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7日のNY株。
ダウは26．13ドル安の2万2653．86ドル、ナスダックも25．98ポイント安の7887．26ポイントと小反落。
世界の新型コロナウイルスの感染拡大がやや鈍化したことを好感し、前日に続き買いが入り、ダウは一時930ドル超上昇しましたが、利益確定の売りものも出て値動きの荒い一日でした。
ダウ理論から言うと引け値ベースで底値から12％上がると20％上がる確率は高く、20％上昇が定着すると「弱気相場脱出・強気相場突入」と言われます。
3/19日の目先安値1万6552円からの12％上は1万8538円、20％上は1万9862円です。
既に12％は通過しています。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c309
金融市場でも長らく話題の中心となってきた中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎だが、ついにアメリカでも感染縮小が近づいている。ヨーロッパではイタリアが既にピークに達していることは報じた通りである。
•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言
アメリカとヨーロッパがともに流行ピークとなると、株式市場としては下げの理由が完全になくなるだろう。
アメリカの感染者数
ではいつも通りデータを見ていこう。アメリカにおける直近10日間の感染者数の推移（累計、増加数、増加率）は次のようになっている。
•3月28日: 121,105人 (+20,102 +20%)
•3月29日: 140,223人 (+19,118 +16%)
•3月30日: 160,686人 (+20,443 +15%)
•3月31日: 186,082人 (+25,396 +16%)
•4月1日: 212,814人 (+26,732 +14%)
•4月2日: 241,626人 (+28,812 +14%)
•4月3日: 273,808人 (+32,182 +13%)
•4月4日: 307,876人 (+34,068 +12%)
•4月5日: 333,593人 (+25,717 +8.4%)
•4月6日: 362,955人 (+29,362 +8.8%)
毎日の増加率は完全に下落傾向にあり、増加数も恐らく3万人台でピークに達したのではないか。
イタリアの記事でも説明した通り、まず増加率が下落し、その次に増加数が減少に転じ、そして最後に回復者数が増加数を上回ってピークを迎える。しかし実際には増加数がピークに達した時点で山を超えたと言って良いだろう。3月末から言い続けてきたことだが、金融市場もそれを織り込んで動き始める。
ヨーロッパの感染者数
ヨーロッパではどうなっているかと言えば、ヨーロッパはアメリカよりも流行開始が早かったので回復も早い。ヨーロッパでの流行の震源地となったイタリアは既にピークに達しているので掲載を省略する。
•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言
以下はドイツにおける感染者数の推移である。
•3月29日: 52,547人 (+,3965 +8.2%)
•3月30日: 57,298人 (+4,651 +9.0%)
•3月31日: 61,913人 (+4,615 +8.1%)
•4月1日: 67,366人 (+5,453 +8.8%)
•4月2日: 73,522人 (+6,156 +9.1%)
•4月3日: 79,696人 (+6,174 +8.4%)
•4月4日: 85,778人 (+6,082 +7.7%)
•4月5日: 91,714人 (+5,936 +6.9%)
•4月6日: 95,391人 (+3,577 +4.0%)
•4月7日: 99,225人 (+3,834 +4.0%)
こちらも増加数がピークに達していると言って良いだろう。イタリアのように公式にピーク到達が発表されるのも近いはずである。
金融市場
しかしながら金融市場は公式なピーク宣言を待ってから上がってくれるはずがない。ここで増加数のピークをピークと見なしているのはそれが理由である。株式市場の中心地である米国市場では株価は上記の状況を織り込んだ動きをしている。
この状況を見越してここでは3月から株を買い始めるべきだと主張してきた。
•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善 投資家は株を買い始めるべきか (2020/3/26)
買いのタイミングは特に暴落した原油の底値買いで大成功したが、株式でも同じことである。
•原油相場、直前の買い推奨通り高騰
株式銘柄については以下の記事で取り上げている。今でも安いものもあるが、状況が明らかに改善する前に勇気を出して買いに行った投資家ほど安値では買えないのは当然だろう。
•新型コロナ株安で割安になった優良個別銘柄一覧 (2020/3/27)
結論
買いそびれた投資家にとっては押し目が欲しい状況だろうが、感染者数のデータが既に改善した状況で株価がもう一度下落するかどうかは分からない。ガンドラック氏などはそちらに賭けているようだが。
•ガンドラック氏: 新型コロナ株安はもう一度底値を更新する
様々な懸念から底値を買いに行けなかった投資家も多いかもしれない。個人投資家に限らず、同業者にこの状況で株は買いだと話しても慎重な姿勢が多かったのも事実である。（金融業界の人間の大半は相場のことなど何も分かっていない。）
しかし厳しいようだが、誰もが買っている状況で空売りし、誰もが売っている状況で買えなければ投資家としては決して儲けることが出来ない。逆に2月にわたしが国内感染の拡大を警告したとき、その悲観を深刻に取る人は少なかった。以下の記事にはこう書いている。
•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)
残念ながら、日本における新型コロナウィルス肺炎の流行はこれからが本番である。以前書いた通り、これまで明らかになっている以上の潜在的な感染者がそもそも国内に存在しているはずである。
今となっては当たり前のことしか書いていないが、この時まだ株価は大して下がっていなかったのである。この記事を書いた2月17日から日経平均がどうなったかは明らかだろう。
わたしが悲観的な時に多くの人は楽観的であり、わたしが楽観的だったここ1週間ほどは多くの人は悲観的だった。
しかし相場はそういうものなのである。未だにウィルスの流行改善で株価上昇シナリオが信じられない人は以下の記事を熟読してほしい。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/24)
これからも相場の動向を事前に伝えてゆくので楽しみにしてほしい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9916
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c310
新型コロナ感染者数、アメリカでもピーク近づく 株安相場の終焉か
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2020年4月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9916
金融市場でも長らく話題の中心となってきた中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎だが、ついにアメリカでも感染縮小が近づいている。ヨーロッパではイタリアが既にピークに達していることは報じた通りである。
•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言
アメリカとヨーロッパがともに流行ピークとなると、株式市場としては下げの理由が完全になくなるだろう。
アメリカの感染者数
ではいつも通りデータを見ていこう。アメリカにおける直近10日間の感染者数の推移（累計、増加数、増加率）は次のようになっている。
•3月28日: 121,105人 (+20,102 +20%)
•3月29日: 140,223人 (+19,118 +16%)
•3月30日: 160,686人 (+20,443 +15%)
•3月31日: 186,082人 (+25,396 +16%)
•4月1日: 212,814人 (+26,732 +14%)
•4月2日: 241,626人 (+28,812 +14%)
•4月3日: 273,808人 (+32,182 +13%)
•4月4日: 307,876人 (+34,068 +12%)
•4月5日: 333,593人 (+25,717 +8.4%)
•4月6日: 362,955人 (+29,362 +8.8%)
毎日の増加率は完全に下落傾向にあり、増加数も恐らく3万人台でピークに達したのではないか。
イタリアの記事でも説明した通り、まず増加率が下落し、その次に増加数が減少に転じ、そして最後に回復者数が増加数を上回ってピークを迎える。しかし実際には増加数がピークに達した時点で山を超えたと言って良いだろう。3月末から言い続けてきたことだが、金融市場もそれを織り込んで動き始める。
ヨーロッパの感染者数
ヨーロッパではどうなっているかと言えば、ヨーロッパはアメリカよりも流行開始が早かったので回復も早い。ヨーロッパでの流行の震源地となったイタリアは既にピークに達しているので掲載を省略する。
•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言
以下はドイツにおける感染者数の推移である。
•3月29日: 52,547人 (+,3965 +8.2%)
•3月30日: 57,298人 (+4,651 +9.0%)
•3月31日: 61,913人 (+4,615 +8.1%)
•4月1日: 67,366人 (+5,453 +8.8%)
•4月2日: 73,522人 (+6,156 +9.1%)
•4月3日: 79,696人 (+6,174 +8.4%)
•4月4日: 85,778人 (+6,082 +7.7%)
•4月5日: 91,714人 (+5,936 +6.9%)
•4月6日: 95,391人 (+3,577 +4.0%)
•4月7日: 99,225人 (+3,834 +4.0%)
こちらも増加数がピークに達していると言って良いだろう。イタリアのように公式にピーク到達が発表されるのも近いはずである。
金融市場
しかしながら金融市場は公式なピーク宣言を待ってから上がってくれるはずがない。ここで増加数のピークをピークと見なしているのはそれが理由である。株式市場の中心地である米国市場では株価は上記の状況を織り込んだ動きをしている。
この状況を見越してここでは3月から株を買い始めるべきだと主張してきた。
•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善 投資家は株を買い始めるべきか (2020/3/26)
買いのタイミングは特に暴落した原油の底値買いで大成功したが、株式でも同じことである。
•原油相場、直前の買い推奨通り高騰
株式銘柄については以下の記事で取り上げている。今でも安いものもあるが、状況が明らかに改善する前に勇気を出して買いに行った投資家ほど安値では買えないのは当然だろう。
•新型コロナ株安で割安になった優良個別銘柄一覧 (2020/3/27)
結論
買いそびれた投資家にとっては押し目が欲しい状況だろうが、感染者数のデータが既に改善した状況で株価がもう一度下落するかどうかは分からない。ガンドラック氏などはそちらに賭けているようだが。
•ガンドラック氏: 新型コロナ株安はもう一度底値を更新する
様々な懸念から底値を買いに行けなかった投資家も多いかもしれない。個人投資家に限らず、同業者にこの状況で株は買いだと話しても慎重な姿勢が多かったのも事実である。（金融業界の人間の大半は相場のことなど何も分かっていない。）
しかし厳しいようだが、誰もが買っている状況で空売りし、誰もが売っている状況で買えなければ投資家としては決して儲けることが出来ない。逆に2月にわたしが国内感染の拡大を警告したとき、その悲観を深刻に取る人は少なかった。以下の記事にはこう書いている。
•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)
残念ながら、日本における新型コロナウィルス肺炎の流行はこれからが本番である。以前書いた通り、これまで明らかになっている以上の潜在的な感染者がそもそも国内に存在しているはずである。
今となっては当たり前のことしか書いていないが、この時まだ株価は大して下がっていなかったのである。この記事を書いた2月17日から日経平均がどうなったかは明らかだろう。
わたしが悲観的な時に多くの人は楽観的であり、わたしが楽観的だったここ1週間ほどは多くの人は悲観的だった。
しかし相場はそういうものなのである。未だにウィルスの流行改善で株価上昇シナリオが信じられない人は以下の記事を熟読してほしい。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/24)
これからも相場の動向を事前に伝えてゆくので楽しみにしてほしい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9916
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c148
ニューヨークシティが今大変なことになっています。コロナの感染者数が爆発的に増えてしまいました。医療崩壊も進行中です。医師らは必死に患者の治療にあたっています。そんな中、ＩＣＵでコロナの患者の治療を続けてきた医師が、コロナは肺炎ではないとユーチューブで発信しました。肺炎ではない重篤患者に人工呼吸器を使うのは危険なのだそうです。
以前、プロジェクト・キャメロットのケリー・キャシディさんのビデオ・メッセージをこのブログでご紹介しましたが、キャシディさんも、コロナには酸素吸入が有効だと言っていました。コロナに感染すると高山病のような症状が出るそうです。私も高山に登った時に軽い高山病（酸欠、脱水症、吐き気、頭痛、不眠、微熱など）にかかったことがあります。
その時は、睡眠不足と登山口に行く前にヘアピンカーブで車酔いをして吐いた後に登っていったため、体調がイマイチだったと思います。山小屋で夜間、気持ち悪くなり、携帯用の酸素ボンベで酸素吸入し、ポカリを飲み、頭痛薬を飲んで寝たら収まりました。翌朝、無事に登頂しました。
もしコロナが、高山病のように酸素欠乏で重症になるなら、コロナに感染した時に高山病の治療をすればよいということなのでしょうか。高山病にならないためには、毎晩ぐっすり眠る、栄養のバランスの良い食事、日ごろから心肺機能を高める（山登りはお勧め）、新鮮な空気を吸いに行く、ビタミンＣ、ビタミンＤ、亜鉛、そして高山病によい鉄分を摂るとよいのかもしれませんね。
（概要）
4月5日付け
By: Mike Adams / Natural News
ニューヨーク・シティ、ブルックリンのメディカルセンターの緊急治療室・究明救急医師（Cameron Kyle-Sidell）が２つのビデオをユーチューブに投稿し、ＣＯＶＩＤ−19は肺炎ではないと訴えています。
この医師によると：
COVID-19は肺炎のような感染病ではない。この病気の症状は酸素欠乏であり、一部の患者に高圧の人工呼吸器を使えば肺を損傷させ重篤化させる。
世界中で実践されているＣＯＶＩＤ−19の治療法は誤ったものかもしれない。COVID-19は、医学エスタブリッシュメントが独断的に発表しているものとは全く別物かもしれない。
この医師は、感染者の治療にあたりながら、ＣＯＶＩＤ−19に肺炎の治療は道理にかなわないと感じた。肺炎患者は急性呼吸促迫症候群へと進行していくが、ＣＯＶＩＤ−19の患者はこのような症状は現れない。
過去9日間に現場で治療に当たった医師が目にしたものは、COVID-19は肺炎ではないということ。そしてこれまでの治療法は適切ではないということを理解した。
医師らは全く別の病気を治療しているようだ。患者に誤った治療を続けていては短期間に大勢の患者を重篤化させてしまう。
この情報を拡散してほしい。
ＣＯＶＩＤ−19の肺疾患は、この医師の見るところでは、肺炎とは違う。そのため肺炎の治療は全く適さない。
この病は、高山病によく似たウイルス誘導の病気の一種である。つまり、ニューヨーク市民が乗った飛行機が高さ3万フィートのところを飛んでいる最中にキャビン内の圧力を徐々に抜いたような状態と同じ。
ＣＯＶＩＤ−19の患者は徐々に酸素欠乏に陥っている。
ＣＯＶＩＤ−19で重篤化した瀕死の患者は肺炎のような症状を見せていない。むしろ、飛行機からエベレスト山頂に突然つき落とされたような状態になる。
そして呼吸不全に陥った患者に対して高圧の人工呼吸器を使うのは危険である。酸素不足に陥っている患者に呼吸器不全であるとして人工呼吸器で加圧すれば、患者の肺に大きな負担をかけることになる。人工呼吸器は患者に肺障害を起こしてしまうことになる。
現行の治療法では何十万人もの患者の肺が危機にさらされているということだ。
つまり、ＣＯＶＩＤ−19は、肺炎を生じさせるのではなく酸素欠乏を生じさせるということだ。
この情報は、明白な理由で非常に重要であり、コロナウイルスの起源が何なのか、このウイルスは単にウイルスだけでなく何等かの外的因子が加えられた結果、複合効果（重度の酸素欠乏）がもたらされているのかについて解明されるべきである。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051221.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c2
売りに出ている物件を買えば、即オーナー様
http://www.housedo.com/img/ieurikai/estate/0127/01272402/01272402roomlayoutL.jpg
失敗が約束されている人
金融機関からの不動産融資がバブル全盛期を超えたそうで、個人でも不動産投資をする人がとても多いです。
不動産業界は「誰でも絶対成功する」と太鼓判を押していますが、絶対成功するなら常識で考えて不動産屋が自分でやります。
やはりどんな世界でも成功する人は一部で、失敗する人が多いのが現実のようです。
あらゆる投資は全て「ババ抜き」と言われていて、ババ抜きは最後に誰かにババを押し付けることで勝ち上がります。
敗れた人は他人のババ物件を押し付けられて損をするが、そうなってもしょうがない人が不動産投資を多くやっています。
典型的な失敗例は、信じられない事ですが自分が買う物件を一度も現地確認せず、買った後も管理業者に任せて一度も見ていないという場合です。
そんな人居ないだろうと思いますが、こういう人は高齢者を中心にかなり多いと言われています。
業者のパンフレットと説明だけで「絶対安心なんだ」と考えて退職金や貯金をはたいて不動産を買い、しかし自分では現地に行きさえしません。
言っちゃ悪いがこういう人は高齢者でも失敗して当然で、勝利の神様もソッポを向いてしまうでしょう。
そこまででは無いけど見通しが甘い人は非常に多く、何でも自分に好都合に考えて、なんとかなると考えている人も居ます。
建物は老朽化して資産価値は減っていきますが、とりあえず家賃収入があるので見なかった事にして、問題を先送りにします。
アパートやマンションは１年ごとに老朽化して家賃が下がり入居率も下がり、修繕費負担は増加していきます。
儲かっていないのに浪費する「オーナー様」
オーナーの支出は毎年増えていくが、それに対して収入は毎年減少していき、いつかは破綻する事になっています。
最後は取り壊しが必要になるが、安くても１００万円以上が掛かるので、無料でも買い手の居ない幽霊アパートの出来上がりです。
そういう幽霊物件になる前に、他の誰かに「ババ」を押し付けるのが不動産投資なのだが、その見通しが楽観的で甘いのでした。
例えば毎年１０%の利回りを上げている不動産があるとして、老朽化や資産価値の下落などで毎年１０%価値が下がったら、タダ働きしている事になります。
「自分が実際にいくら儲かったのか、損をしたのか」を客観的に考えない人が非常に多く、実際より甘く考えようとする心理が働きます。
自分が損をしているという事実は誰でも認識したくないので、心のどこかで拒否してしまい、考えないようにします。
こういうタイプの人に限って「不動産売上げＸＸＸ万円」のように自慢したり、高級車に乗ったりブランド服を着ています。
売上げ＝利益ではないので、もしかしたら損をしているかも知れないのに、「オーナー様」とおだてられて天まで舞い上がります。
家賃収入が１千万円でも１億円でも、それだけでは本当にトータルで利益が出ているのかどうか判断できません。
売上げから経費と税金を引いて１０%の利回りだったら、さらに銀行からお金を借りていて物件が古めだったら、通算マイナスになる可能性が高いです。
今後不動産価格が上がれば、購入したときより高く転売できるかもしれないが、下がったら悲惨な結果になるでしょう。
不動産売買には手数料と税金も掛かるので、それだけでかなりの損失になり「１０年以上頑張ったのに結局損をした」という人が多いのです。
そして最終的に損失を避けられなくなるまで、なるべく見ないようにして「オーナー様」気分に浸る人が多い。
実際には儲かっていない物件を、とりあえず家賃を下げて誰でも入居させ、満室にして転売するやり手の人も居ます。
こういう人は不動産では成功者といわれますが、一般的には悪人とか詐欺師と呼ばれたりもします。
http://www.thutmosev.com/archives/67600076.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/827.html#c35
ＩＩPｓの中で最も頻度の高いIPFの発症は通常緩徐で、検診発見例では無症状の場合もあるが、乾性咳嗽や労作時呼吸困難を主症状とする。進行すればチアノーゼ、肺性心、末梢性浮腫などがみられる。肺以外の症状はみられない場合も多いが、体重減少、倦怠、疲労が認められることがある。
４．治療法
難治性で進行性の肺線維症であるIPFに対しては根治療法が存在せず、従来対症療法が中心であったが、最近では新しい治療の有効性が臨床試験により示されている。特にIPFの治療薬として認可された抗線維化薬pirfenidone、nintedanibは、世界的にもその効果が証明され注目されている。IPF患者に対しては病態に応じての多段階治療が推奨されているが、そのエビデンスはまだ確立されていない。
５．予後
IPFの診断確定後の平均生存期間は３〜５年間と報告されている。特に、急性増悪を来たした後の平均生存期間は、２か月以内と予後不良である。また、IPF、および気腫合併肺線維症では肺癌が高率に合併することが報告されており、長期経過観察中の患者でも注意深い観察が必要である。
https://www.nanbyou.or.jp/entry/302
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c3
建前上、支配者と被支配者という階級は存在したとしている国が少なくないが、勿論、存在する。最近は日本の被支配者もそうした実態に気づき、「上級国民」という用語が使われるようになった。被支配者は言うまでもなく「下級国民」だ。被支配者が体制の仕組みに気づき始めたのは支配者にとって危険な兆候と言えるだろう。
支配者とは巨大企業、その企業を所有している富豪、その周辺で働いているエリートなどのネットワークに属す人びとで、一種の私的権力である。その私的権力がコントロールしてきた支配システムが現在、揺らいでいる。これも本ブログで繰り返し書いてきた。
その支配システムを維持することが困難になっていることは支配者も認識しているはずで、新たな世界秩序の構築を目論んでいる。そうした中からTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は考え出された。
この仕組みに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなったのだ。こうした協定への反発は強く、最近は話題にならなくなったが、かれらが放棄したとは思えない。
こうした仕組みを作ろうとしていた私的権力は現在、世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしている。その計画を推進する上で好都合な出来事が昨年後半から起こっていることは言うまでもない。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大だ。
これまで強大な私的権力は国を内部からコントロールしてきたが、ここにきて国を支配下に置いて自分たちが直接統治しようとしているように見える。ボリス・エリツィン時代のロシアを全世界、少なくとも西側全域に広げようとしている可能性がある。かつて、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界を彼らは作り上げようとしていると考えるべきだ。
1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、その翌年にはニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。ある時期までこの事実を語ることはアメリカでタブーだったが、インターネットが発達した現在、少なからぬ人が知るようになっている。
このクーデター計画でウォール街が司令官候補と考えていたのは海兵隊の伝説的な軍人で軍隊の内部で人望のあったスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという判断からの人選だった。
そこでウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。
この話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。
クーデター派の中心的な存在だったJPモルガンは当初からバトラーをラディカルだとして信用していなかった。この巨大金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だった。
ちなみに、大統領選挙があった1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。関東大震災以降、日本の政治経済がこの金融機関の影響下にあったことは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中枢にもグルーはいた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004080000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/638.html#c20
支配的な立場にある人びとが自分たちの利害と大多数の人びとの利害が一致しないと考えている場合、支配者は被支配者が集まり、相談し、行動することを恐れ、被支配的な立場の人びとを分断しようとする。逆に被支配者は支配者に対抗するため、団結する必要があるわけだ。
建前上、支配者と被支配者という階級は存在したとしている国が少なくないが、勿論、存在する。最近は日本の被支配者もそうした実態に気づき、「上級国民」という用語が使われるようになった。被支配者は言うまでもなく「下級国民」だ。被支配者が体制の仕組みに気づき始めたのは支配者にとって危険な兆候と言えるだろう。
支配者とは巨大企業、その企業を所有している富豪、その周辺で働いているエリートなどのネットワークに属す人びとで、一種の私的権力である。その私的権力がコントロールしてきた支配システムが現在、揺らいでいる。これも本ブログで繰り返し書いてきた。
その支配システムを維持することが困難になっていることは支配者も認識しているはずで、新たな世界秩序の構築を目論んでいる。そうした中からTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は考え出された。
この仕組みに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなったのだ。こうした協定への反発は強く、最近は話題にならなくなったが、かれらが放棄したとは思えない。
こうした仕組みを作ろうとしていた私的権力は現在、世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしている。その計画を推進する上で好都合な出来事が昨年後半から起こっていることは言うまでもない。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大だ。
これまで強大な私的権力は国を内部からコントロールしてきたが、ここにきて国を支配下に置いて自分たちが直接統治しようとしているように見える。ボリス・エリツィン時代のロシアを全世界、少なくとも西側全域に広げようとしている可能性がある。かつて、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界を彼らは作り上げようとしていると考えるべきだ。
1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、その翌年にはニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。ある時期までこの事実を語ることはアメリカでタブーだったが、インターネットが発達した現在、少なからぬ人が知るようになっている。
このクーデター計画でウォール街が司令官候補と考えていたのは海兵隊の伝説的な軍人で軍隊の内部で人望のあったスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという判断からの人選だった。
そこでウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。
この話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。
クーデター派の中心的な存在だったJPモルガンは当初からバトラーをラディカルだとして信用していなかった。この巨大金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だった。
ちなみに、大統領選挙があった1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。関東大震災以降、日本の政治経済がこの金融機関の影響下にあったことは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中枢にもグルーはいた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004080000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/614.html#c5
支配的な立場にある人びとが自分たちの利害と大多数の人びとの利害が一致しないと考えている場合、支配者は被支配者が集まり、相談し、行動することを恐れ、被支配的な立場の人びとを分断しようとする。逆に被支配者は支配者に対抗するため、団結する必要があるわけだ。
建前上、支配者と被支配者という階級は存在したとしている国が少なくないが、勿論、存在する。最近は日本の被支配者もそうした実態に気づき、「上級国民」という用語が使われるようになった。被支配者は言うまでもなく「下級国民」だ。被支配者が体制の仕組みに気づき始めたのは支配者にとって危険な兆候と言えるだろう。
支配者とは巨大企業、その企業を所有している富豪、その周辺で働いているエリートなどのネットワークに属す人びとで、一種の私的権力である。その私的権力がコントロールしてきた支配システムが現在、揺らいでいる。これも本ブログで繰り返し書いてきた。
その支配システムを維持することが困難になっていることは支配者も認識しているはずで、新たな世界秩序の構築を目論んでいる。そうした中からTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は考え出された。
この仕組みに含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項によってアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治できるようになり、そうした巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることはできなくなったのだ。こうした協定への反発は強く、最近は話題にならなくなったが、かれらが放棄したとは思えない。
こうした仕組みを作ろうとしていた私的権力は現在、世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしている。その計画を推進する上で好都合な出来事が昨年後半から起こっていることは言うまでもない。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大だ。
これまで強大な私的権力は国を内部からコントロールしてきたが、ここにきて国を支配下に置いて自分たちが直接統治しようとしているように見える。ボリス・エリツィン時代のロシアを全世界、少なくとも西側全域に広げようとしている可能性がある。かつて、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界を彼らは作り上げようとしていると考えるべきだ。
1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、その翌年にはニューディール派の政権を倒すためにクーデターを計画した。ある時期までこの事実を語ることはアメリカでタブーだったが、インターネットが発達した現在、少なからぬ人が知るようになっている。
このクーデター計画でウォール街が司令官候補と考えていたのは海兵隊の伝説的な軍人で軍隊の内部で人望のあったスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという判断からの人選だった。
そこでウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。
この話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。
クーデター派の中心的な存在だったJPモルガンは当初からバトラーをラディカルだとして信用していなかった。この巨大金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だった。
ちなみに、大統領選挙があった1932年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。関東大震災以降、日本の政治経済がこの金融機関の影響下にあったことは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。戦後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中枢にもグルーはいた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004080000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/615.html#c5
6日に上げた私のブログ
驚くべき情報！ 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」 追記あり 2020年04月06日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1083.html
上について、某医師から「デマ」との誹りを受けた。（私はツイッターをやっていないので、友人からの情報で）
https://twitter.com/DrK_B777/status/1247453861167517696
これについて反論する。彼の論調では、ウイルス性肺炎は「特発性＝IPF」ではなく、可逆性（治療回復可能な）のある間質性肺炎と主張している。
非可逆的（致死的な）間質性肺炎は、特発性＝IPF（肺線維症など）なので、私の書いたことはデマだと言っている。
なるほど確かに、これまで知られている一般的な（インフルエンザ）ウイルス性肺炎の場合は、特発性でなく治療回復可能なものが多かった。
だが、この場合も、日本だけで年間9万人の肺炎死者を出しており、本当に可逆的で治療可能な非特発性間質性肺炎ばかりだったかは非常に疑わしい。
肺炎で死亡した場合、いちいちCT・MRIを撮影することは希で、死因がはっきりしないまま火葬するのが普通だからだ。
肺炎解説サイトでは、ウイルス性の肺炎でも、特発性間質性肺炎を発症するものがあると書かれている。
https://www.nanbyou.or.jp/entry/156
【特発性肺線維症の「危険因子」として他には、ウイルスなどの感染や逆流性食道炎なども挙げられています】
一般的な解説においても、ほとんどの場合、特発性間質性肺炎の原因としてウイルス感染を挙げている。
https://www.ohta-hp.or.jp/n_etc/80med/dep/dep05/d05_08.htm
【炎症が肺全体に広がった場合、びまん性間質性肺炎と言い、長びくと肺は線維化を起こし肺線維症に移行し、呼吸不全に至ります。原因としては、明らかなものと原因不明のものがあります。明らかなものとしては、薬剤、放射線、ウイルス、無機塵、有機粉塵などがあり、また、膠原病など全身疾患との関連で見られるものもあります。しかし原因不明のことも多く、これを特発性間質性肺炎といいます】
一般的な医学知見として、ウイルス感染は、間質性肺炎・肺線維症のトリガーとして認定されていて、ウイルス性肺炎がIPFをもたらさないとは、どこにも書いていない。
問題になるのは、新型コロナウイルス肺炎が、IPFをもたらすかどうかで、これについて、たくさんネット情報を調べたが、まだパンデミックから、それほど時間が経っていないため、情報がほとんどない。
したがって、私の書いたことは決してデマではないが、それを証明するデータが存在していない。新型コロナウイルス肺炎は、特発性IPF肺炎をもたらす可能性を否定できない。
というのが真実であろう。
もっとも詳細な間質性肺炎に関する医学論文でも、ウイルス性肺炎と特発性間質性肺炎の関係について明瞭な記述は存在しない。
https://www.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/043030179j.pdf
私が、新型コロナウイルス肺炎が「特発性」の特徴を持っていると感じた理由は、世界のデータを見ている限り、免疫が成立しないで再発するケースが非常に多いこと。また、突然劇症化（急性増悪）を起こして死亡するケースが多く、まさにIPF＝自己免疫症候群＝サイトカインの特徴に酷似していると思ったからである。
つまり、新型コロナ肺炎から生還しても、特発性間質性肺炎であるなら、免疫システムが過敏、過剰反応を起こして「急性増悪」を引き起こしやすくなり、極めて重篤な急性症状を起こす可能性が強い。
武漢肺炎の事例では、それがたくさん報告されている。
今、書けるのは、この程度で、もう少し時間を経て研究論文がたくさん出てこないと決着がつかないが、私のブログを、あからさまに「デマ扱い」するのは不愉快だ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1085.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c4
また経過で線維化をきたすグループは予後不良であった21）。
SARSを振り返ると発症4週間後，55〜62%に線維化を残していた23）。
非可逆的な変化の可能性があり，拡散能・肺活量低下による肺機能低下も危惧される。
COVID-19でも若年者の肺炎は死亡率が低く軽症であると早計せず，後遺症の予防において早期治療が重要である可能性がある。
21） Shi H, et al:Lancet Infect Dis. 2020 Feb 24.
22） Pan F, et al:Radiology. 2020 Feb 13.
23） Ooi GC, et al:Respirology. 2003;8 Suppl:S15-9.
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14278
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c5
間質性肺炎の治療法について：治療薬は？漢方薬は効く？
https://medley.life/diseases/54ba34596ef458f804f1998c/details/knowledge/treatments/
間質性肺炎は一般的な菌による肺炎とは異なり、原因は様々で難治性のことが多い病気です。間質性肺炎のタイプによって症状も経過も治療も大きく異なります。ここでは間質性肺炎の治療に関して詳細に説明します。
漢方薬（清肺湯、柴苓湯、桂枝茯苓丸など）
間質性肺炎の治療には様々な薬が使用されますが、西洋薬は副作用が気になる、漢方薬の方が体に優しい気がする、などの理由で漢方薬を好まれる患者さんもいらっしゃいます。間質性肺炎の場合には、清肺湯（セイハイトウ）、柴苓湯（サイレイトウ）、桂枝茯苓丸（ケイシブクリョウガン）などを飲まれている方が多いように思います。
しかし、漢方薬も決して100%安全な薬剤ではなく、むしろ漢方薬の影響で新規に間質性肺炎を発症したと考えられる報告もあります。間質性肺炎の副作用が報告されている漢方薬の例として次のようなものがあります。
•小柴胡湯（ショウサイコトウ）
•柴朴湯（サイボクトウ）
•柴苓湯（サイレイトウ）
•柴胡桂枝乾姜湯（サイコケイシカンキョウトウ）
•辛夷清肺湯（シンイセイハイトウ）
•清肺湯（セイハイトウ）
•大柴胡湯（ダイサイコトウ）
•半夏瀉心湯（ハンゲシャシントウ）
1996年に小柴胡湯が原因と考えられる間質性肺炎により10人の死亡例があったと当時の厚生省から発表され社会問題になったのは有名な話です。ただし、小柴胡湯は非常によく使われていた漢方薬なので、10人が間質性肺炎で死亡とは言っても、割合で言えばべらぼうに高いわけではありません。
決して全ての漢方薬が間質性肺炎に関して悪さをする訳ではありませんし、全ての患者さんで内服をお奨めしない訳ではありませんが、内服に関しては慎重にならざるをえないケースが多いのも事実です。少なくとも個人の判断で漢方薬の内服を行うのはリスクが高いと言えます。担当医に相談したうえで使用を検討してください。
参考文献：日呼吸会誌 44 (11). 2006. 833-7. 薬剤性肺障害の診断・治療の手引き（日本呼吸器学会）
https://medley.life/diseases/54ba34596ef458f804f1998c/details/knowledge/treatments/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/717.html#c1
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。
今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。
彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。
模倣者の出現
経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次のように説明している。
成功した国はその成功モデルを他国に模倣され、競争力を失ってゆく。例えばオランダからイギリスに覇権が渡る前、イギリスの造船業者はオランダの造船業者よりも安い労働力を持っていた。その上で設計士だけオランダ人を雇いより安価な船を作り上げた。
日本が家電や自動車を作り、中国がスマートフォンを作ったことも同じだろう。挑戦国の製品は始めは出来が悪く先駆者に笑われるが（トヨタのカローラは欧米では白物家電と揶揄されていた）、安価でしっかり動く製品は次第に市場を支配してゆく。
現代においてはこれは既に起こっていると言える。日本も中国もある種の製品においてはアメリカの生産性を上回っている。
しかしそれでもアメリカだけが作れるものが完全になくなっているわけではない。Appleの生み出したiPhoneはここ10年ほどの産物であり、アメリカが覇権国となってから何十年経ってもアメリカは新しいものを生み出し続けている。しかしそれはすぐに挑戦国に真似をされ、覇権国は次のイノベーションを求められる。アメリカがそれをいつまで続けられるかということである。5Gの騒動は中国の技術力が一部アメリカに勝ちつつあることを示している。
勤勉さの減少
ダリオ氏は次により精神的な側面に焦点を当てている。個人的には先進国で経済成長率が低い一番の原因はこれではないかと考えている。ダリオ氏は次のように述べる。
裕福になった国民は働かないようになり、娯楽やより非生産的な活動、極端な例では退廃的な消費活動に従事するようになる。これは特に実際に力強く活発に働かなければならなかった世代からその遺産を相続した世代に世代交代が行われるときに顕著となる。
この若い世代は弱々しく闘争心がない。それは結果として覇権国を挑戦者に対して脆弱な存在にする。
これは日本で1945年以後の経済成長を支えた勤勉な世代のあとにその貯金で放蕩に耽ったバブルの世代がやってきたことを思わせる。あるいはヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子は「ナチス支配下のハンガリーを生き延びてアメリカに渡り莫大な財産を築いた男の息子が父親ほどハングリーにやれるわけがない」と言っていた。裕福な環境は子供の世代にとって良し悪しなのである。
持続不可能な債務
次にダリオ氏は債務のサイクルを挙げている。投資家としてはこれが一番重要だろう。
もっとも裕福で強大な国の通貨は世界の準備通貨となり、そのことは覇権国に通貨を下落させずに莫大な借金をする特権を与える。（訳注：いくら借金をしても通貨の買い手が海外から現れるからである。）そして覇権国は債務を次第に大きくしてゆく。
覇権国の借り過ぎはかなり長期にわたって続き、しかも自己強化的なトレンドとなる。何故ならば、準備通貨が上昇することで海外の貸し手は収入が多くなり、それが更なる貸し手を呼ぶからである。そして富裕国が貧困国からお金を借りようとするとき、それが覇権交代の最初のサインなのである。
例えば1980年代、アメリカの1人当たりの収入が中国の40倍だったとき、アメリカはドルで預金したがった中国の人々からお金を借り始めた。ドルが世界の準備通貨だったからだ。これが変化の起こる初期の兆候であり、大英帝国も同じように莫大な資金をより貧しかった自分の植民地から借り受けている。
基本的に債権者というのは相手を経済的に好きに出来るのである。ドイツがイタリアやギリシャをEUという枠組みの下に従えているのも同じである。それはドイツが債権国だからである。
また、日本もドルと米国債を大量に買うことによって国力を上げてきた。結局はバブルの時代に退廃的な使い方をして日本のバブルは弾けたが、日本国民の対外資産からの金利収入は今なお日本全体の収入を支えている。それは高度経済成長期の遺産なのである。
アメリカに話を戻そう。このようにドルの買い手が多く現れるため、アメリカのような基軸通貨国は借金の許される特権を使いすぎるあまり債務超過に陥ってしまう。それは大英帝国の衰退においても同じだったとダリオ氏は言う。膨大な債務は長らく持続可能だが、大英帝国に終わりが来たようにアメリカの債務にも終わりが来るだろう。ダリオ氏はその終わりを次のように語っている。
負債が非常に大きくなり、負債増加と経済成長が中央銀行によって支えきれない状況で景気後退が起こると中央銀行は際限なく紙幣を印刷することになり、究極的には通貨が下落する。
投資家として一番面白いのは量的緩和によるドルの下落を予想するこの部分だろう。ダリオ氏が今年に入って「現金はゴミ」発言を繰り返していた理由はそこにあるのだろう。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
貧富の差と税収
更に、ダリオ氏が近年何度も強調しているのが貧富の差による社会的対立の激化である。
貧富の差が拡大し経済におけるストレス（それが何から来るにしても）が溜まるとき、高い確率で富裕層と貧困層の間で対立が生じ、それは過激化してゆく。
富裕層が金を取られると考えたとき、あるいは金を出せと脅されたとき、彼らは彼らの資産を安全と思う場所に隠そうとするだろう。そしてそれが続けば対立の生じている国では税収が減ってゆき、古典的な自己強化トレンドが生じる。減少する税収が対立を激化させて税率が上がり、富裕層は更に逃げてゆく。
この現象はアメリカでも起きている。そもそも税収とは不平等なものである。富裕層は貧困層に比べて大きな額の税金を払っているが、それでより良い公共サービスが受けられるわけでもない。富裕層にとって税金とは貧困層に対する寄付のようなものだが、それを貧困層が当たり前のように要求し始めると富裕層は身を引き始める。
ダリオ氏の長期の視点で見るとアメリカでもそれは起こり始めている。アメリカではIRS（アメリカの国税局）によるアメリカ国籍保有者の資産に対する締め付けが強く、それに嫌気が差したアメリカの富裕層はアメリカ国籍を捨てることも珍しくない。Facebookの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏はアメリカ国籍を捨てシンガポールに住んでいるという。多重国籍の許されたアメリカで国籍をわざわざ捨てることの意味はIRSを知っている人間ならばすぐに理解できる。興味のある読者は調べてみると良い。
日本でも多くの富裕層が香港やシンガポールに資産を避難させており、その内いくつかが毎年国税局に捕まっている。税理士の腕が悪かったのだろう。余談だが香港やシンガポールを勧める税理士は腕が悪いので避けたほうが良い。投資信託を勧める窓口の銀行員のようなものである。
結論
基本的に筆者はこれをダリオ氏版の長期停滞論であると考えている。長期停滞論とは経済学者ラリー・サマーズ氏が先進国の低成長の理由を説明しようとした経済理論であり、ヘッジファンドマネージャーらは彼の長期停滞論を金利動向を予測するために使ってきた。
•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
ダリオ氏はダリオ氏の観点で同じようにアメリカやヨーロッパや日本の低成長の仕組みを解き明かそうとしたのである。
一番重要なのは債務に関するドル暴落の話だろう。ダリオ氏はそうしたことがすぐに起こると言っているのではない。一方でイギリスのポンドが大英帝国時代ほど強くないことも明らかだろう。ダリオ氏はこの超長期的な視野の上で今の世界経済が何処にあるのかを確認することを読者に促しているのである。
さて、現在アメリカの中央銀行は無制限の量的緩和を行なっており、ヨーロッパも日本も限界まで緩和している。緩和手段がなくなった結果、アメリカと日本で国民に直接現金を配るヘリコプターマネーが行われようとしている。
•ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
この結果経済と市場はどうなるか？ 筆者は新型コロナ相場では株価反発を予想しているが、それは今後相場に何の問題もないという意味ではない。問題は反発の先なのである。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する
ダリオ氏はそれを長期的視野から考えようとしているようである。ダリオ氏は毎週エッセイを更新してゆくとのことなので、引き続き紹介してゆきたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/745.html#c9
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。
今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。
彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。
模倣者の出現
経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次のように説明している。
成功した国はその成功モデルを他国に模倣され、競争力を失ってゆく。例えばオランダからイギリスに覇権が渡る前、イギリスの造船業者はオランダの造船業者よりも安い労働力を持っていた。その上で設計士だけオランダ人を雇いより安価な船を作り上げた。
日本が家電や自動車を作り、中国がスマートフォンを作ったことも同じだろう。挑戦国の製品は始めは出来が悪く先駆者に笑われるが（トヨタのカローラは欧米では白物家電と揶揄されていた）、安価でしっかり動く製品は次第に市場を支配してゆく。
現代においてはこれは既に起こっていると言える。日本も中国もある種の製品においてはアメリカの生産性を上回っている。
しかしそれでもアメリカだけが作れるものが完全になくなっているわけではない。Appleの生み出したiPhoneはここ10年ほどの産物であり、アメリカが覇権国となってから何十年経ってもアメリカは新しいものを生み出し続けている。しかしそれはすぐに挑戦国に真似をされ、覇権国は次のイノベーションを求められる。アメリカがそれをいつまで続けられるかということである。5Gの騒動は中国の技術力が一部アメリカに勝ちつつあることを示している。
勤勉さの減少
ダリオ氏は次により精神的な側面に焦点を当てている。個人的には先進国で経済成長率が低い一番の原因はこれではないかと考えている。ダリオ氏は次のように述べる。
裕福になった国民は働かないようになり、娯楽やより非生産的な活動、極端な例では退廃的な消費活動に従事するようになる。これは特に実際に力強く活発に働かなければならなかった世代からその遺産を相続した世代に世代交代が行われるときに顕著となる。
この若い世代は弱々しく闘争心がない。それは結果として覇権国を挑戦者に対して脆弱な存在にする。
これは日本で1945年以後の経済成長を支えた勤勉な世代のあとにその貯金で放蕩に耽ったバブルの世代がやってきたことを思わせる。あるいはヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子は「ナチス支配下のハンガリーを生き延びてアメリカに渡り莫大な財産を築いた男の息子が父親ほどハングリーにやれるわけがない」と言っていた。裕福な環境は子供の世代にとって良し悪しなのである。
持続不可能な債務
次にダリオ氏は債務のサイクルを挙げている。投資家としてはこれが一番重要だろう。
もっとも裕福で強大な国の通貨は世界の準備通貨となり、そのことは覇権国に通貨を下落させずに莫大な借金をする特権を与える。（訳注：いくら借金をしても通貨の買い手が海外から現れるからである。）そして覇権国は債務を次第に大きくしてゆく。
覇権国の借り過ぎはかなり長期にわたって続き、しかも自己強化的なトレンドとなる。何故ならば、準備通貨が上昇することで海外の貸し手は収入が多くなり、それが更なる貸し手を呼ぶからである。そして富裕国が貧困国からお金を借りようとするとき、それが覇権交代の最初のサインなのである。
例えば1980年代、アメリカの1人当たりの収入が中国の40倍だったとき、アメリカはドルで預金したがった中国の人々からお金を借り始めた。ドルが世界の準備通貨だったからだ。これが変化の起こる初期の兆候であり、大英帝国も同じように莫大な資金をより貧しかった自分の植民地から借り受けている。
基本的に債権者というのは相手を経済的に好きに出来るのである。ドイツがイタリアやギリシャをEUという枠組みの下に従えているのも同じである。それはドイツが債権国だからである。
また、日本もドルと米国債を大量に買うことによって国力を上げてきた。結局はバブルの時代に退廃的な使い方をして日本のバブルは弾けたが、日本国民の対外資産からの金利収入は今なお日本全体の収入を支えている。それは高度経済成長期の遺産なのである。
アメリカに話を戻そう。このようにドルの買い手が多く現れるため、アメリカのような基軸通貨国は借金の許される特権を使いすぎるあまり債務超過に陥ってしまう。それは大英帝国の衰退においても同じだったとダリオ氏は言う。膨大な債務は長らく持続可能だが、大英帝国に終わりが来たようにアメリカの債務にも終わりが来るだろう。ダリオ氏はその終わりを次のように語っている。
負債が非常に大きくなり、負債増加と経済成長が中央銀行によって支えきれない状況で景気後退が起こると中央銀行は際限なく紙幣を印刷することになり、究極的には通貨が下落する。
投資家として一番面白いのは量的緩和によるドルの下落を予想するこの部分だろう。ダリオ氏が今年に入って「現金はゴミ」発言を繰り返していた理由はそこにあるのだろう。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
貧富の差と税収
更に、ダリオ氏が近年何度も強調しているのが貧富の差による社会的対立の激化である。
貧富の差が拡大し経済におけるストレス（それが何から来るにしても）が溜まるとき、高い確率で富裕層と貧困層の間で対立が生じ、それは過激化してゆく。
富裕層が金を取られると考えたとき、あるいは金を出せと脅されたとき、彼らは彼らの資産を安全と思う場所に隠そうとするだろう。そしてそれが続けば対立の生じている国では税収が減ってゆき、古典的な自己強化トレンドが生じる。減少する税収が対立を激化させて税率が上がり、富裕層は更に逃げてゆく。
この現象はアメリカでも起きている。そもそも税収とは不平等なものである。富裕層は貧困層に比べて大きな額の税金を払っているが、それでより良い公共サービスが受けられるわけでもない。富裕層にとって税金とは貧困層に対する寄付のようなものだが、それを貧困層が当たり前のように要求し始めると富裕層は身を引き始める。
ダリオ氏の長期の視点で見るとアメリカでもそれは起こり始めている。アメリカではIRS（アメリカの国税局）によるアメリカ国籍保有者の資産に対する締め付けが強く、それに嫌気が差したアメリカの富裕層はアメリカ国籍を捨てることも珍しくない。Facebookの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏はアメリカ国籍を捨てシンガポールに住んでいるという。多重国籍の許されたアメリカで国籍をわざわざ捨てることの意味はIRSを知っている人間ならばすぐに理解できる。興味のある読者は調べてみると良い。
日本でも多くの富裕層が香港やシンガポールに資産を避難させており、その内いくつかが毎年国税局に捕まっている。税理士の腕が悪かったのだろう。余談だが香港やシンガポールを勧める税理士は腕が悪いので避けたほうが良い。投資信託を勧める窓口の銀行員のようなものである。
結論
基本的に筆者はこれをダリオ氏版の長期停滞論であると考えている。長期停滞論とは経済学者ラリー・サマーズ氏が先進国の低成長の理由を説明しようとした経済理論であり、ヘッジファンドマネージャーらは彼の長期停滞論を金利動向を予測するために使ってきた。
•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
ダリオ氏はダリオ氏の観点で同じようにアメリカやヨーロッパや日本の低成長の仕組みを解き明かそうとしたのである。
一番重要なのは債務に関するドル暴落の話だろう。ダリオ氏はそうしたことがすぐに起こると言っているのではない。一方でイギリスのポンドが大英帝国時代ほど強くないことも明らかだろう。ダリオ氏はこの超長期的な視野の上で今の世界経済が何処にあるのかを確認することを読者に促しているのである。
さて、現在アメリカの中央銀行は無制限の量的緩和を行なっており、ヨーロッパも日本も限界まで緩和している。緩和手段がなくなった結果、アメリカと日本で国民に直接現金を配るヘリコプターマネーが行われようとしている。
•ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
この結果経済と市場はどうなるか？ 筆者は新型コロナ相場では株価反発を予想しているが、それは今後相場に何の問題もないという意味ではない。問題は反発の先なのである。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する
ダリオ氏はそれを長期的視野から考えようとしているようである。ダリオ氏は毎週エッセイを更新してゆくとのことなので、引き続き紹介してゆきたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html#c54
世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋2020年4月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。
今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。
彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。
模倣者の出現
経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次のように説明している。
成功した国はその成功モデルを他国に模倣され、競争力を失ってゆく。例えばオランダからイギリスに覇権が渡る前、イギリスの造船業者はオランダの造船業者よりも安い労働力を持っていた。その上で設計士だけオランダ人を雇いより安価な船を作り上げた。
日本が家電や自動車を作り、中国がスマートフォンを作ったことも同じだろう。挑戦国の製品は始めは出来が悪く先駆者に笑われるが（トヨタのカローラは欧米では白物家電と揶揄されていた）、安価でしっかり動く製品は次第に市場を支配してゆく。
現代においてはこれは既に起こっていると言える。日本も中国もある種の製品においてはアメリカの生産性を上回っている。
しかしそれでもアメリカだけが作れるものが完全になくなっているわけではない。Appleの生み出したiPhoneはここ10年ほどの産物であり、アメリカが覇権国となってから何十年経ってもアメリカは新しいものを生み出し続けている。しかしそれはすぐに挑戦国に真似をされ、覇権国は次のイノベーションを求められる。アメリカがそれをいつまで続けられるかということである。5Gの騒動は中国の技術力が一部アメリカに勝ちつつあることを示している。
勤勉さの減少
ダリオ氏は次により精神的な側面に焦点を当てている。個人的には先進国で経済成長率が低い一番の原因はこれではないかと考えている。ダリオ氏は次のように述べる。
裕福になった国民は働かないようになり、娯楽やより非生産的な活動、極端な例では退廃的な消費活動に従事するようになる。これは特に実際に力強く活発に働かなければならなかった世代からその遺産を相続した世代に世代交代が行われるときに顕著となる。
この若い世代は弱々しく闘争心がない。それは結果として覇権国を挑戦者に対して脆弱な存在にする。
これは日本で1945年以後の経済成長を支えた勤勉な世代のあとにその貯金で放蕩に耽ったバブルの世代がやってきたことを思わせる。あるいはヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子は「ナチス支配下のハンガリーを生き延びてアメリカに渡り莫大な財産を築いた男の息子が父親ほどハングリーにやれるわけがない」と言っていた。裕福な環境は子供の世代にとって良し悪しなのである。
持続不可能な債務
次にダリオ氏は債務のサイクルを挙げている。投資家としてはこれが一番重要だろう。
もっとも裕福で強大な国の通貨は世界の準備通貨となり、そのことは覇権国に通貨を下落させずに莫大な借金をする特権を与える。（訳注：いくら借金をしても通貨の買い手が海外から現れるからである。）そして覇権国は債務を次第に大きくしてゆく。
覇権国の借り過ぎはかなり長期にわたって続き、しかも自己強化的なトレンドとなる。何故ならば、準備通貨が上昇することで海外の貸し手は収入が多くなり、それが更なる貸し手を呼ぶからである。そして富裕国が貧困国からお金を借りようとするとき、それが覇権交代の最初のサインなのである。
例えば1980年代、アメリカの1人当たりの収入が中国の40倍だったとき、アメリカはドルで預金したがった中国の人々からお金を借り始めた。ドルが世界の準備通貨だったからだ。これが変化の起こる初期の兆候であり、大英帝国も同じように莫大な資金をより貧しかった自分の植民地から借り受けている。
基本的に債権者というのは相手を経済的に好きに出来るのである。ドイツがイタリアやギリシャをEUという枠組みの下に従えているのも同じである。それはドイツが債権国だからである。
また、日本もドルと米国債を大量に買うことによって国力を上げてきた。結局はバブルの時代に退廃的な使い方をして日本のバブルは弾けたが、日本国民の対外資産からの金利収入は今なお日本全体の収入を支えている。それは高度経済成長期の遺産なのである。
アメリカに話を戻そう。このようにドルの買い手が多く現れるため、アメリカのような基軸通貨国は借金の許される特権を使いすぎるあまり債務超過に陥ってしまう。それは大英帝国の衰退においても同じだったとダリオ氏は言う。膨大な債務は長らく持続可能だが、大英帝国に終わりが来たようにアメリカの債務にも終わりが来るだろう。ダリオ氏はその終わりを次のように語っている。
負債が非常に大きくなり、負債増加と経済成長が中央銀行によって支えきれない状況で景気後退が起こると中央銀行は際限なく紙幣を印刷することになり、究極的には通貨が下落する。
投資家として一番面白いのは量的緩和によるドルの下落を予想するこの部分だろう。ダリオ氏が今年に入って「現金はゴミ」発言を繰り返していた理由はそこにあるのだろう。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
貧富の差と税収
更に、ダリオ氏が近年何度も強調しているのが貧富の差による社会的対立の激化である。
貧富の差が拡大し経済におけるストレス（それが何から来るにしても）が溜まるとき、高い確率で富裕層と貧困層の間で対立が生じ、それは過激化してゆく。
富裕層が金を取られると考えたとき、あるいは金を出せと脅されたとき、彼らは彼らの資産を安全と思う場所に隠そうとするだろう。そしてそれが続けば対立の生じている国では税収が減ってゆき、古典的な自己強化トレンドが生じる。減少する税収が対立を激化させて税率が上がり、富裕層は更に逃げてゆく。
この現象はアメリカでも起きている。そもそも税収とは不平等なものである。富裕層は貧困層に比べて大きな額の税金を払っているが、それでより良い公共サービスが受けられるわけでもない。富裕層にとって税金とは貧困層に対する寄付のようなものだが、それを貧困層が当たり前のように要求し始めると富裕層は身を引き始める。
ダリオ氏の長期の視点で見るとアメリカでもそれは起こり始めている。アメリカではIRS（アメリカの国税局）によるアメリカ国籍保有者の資産に対する締め付けが強く、それに嫌気が差したアメリカの富裕層はアメリカ国籍を捨てることも珍しくない。Facebookの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏はアメリカ国籍を捨てシンガポールに住んでいるという。多重国籍の許されたアメリカで国籍をわざわざ捨てることの意味はIRSを知っている人間ならばすぐに理解できる。興味のある読者は調べてみると良い。
日本でも多くの富裕層が香港やシンガポールに資産を避難させており、その内いくつかが毎年国税局に捕まっている。税理士の腕が悪かったのだろう。余談だが香港やシンガポールを勧める税理士は腕が悪いので避けたほうが良い。投資信託を勧める窓口の銀行員のようなものである。
結論
基本的に筆者はこれをダリオ氏版の長期停滞論であると考えている。長期停滞論とは経済学者ラリー・サマーズ氏が先進国の低成長の理由を説明しようとした経済理論であり、ヘッジファンドマネージャーらは彼の長期停滞論を金利動向を予測するために使ってきた。
•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
ダリオ氏はダリオ氏の観点で同じようにアメリカやヨーロッパや日本の低成長の仕組みを解き明かそうとしたのである。
一番重要なのは債務に関するドル暴落の話だろう。ダリオ氏はそうしたことがすぐに起こると言っているのではない。一方でイギリスのポンドが大英帝国時代ほど強くないことも明らかだろう。ダリオ氏はこの超長期的な視野の上で今の世界経済が何処にあるのかを確認することを読者に促しているのである。
さて、現在アメリカの中央銀行は無制限の量的緩和を行なっており、ヨーロッパも日本も限界まで緩和している。緩和手段がなくなった結果、アメリカと日本で国民に直接現金を配るヘリコプターマネーが行われようとしている。
•ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
この結果経済と市場はどうなるか？ 筆者は新型コロナ相場では株価反発を予想しているが、それは今後相場に何の問題もないという意味ではない。問題は反発の先なのである。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する
ダリオ氏はそれを長期的視野から考えようとしているようである。ダリオ氏は毎週エッセイを更新してゆくとのことなので、引き続き紹介してゆきたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/369.html#c12
世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋2020年4月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。
今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。
彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。
模倣者の出現
経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次のように説明している。
成功した国はその成功モデルを他国に模倣され、競争力を失ってゆく。例えばオランダからイギリスに覇権が渡る前、イギリスの造船業者はオランダの造船業者よりも安い労働力を持っていた。その上で設計士だけオランダ人を雇いより安価な船を作り上げた。
日本が家電や自動車を作り、中国がスマートフォンを作ったことも同じだろう。挑戦国の製品は始めは出来が悪く先駆者に笑われるが（トヨタのカローラは欧米では白物家電と揶揄されていた）、安価でしっかり動く製品は次第に市場を支配してゆく。
現代においてはこれは既に起こっていると言える。日本も中国もある種の製品においてはアメリカの生産性を上回っている。
しかしそれでもアメリカだけが作れるものが完全になくなっているわけではない。Appleの生み出したiPhoneはここ10年ほどの産物であり、アメリカが覇権国となってから何十年経ってもアメリカは新しいものを生み出し続けている。しかしそれはすぐに挑戦国に真似をされ、覇権国は次のイノベーションを求められる。アメリカがそれをいつまで続けられるかということである。5Gの騒動は中国の技術力が一部アメリカに勝ちつつあることを示している。
勤勉さの減少
ダリオ氏は次により精神的な側面に焦点を当てている。個人的には先進国で経済成長率が低い一番の原因はこれではないかと考えている。ダリオ氏は次のように述べる。
裕福になった国民は働かないようになり、娯楽やより非生産的な活動、極端な例では退廃的な消費活動に従事するようになる。これは特に実際に力強く活発に働かなければならなかった世代からその遺産を相続した世代に世代交代が行われるときに顕著となる。
この若い世代は弱々しく闘争心がない。それは結果として覇権国を挑戦者に対して脆弱な存在にする。
これは日本で1945年以後の経済成長を支えた勤勉な世代のあとにその貯金で放蕩に耽ったバブルの世代がやってきたことを思わせる。あるいはヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子は「ナチス支配下のハンガリーを生き延びてアメリカに渡り莫大な財産を築いた男の息子が父親ほどハングリーにやれるわけがない」と言っていた。裕福な環境は子供の世代にとって良し悪しなのである。
持続不可能な債務
次にダリオ氏は債務のサイクルを挙げている。投資家としてはこれが一番重要だろう。
もっとも裕福で強大な国の通貨は世界の準備通貨となり、そのことは覇権国に通貨を下落させずに莫大な借金をする特権を与える。（訳注：いくら借金をしても通貨の買い手が海外から現れるからである。）そして覇権国は債務を次第に大きくしてゆく。
覇権国の借り過ぎはかなり長期にわたって続き、しかも自己強化的なトレンドとなる。何故ならば、準備通貨が上昇することで海外の貸し手は収入が多くなり、それが更なる貸し手を呼ぶからである。そして富裕国が貧困国からお金を借りようとするとき、それが覇権交代の最初のサインなのである。
例えば1980年代、アメリカの1人当たりの収入が中国の40倍だったとき、アメリカはドルで預金したがった中国の人々からお金を借り始めた。ドルが世界の準備通貨だったからだ。これが変化の起こる初期の兆候であり、大英帝国も同じように莫大な資金をより貧しかった自分の植民地から借り受けている。
基本的に債権者というのは相手を経済的に好きに出来るのである。ドイツがイタリアやギリシャをEUという枠組みの下に従えているのも同じである。それはドイツが債権国だからである。
また、日本もドルと米国債を大量に買うことによって国力を上げてきた。結局はバブルの時代に退廃的な使い方をして日本のバブルは弾けたが、日本国民の対外資産からの金利収入は今なお日本全体の収入を支えている。それは高度経済成長期の遺産なのである。
アメリカに話を戻そう。このようにドルの買い手が多く現れるため、アメリカのような基軸通貨国は借金の許される特権を使いすぎるあまり債務超過に陥ってしまう。それは大英帝国の衰退においても同じだったとダリオ氏は言う。膨大な債務は長らく持続可能だが、大英帝国に終わりが来たようにアメリカの債務にも終わりが来るだろう。ダリオ氏はその終わりを次のように語っている。
負債が非常に大きくなり、負債増加と経済成長が中央銀行によって支えきれない状況で景気後退が起こると中央銀行は際限なく紙幣を印刷することになり、究極的には通貨が下落する。
投資家として一番面白いのは量的緩和によるドルの下落を予想するこの部分だろう。ダリオ氏が今年に入って「現金はゴミ」発言を繰り返していた理由はそこにあるのだろう。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
貧富の差と税収
更に、ダリオ氏が近年何度も強調しているのが貧富の差による社会的対立の激化である。
貧富の差が拡大し経済におけるストレス（それが何から来るにしても）が溜まるとき、高い確率で富裕層と貧困層の間で対立が生じ、それは過激化してゆく。
富裕層が金を取られると考えたとき、あるいは金を出せと脅されたとき、彼らは彼らの資産を安全と思う場所に隠そうとするだろう。そしてそれが続けば対立の生じている国では税収が減ってゆき、古典的な自己強化トレンドが生じる。減少する税収が対立を激化させて税率が上がり、富裕層は更に逃げてゆく。
この現象はアメリカでも起きている。そもそも税収とは不平等なものである。富裕層は貧困層に比べて大きな額の税金を払っているが、それでより良い公共サービスが受けられるわけでもない。富裕層にとって税金とは貧困層に対する寄付のようなものだが、それを貧困層が当たり前のように要求し始めると富裕層は身を引き始める。
ダリオ氏の長期の視点で見るとアメリカでもそれは起こり始めている。アメリカではIRS（アメリカの国税局）によるアメリカ国籍保有者の資産に対する締め付けが強く、それに嫌気が差したアメリカの富裕層はアメリカ国籍を捨てることも珍しくない。Facebookの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏はアメリカ国籍を捨てシンガポールに住んでいるという。多重国籍の許されたアメリカで国籍をわざわざ捨てることの意味はIRSを知っている人間ならばすぐに理解できる。興味のある読者は調べてみると良い。
日本でも多くの富裕層が香港やシンガポールに資産を避難させており、その内いくつかが毎年国税局に捕まっている。税理士の腕が悪かったのだろう。余談だが香港やシンガポールを勧める税理士は腕が悪いので避けたほうが良い。投資信託を勧める窓口の銀行員のようなものである。
結論
基本的に筆者はこれをダリオ氏版の長期停滞論であると考えている。長期停滞論とは経済学者ラリー・サマーズ氏が先進国の低成長の理由を説明しようとした経済理論であり、ヘッジファンドマネージャーらは彼の長期停滞論を金利動向を予測するために使ってきた。
•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
ダリオ氏はダリオ氏の観点で同じようにアメリカやヨーロッパや日本の低成長の仕組みを解き明かそうとしたのである。
一番重要なのは債務に関するドル暴落の話だろう。ダリオ氏はそうしたことがすぐに起こると言っているのではない。一方でイギリスのポンドが大英帝国時代ほど強くないことも明らかだろう。ダリオ氏はこの超長期的な視野の上で今の世界経済が何処にあるのかを確認することを読者に促しているのである。
さて、現在アメリカの中央銀行は無制限の量的緩和を行なっており、ヨーロッパも日本も限界まで緩和している。緩和手段がなくなった結果、アメリカと日本で国民に直接現金を配るヘリコプターマネーが行われようとしている。
•ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
この結果経済と市場はどうなるか？ 筆者は新型コロナ相場では株価反発を予想しているが、それは今後相場に何の問題もないという意味ではない。問題は反発の先なのである。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する
ダリオ氏はそれを長期的視野から考えようとしているようである。ダリオ氏は毎週エッセイを更新してゆくとのことなので、引き続き紹介してゆきたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/368.html#c5
世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋2020年4月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。
今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。
彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。
模倣者の出現
経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次のように説明している。
成功した国はその成功モデルを他国に模倣され、競争力を失ってゆく。例えばオランダからイギリスに覇権が渡る前、イギリスの造船業者はオランダの造船業者よりも安い労働力を持っていた。その上で設計士だけオランダ人を雇いより安価な船を作り上げた。
日本が家電や自動車を作り、中国がスマートフォンを作ったことも同じだろう。挑戦国の製品は始めは出来が悪く先駆者に笑われるが（トヨタのカローラは欧米では白物家電と揶揄されていた）、安価でしっかり動く製品は次第に市場を支配してゆく。
現代においてはこれは既に起こっていると言える。日本も中国もある種の製品においてはアメリカの生産性を上回っている。
しかしそれでもアメリカだけが作れるものが完全になくなっているわけではない。Appleの生み出したiPhoneはここ10年ほどの産物であり、アメリカが覇権国となってから何十年経ってもアメリカは新しいものを生み出し続けている。しかしそれはすぐに挑戦国に真似をされ、覇権国は次のイノベーションを求められる。アメリカがそれをいつまで続けられるかということである。5Gの騒動は中国の技術力が一部アメリカに勝ちつつあることを示している。
勤勉さの減少
ダリオ氏は次により精神的な側面に焦点を当てている。個人的には先進国で経済成長率が低い一番の原因はこれではないかと考えている。ダリオ氏は次のように述べる。
裕福になった国民は働かないようになり、娯楽やより非生産的な活動、極端な例では退廃的な消費活動に従事するようになる。これは特に実際に力強く活発に働かなければならなかった世代からその遺産を相続した世代に世代交代が行われるときに顕著となる。
この若い世代は弱々しく闘争心がない。それは結果として覇権国を挑戦者に対して脆弱な存在にする。
これは日本で1945年以後の経済成長を支えた勤勉な世代のあとにその貯金で放蕩に耽ったバブルの世代がやってきたことを思わせる。あるいはヘッジファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子は「ナチス支配下のハンガリーを生き延びてアメリカに渡り莫大な財産を築いた男の息子が父親ほどハングリーにやれるわけがない」と言っていた。裕福な環境は子供の世代にとって良し悪しなのである。
持続不可能な債務
次にダリオ氏は債務のサイクルを挙げている。投資家としてはこれが一番重要だろう。
もっとも裕福で強大な国の通貨は世界の準備通貨となり、そのことは覇権国に通貨を下落させずに莫大な借金をする特権を与える。（訳注：いくら借金をしても通貨の買い手が海外から現れるからである。）そして覇権国は債務を次第に大きくしてゆく。
覇権国の借り過ぎはかなり長期にわたって続き、しかも自己強化的なトレンドとなる。何故ならば、準備通貨が上昇することで海外の貸し手は収入が多くなり、それが更なる貸し手を呼ぶからである。そして富裕国が貧困国からお金を借りようとするとき、それが覇権交代の最初のサインなのである。
例えば1980年代、アメリカの1人当たりの収入が中国の40倍だったとき、アメリカはドルで預金したがった中国の人々からお金を借り始めた。ドルが世界の準備通貨だったからだ。これが変化の起こる初期の兆候であり、大英帝国も同じように莫大な資金をより貧しかった自分の植民地から借り受けている。
基本的に債権者というのは相手を経済的に好きに出来るのである。ドイツがイタリアやギリシャをEUという枠組みの下に従えているのも同じである。それはドイツが債権国だからである。
また、日本もドルと米国債を大量に買うことによって国力を上げてきた。結局はバブルの時代に退廃的な使い方をして日本のバブルは弾けたが、日本国民の対外資産からの金利収入は今なお日本全体の収入を支えている。それは高度経済成長期の遺産なのである。
アメリカに話を戻そう。このようにドルの買い手が多く現れるため、アメリカのような基軸通貨国は借金の許される特権を使いすぎるあまり債務超過に陥ってしまう。それは大英帝国の衰退においても同じだったとダリオ氏は言う。膨大な債務は長らく持続可能だが、大英帝国に終わりが来たようにアメリカの債務にも終わりが来るだろう。ダリオ氏はその終わりを次のように語っている。
負債が非常に大きくなり、負債増加と経済成長が中央銀行によって支えきれない状況で景気後退が起こると中央銀行は際限なく紙幣を印刷することになり、究極的には通貨が下落する。
投資家として一番面白いのは量的緩和によるドルの下落を予想するこの部分だろう。ダリオ氏が今年に入って「現金はゴミ」発言を繰り返していた理由はそこにあるのだろう。
•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
貧富の差と税収
更に、ダリオ氏が近年何度も強調しているのが貧富の差による社会的対立の激化である。
貧富の差が拡大し経済におけるストレス（それが何から来るにしても）が溜まるとき、高い確率で富裕層と貧困層の間で対立が生じ、それは過激化してゆく。
富裕層が金を取られると考えたとき、あるいは金を出せと脅されたとき、彼らは彼らの資産を安全と思う場所に隠そうとするだろう。そしてそれが続けば対立の生じている国では税収が減ってゆき、古典的な自己強化トレンドが生じる。減少する税収が対立を激化させて税率が上がり、富裕層は更に逃げてゆく。
この現象はアメリカでも起きている。そもそも税収とは不平等なものである。富裕層は貧困層に比べて大きな額の税金を払っているが、それでより良い公共サービスが受けられるわけでもない。富裕層にとって税金とは貧困層に対する寄付のようなものだが、それを貧困層が当たり前のように要求し始めると富裕層は身を引き始める。
ダリオ氏の長期の視点で見るとアメリカでもそれは起こり始めている。アメリカではIRS（アメリカの国税局）によるアメリカ国籍保有者の資産に対する締め付けが強く、それに嫌気が差したアメリカの富裕層はアメリカ国籍を捨てることも珍しくない。Facebookの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏はアメリカ国籍を捨てシンガポールに住んでいるという。多重国籍の許されたアメリカで国籍をわざわざ捨てることの意味はIRSを知っている人間ならばすぐに理解できる。興味のある読者は調べてみると良い。
日本でも多くの富裕層が香港やシンガポールに資産を避難させており、その内いくつかが毎年国税局に捕まっている。税理士の腕が悪かったのだろう。余談だが香港やシンガポールを勧める税理士は腕が悪いので避けたほうが良い。投資信託を勧める窓口の銀行員のようなものである。
結論
基本的に筆者はこれをダリオ氏版の長期停滞論であると考えている。長期停滞論とは経済学者ラリー・サマーズ氏が先進国の低成長の理由を説明しようとした経済理論であり、ヘッジファンドマネージャーらは彼の長期停滞論を金利動向を予測するために使ってきた。
•元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
ダリオ氏はダリオ氏の観点で同じようにアメリカやヨーロッパや日本の低成長の仕組みを解き明かそうとしたのである。
一番重要なのは債務に関するドル暴落の話だろう。ダリオ氏はそうしたことがすぐに起こると言っているのではない。一方でイギリスのポンドが大英帝国時代ほど強くないことも明らかだろう。ダリオ氏はこの超長期的な視野の上で今の世界経済が何処にあるのかを確認することを読者に促しているのである。
さて、現在アメリカの中央銀行は無制限の量的緩和を行なっており、ヨーロッパも日本も限界まで緩和している。緩和手段がなくなった結果、アメリカと日本で国民に直接現金を配るヘリコプターマネーが行われようとしている。
•ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
この結果経済と市場はどうなるか？ 筆者は新型コロナ相場では株価反発を予想しているが、それは今後相場に何の問題もないという意味ではない。問題は反発の先なのである。
•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する
ダリオ氏はそれを長期的視野から考えようとしているようである。ダリオ氏は毎週エッセイを更新してゆくとのことなので、引き続き紹介してゆきたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/958.html#c1
基本的な知識がゼロなのが事実誤認する原因なのです。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c7
「正確に距離を述べるのは難しいですが、エアロゾルの拡散を考慮してもおよそ2メートル〜3メートル離れるのがよいとされています。
新型コロナウイルスの感染はほとんどの場合、食事や密集した状況で発生しています。ウイルスが物の表面につき、それが顔や手につくため、人との距離が近い状況についてもっと気にかけるべきです」
https://gigazine.net/news/20200408-coronavirus-pandemic-containment/
手で自分の顔に触るのが主要な感染ルートです。
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