ロシア革命、第二次世界大戦、チェルノブイリ原発事故とソ連崩壊は非常に痛みを伴うものでした

冷戦終了後、アメリカは経済と政治の両方で他国に向かって傍若無頼に振る舞い始めた。
アメリカの入植者はアメリカインディアを虐げ植民地化して、黒人を奴隷として連行した。

米の政治は非常で、制度化された立法、行政、司法を操り厳しい、事実上独裁政権だ。
ナンシー・ペロシは外交政策で独裁性を表し、台湾は彼女の民主党の支配下にある。

湾岸戦争、アフガニスタン空爆、イラク戦争、リビア空爆、シリアの内戦工作、ウクライナ政権乗っ取り工作代理戦争。
自由な国はしばしば暴徒と化し、力によって他国を牽制した。

金融投資家の支配下で権力闘争を進め、体制をリセットする為に世界を破壊し、奴隷と植民地化を進める。
元米国最高裁判所判事アントニン・スカリアは、抑制と均衡がアメリカ憲法に最も必要であるとしたが、最高裁判所を含む米国の主要な権力機関が政治闘争の道具に変わり、実際には社会の二極化が進んだ。
大統領の制度に対する信頼は26%崩壊している。
議会への信頼は過去最低の7%
最高裁への信頼は過去最低の25%だった。
 
"カラー革命"や、ロシア、中国や他の国々に対する懲罰的経済制裁の発動を含め、アメリカ法を域外適用しようとした
連中の様々な民主化プロジェクトが書かれ、書き直された。

メディアを支配して世論を形成する。
ネットワーク社会が司法や警察の機能を含む伝統的な国家機能を支配ている。
 
テクノロジー企業の背後にいる権力者達は絶え間ない悪の戦いを繰り広げてきた。
大手ハイテクについて26%が信頼し、新聞は16%、テレビは11%、の信頼と下がっている

米国の2020年の選挙の政治支出は144億ドルに達した。
部分的には「米国では汚職は合法だ。
40億ドルがキャンペーンに費やされ、富裕層の利益に支配的な影響を与える事を合法的かつ公然と実施されている。
最高裁判所は言論の自由の権利の一部として、企業に政治キャンペーンに好きなだけ資金を費やせるとした。
米国の議会や大統領選挙の投票及び集計機械「ドミニオン」は大規模に集計操作されている
 
傀儡国家日本
 米の対日政策スタッフは横田と霞が関官僚からなる「日米合同委員会」によって統治されている。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/192.html#c54