[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求(西日本新聞)-「記者は民間企業の一員。国民の代表は国会議員」 JAXVN
11. 2019年2月23日 09:32:01 : bcPComYcDA : cDBjYXRMWjNrdW8=[1]
＞東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、
＞官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、
＞会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

＝＝＝＝＝＝＝　国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＿＿ホントに公正な選挙で選ばれたのか？　偽造捏造改竄の結果ではないのか？＿＿＿

民主主義を担保するものは、情報公開・ジャーナリズム活動と公正な選挙だわな。
でもって安倍自公政権は、さんざん情報の隠蔽・公文書偽造・捏造・改竄をやってきたわけだ。
それなのに、総務省が管轄する国政選挙だけは捏造も改竄もインチキもないって、言えるのかね？

選挙では、投票箱が閉鎖されると同時に「お前が国難！の自民圧勝！」という選挙結果が腐敗メディアから流されているわけだ。だーかーらー選挙が公正に実施されているのか、安倍政権の得意とする「偽造・改竄をやっているんじゃないのか？」と疑い、再開票を求める裁判が激発するのは当然なわけだ。

だから東京新聞を始めとした各社と野党各党は、再開票を求める裁判について質問すべきだろう。で、安倍政権・総務省・選挙管理委員会は、それに答える義務があり、裁判所は再開票を命じて選挙が公正であったか、選挙結果に改竄がなかったかどうかを有権者・国民の前に明らかにすべきだろうさ。違うかね？　ま、支持率も総務省も選挙結果も裁判所も含め、全てがインチキだということは、バレバレなんだけどね！

＞支持率は捏造である＿＿約 3,730,000 件 （0.37 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 2,480,000 件 （0.53 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/813.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ゴミウリがゴミそのものだという証明のような紙面作り。沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセー 赤かぶ
23. 2019年2月28日 06:15:23 : bcPComYcDA : cDBjYXRMWjNrdW8=[2]

良心的に見える新聞社・ＴＶ局でも、決して記事にせず、報道しないものもある。

たとえば戦争・軍需関連では＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

北のミサイルがほぼ日本製であること、横田・平壌に直行便があること（ヤラセのミサイル危機）
自衛隊のサマワ基地は迫撃砲・ロケット弾などの攻撃を受け、複数の戦死者が出ていること
南ス・自衛隊の日報隠蔽と急遽の撤退は、戦闘激化で戦死者が出たことが原因である可能性が高いこと
日本のトヨタが米英を通じてＩＳＩＬに新車を納入・販売していたこと

ＩＳＩＬは、米英イスラエルなど、西側による植民地化目的のヤラセであること
トランプがＩＳＩＬはオバマとヒラリーが作ったと発言したこと（それは事実である）
オバマ時代の米軍は、ＩＳＩＬではなくシリアのインフラとシリア軍を標的としていたこと
米国は、武器弾薬給料などをＩＳＩＬに提供してきたこと
イスラエルは、ＩＳＩＬに軍の兵士を供給していたこと

米国の選挙関連では＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

トランプとヒラリーの大統領選挙では、トランプが８５％という圧倒的な支持を得ていたこと
ディープ（資本・軍産・ＣＩＡ）は、不正によってヒラリーを大統領にでっち上げようとしていたこと
トランプ大統領の就任式は、満場の聴衆で溢れていたこと
トランプ政権が大統領選挙不正投票調査を始めたが、各州の協力が得られず断念したこと
反トランプデモは、ソロスを始めとしたディープ側の仕組んだヤラセであったこと
トランプ政権は、ヤラセのテロ・ヤラセの民主化（民主化詐欺）を終わらせようとしていること

日本の選挙関係では＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

支持率は捏造であり、その捏造された数値を垂れ流し、洗脳を続けていること
選挙そのものがブラックボックス状態にあり、公正が確保されていないこと
開票中継がなくなって久しいが、どの新聞社も異議を唱えすに沈黙していること
2012衆院選での未来の党大敗を機に、再開票や選挙無効を求める裁判が数多く提訴されてきたこと
多くの裁判は審理もされず早々に門前払いされていること、そしてメディアが裁判を取材しないこと
辻褄の合わない選挙結果は選管のミスとして報道するが、ムサシの名前は決して出さないこと
過去の不正が明らかになった仙台では、市長選挙にムサシを使わず手作業で開票を行なったこと
塩川議員（共産）が選挙管理の杜撰さを指摘したが記事にせず、独自の調査報道も行なわないこと

などなど。つまるところ、今なおＧＨＱのプレスコード（報道統制）が生きており、軍産・原発ムラ・支配体制の維持（不正選挙）に関わるタブーが存在しているということだ。仮に、そのタブーを侵した者は冤罪に嵌められるか、自殺・病死或いは見せしめの殺人によって抹殺される。

何のことはない、この国は戦前・戦中と同じく軍産が支配するファシズム国家であり、基本的人権や国民主権などは画餅に過ぎないのである。しかし、憲法にある国民主権という画餅を根拠に権力の横暴を追求しなければ、画餅さえも焼き捨てられる。それが安倍自民党・日本会議の熱望する憲法改正である。

しかし不当に権力を手にした安倍自公政権の暴政が極まり、メディアが捏造した異常に高い支持率も信用されなくなってきた。そして地方選・参院選、場合によっては衆院選もある。もはや安倍自公政権という売国・背徳・犯罪集団の終わりが近付いている。そして、この悲惨な状態でも政権交代が実現できなければ、日本に未来はないと言わざるを得ないだろう。以下、関連したコメを引用しておきます。
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＞５、虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/694.html#c9

そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作だったのであり（民主化詐欺）、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、諜報活動を間断なく行っている。

更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。（１，２）

植民地政策の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。宗主国から見れば、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎・安倍晋三は、傀儡の売国奴政権として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀な売国奴と言えるだろう。（３〜６）

そして現在、天皇家・李王朝・日米の戦争財閥・西欧資本が実権を握り、朝鮮電通・国営放送を通じて洗脳を続け、国民を欺き、日本を破壊し、国民を悲惨に追い込んでいる、ということである。この国の民主主義は偽装であり、戦前から繋がる支配層が今なお君臨を続けている。

民主主義の肝は、ジャーナリズム活動と公正な選挙である。しかし、選挙の不正にさえ気づかない有権者の国に民主主義はあり得ない。だが沖縄の選挙では、「不正投票監視団」なるものが結成され、活動している。（７）沖縄知事選挙は玉城デニー知事が圧倒的勝利を手にした。是非とも訪米すべきである。沖縄の民主主義は、終わっていない。日本にも希望が残っている。トランプから目が離せない。
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５−１＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
５−２＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
５−３＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
５―４＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
５−５＞日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
５−６＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
５−７＞「　不正投票監視団　」
写真：https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/image-12349172113-14123296357.html
リンクhttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12349172113.html
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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/891.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜倒閣宣言は本気だ！自民党の急所突く剛腕に支持拡大！＞小沢代表「５月までに野党一体化実現、安倍内閣を退陣に追い込む！」 赤かぶ
26. 2019年3月05日 15:50:03 : bcPComYcDA : cDBjYXRMWjNrdW8=[3]
>>17　同意！
＞本気なら本気の国会議員は全員が選挙の不正防止と全マスコミのジタミ押しを公正さを欠くとキレろ
＞国会議員という立場と生活がまだ野党をぬるま湯につけてる

安倍政権のもと、立憲主義・法治国家の崩壊が進行し、日本民族の殺戮が静かに進められている＿＿＿

嘘メディアが発表する支持率などインチキだ。それに沿った選挙結果もだ。
そして２０１２衆院選以降の自民圧勝、５連勝など不正なくしてあるはずもない。それは
＿＿「多くの裁判が提訴され、却下され、報道されない」という事実からも明らかだ。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

だから、本当の民主主義を目指すなら、「公正な選挙の実現」をいの一番に掲げるべきだ。

しかし永田寿康・犬丸勝子氏のように、選挙の不正を公言する者は抹殺される。
人殺しの軍産・ヒトデナシの原発ムラ・カルト統一・カルト創価・裏社会が支配しているからだ。
それほどこの国はカルトの犯罪集団が支配しているということだ。官僚機構・メディアも共犯だ。
だから、国民のための政治・本当の民主主義の実現には、安倍自公カルト政権を打倒することが必須だ。

政権交代を実現し、そして血まみれになりながら（小川淳也）闘わなければ民主主義などないのだ。
それは「安倍自公政権の全てがウソだらけである」という事実が明らかになった今こそチャンスなのだ。
このチャンスを逃せば、政権交代など望めないだろう。憲法が改悪され、偽装の民主主義さえ死滅する。
だから原発問題はもちろん、何もかも小さなこととして政権交代を目標にすべき非常時なのだ。

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＞今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか？
＞何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。

＞この国の真実 ”不正選挙 の実態” をアナタは認めたくない！！
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/c3d9011ef9902d0f6bfc5eaf1db48c52

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ＿＿＿現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞野党共闘と不正選挙 ＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・
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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/132.html#c26

[国際25] ＜一体、何のためのイラク攻撃だったのか！＞１６年経って、完全な失敗に終わる事になった　　天木直人　 赤かぶ
4. 2019年3月16日 18:56:11 : bcPComYcDA : cDBjYXRMWjNrdW8=[4]

天木氏は、下記を読んだらいいんじゃね！＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇

○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現，
○United States America(合衆国連邦）：多国籍企業の政治的触媒
○新石油法：イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律
○Patriot（愛国者法）：思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律

○真珠湾攻撃：日米開戦に向けた米国のシナリオ
○クラウゼヴィッツ：経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人
○トナルド・ラムズフェルド：戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家

１３３「代償の値打ちはあったと考えている。」デリン・オルブライト（米国務長官）

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

１３４「核兵器産業はブッシュ政権に対してロビー活動をする必要がない。彼らはブッシュ政権そのものであるからだ。」ウイリアム・ハートゥング（世界政策研究所）

〜１９９０年の湾岸戦争では９１トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

１３５「（テロ戦争の目的とは）世界に我々の生活様式を認めさせること、我々がこの生活様式を続けることを世界に認めさせることである。ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

１３６「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」カール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセン王国の軍人）

〜米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

１３７「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ（ボリビァ第80代大統領）

〜米軍攻撃前におけるイラク・バスラの異常出産は１０００人当たり1.3人程度であったが、それ以後は５倍以上に増加している。水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全などが目立ち、湾岸戦争の被害に酷似していることから劣化ウラン弾によるものと指摘されている。しかし、これに対し米国防総省は一貫して「人体などに対する影響はない」との見解だ。９・１１のツインタワー爆破による犠牲者数が約２７００人であることから、米国による一連の報復行動はそれを桁違いに上回るテロリズムをもたらしている。

１３８「事実はアルカイダと呼ばれたテロリスト集団など存在しないということだ。プロパガンダのみが存在している。ピエールービュネル（元フランス軍将校）

〜低線量被曝の研究者であるバスビー博士のレポートによれば、イラク戦争前の２００３年当時と比較し小児白血病は40倍、乳ガンは10倍、リンパ腺ガンも10倍の増加が認められ、フアルージヤの医師は奇形出産が約２００％増加したと報告している。イラク社会でも劣化ウラン弾による健康被害が深刻化するが、放射線被害の調査が違法となったことから、近年の実態はほとんど不明だ。そもそも戦争の発端である９・１１事件が全く未検証であり、フセイン政権は関与の痕跡すらないことから、行為そのものが侵略戦争であり、公共資源の略奪を目的とする民族浄化であるのだと思う。

１３９「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50％以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

１４０「現実を操作するための基本的な道具は、言葉を操作することである。もし、言葉の意味を操作することができれば、言葉を使わなければならない人々をコントロールすることができる。」フィリッブ・ディック（米国の作家）

〜２００７年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。２００３年のイラク攻撃直後にＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、ＩＭＦなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

１４１「真実を伝えたいならば、笑い話にするほうがいい。そうしないと殺される。」オスカー・ワイルド（イギリスの作家）

〜イラクの「新石油法」の第１条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、ＰＳＡ（Production Sharing Agreement＝生産分与同意）という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70％を占領国へ支払い、さらに終了後も20％を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

１４２「繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。」
ウラジーミル・レーニン（ロシアの革命家）

＿＿＿＿＿＿＿響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争　より
つづきはこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c23
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c24
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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/705.html#c4