian Nicola Orazio Romeo, who is also indicted over fuel smuggling in Sicily.

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/824.html#c5

[] 大 麻
1. 2021年4月03日 19:21:22 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[17]
大麻改革:7gまでの所持、自宅で4つの植物の栽培
政府は大麻と大麻の種子を合法的に購入できる法的手段を求める
https://www.maltatoday.com.mt/news/national/108696/public_consultation_on_cannabis_whitepaper#.YGhA4cpxfIU

Excerpts from the White Paper:
•Decriminalisation of up to 7 grams of cannabis possession
•Households can grow up to 4 plants for personal use only
•Crimes no longer considered as such by this law will be removed from one's police conduct by means of simple procedure
•Consumption of cannabis in public will not be allowed - those found in breach of this will be subject to a €233.33 administrative fine

Prime Minister Robert Abela launched a public consultation process on a White Paper to strengthen the legal framework on the repsonsible use of cannabis.

The government is proposing that the possession of more than 7 grams but less than 28 grams for one’s exclusive personal use should be subject to proceedings before the Commissioner for Justice, as currently contemplated for the possession of less than 3.5 grams.

It is being proposed that every residential habitation (household) can grow up to 4 plants, in a space which is not visible to the public, and which does not emit smells. The cultivated cannabis cannot be sold, and can only be consumed in the same habitation. Cannabis cannot be consumed before minors, and residents are to ensure that it is stored in places which are inaccessible to minors residing in the same habitation.

During a press conference on Tuesday, Abela said that the White Paper sets out the general principles on which a future cannabis legislative framework will be based.

Government will draw upon the opinions of stakeholders to clarify where smoking will be allowed and the technicalities involving communal smoking.

Abela added that there should be a legal source through which people can purchase cannabis and cannabis seeds, but this is being left open in the document so that government can gather opinions from the public.

http://www.asyura2.com/0306/nihon7/msg/107.html#c1

[国際20] パナマ文書報道に参加の記者暗殺　自動車に爆弾を仕掛けられ（ロイター） 赤かぶ
4. 2021年4月03日 19:40:37 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[18]
ダフネ財団は、マクブリッジの暴露をめぐって、オルゲン・フェネック、キース・シェンブリ、コンラッド・ミッツィに対する新たな告発を求める
https://www.maltatoday.com.mt/news/national/108675/daphne_foundation_calls_for_fresh_charges_against_yorgen_fenech_keith_schembri_konrad_mizzi_over_macbridge_revelations#.YGhCpcpxfIU

The Daphne Foundation is calling for fresh charges to be pressed against Yorgen Fenech, Keith Schembri and Konrad Mizzi after news broke on Monday that the elusive company Macbridge was linked to a Chinese executive who helped negotiate the Shanghai Electric investment in Enemalta.

"An international consortium of journalists has laid bare the ownership of offshore companies Macbridge International Development and Dow’s Media Co Ltd, confirming what Daphne Caruana Galizia had reported five years ago: that a criminal entanglement of political and illicit business interests that stretches across the world sat at the heart of Joseph Muscat’s government," the foundation said in their statement.

The foundation is further calling for Cheng Chen to be extradited to Malta to face justice.

"We also expect former prime minister Joseph Muscat’s role in the Shanghai Electric Power and Montenegro wind farm deals to be fully investigated by the Maltese authorities."

It added that action must be taken against Accenture - Cheng Chen’s employer and a consultant on the part-sale of Malta’s state energy company to Chinese state-owned enterprise Shanghai Electric Power in 2013.

"Accenture has known about Chen’s implication in corruption and illicit offshore dealings since 2016 and has chosen to retain him, suggesting that his actions are endorsed by his employer."

On Monday, an international investigation by Reuters and Times of Malta found that Chen Cheng used relatives to set up two firms in Hong Kong.

The first of the companies set up by the Chen family, known as Macbridge, planned to pay up to $2 million to Panama firms controlled by Mizzi and Schembri. It was listed as a target client alongside 17 Black, which was revealed to be owned by Yorgen Fenech.

The second Chen company was called Dow’s Media Company, and the investigation revealed how it received €1 million from 17 Black.

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/817.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国　日本メディアが報じるほど「好戦的国家」なのだろうか？（世相を斬る　あいば達也） 笑坊
4. 2021年4月03日 23:17:25 : pcKvBJiI0E : cDMxa0RWL2FCVUU=[19]
広州南沙自由貿易区に日系企業など59社が進出
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BA%83%E5%B7%9E%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8C%BA%E3%81%AB%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AA%E3%81%A959%E7%A4%BE%E3%81%8C%E9%80%B2%E5%87%BA/ar-BB1fgdTm?ocid=msedgntp

【新華社広州4月3日】中国広東省広州市の南沙自由貿易区で3月31日、「第2回日中未来フォーラム−粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）」が開かれた。フォーラムでは日系企業や中日合弁企業59社が同貿易区に進出していることが明らかになった。

　広州市南沙区の阮暁紅（げん・ぎょうこう）副区長は、同区と日本が自動車の取り持つ縁で深く結ばれており、広汽豊田汽車（広州汽車集団とトヨタの合弁企業）やデンソーの中国子会社「電装（広州南沙）」などの日系企業や中日合弁企業が自動車製造業を同区の基幹産業にしていると説明。現在、南沙区にはメイコーの中国広州工場「名幸電子（広州南沙）」や三菱重工など、日系企業や中日合弁企業計59社が集まっており、日本との協力関係はより頻繁で密接になっていると述べた。

　電装（広州南沙）の池戸千宏総経理は、高速鉄道や地下鉄、港などのインフラが整っている南沙区は、製造業にとって優れた立地条件を備えていると説明した。

　南沙区は、自動車製造や新エネルギー車の開発・製造、自動車部品、コネクテッドカーなど多くの分野をカバーする生産額1千億元（1元＝約17円）規模の自動車産業クラスターを構築しつつある。同区の昨年の自動車製造業生産額は、前年比15.4％増の1330億元に達した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/835.html#c4