24. TondaMonta[1490] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年10月06日 23:07:39 : WHm1Go99h6 : c3V0UG51dGk2THM=[1]
原委員の誤解にはあきれた。きちんと山本太郎氏の街宣をいくつか見てから「れいわ新選組」の『8つの緊急政策』を批判すべし。消費税だけ批判しても意味をなさない。それが原委員には分かっていない;
> 山本氏に個別に反論したのは、消費税廃止に伴う20兆円以上の穴を金持ち増税や大企業増税でまかなおうというのは現実的ではない、と言いたかっただけである。
1−20兆円の税収が失われるとすると、無駄に使われている30兆円の国債発行はそのままなのか、減るのか。増えるのか。原委員にはあきらかにするべきである。
2−消費税0%により母子家庭や貧困層の苦しみが緩和される。消費税と法人税が同じと考える原委員の考えは間違っている。税と名が付けば税の集合の一つだから同じと考えてはいけない。
例えば車を買わない層は買わないから、あるいは買うほど金がないから買わない。しかし米やみそや野菜は買わなければならない。栄養不足、栄養失調で病気になることにつながるリスクが高い。しかし高級車やダイアモンドを買わなくても栄養失調になることはない。この意味で消費税と法人税とは異なる。明らかに前者は「罰金税」である。
3−アマゾンやFBやTWITTER社などは日本で税金を払うべし。マレーシアでもこの種の税を来年からきちんととるらしい。特別な事例を除き、課税逃れや低率の課税は許されない。
4−株で儲からない場合もあるが配当金がかなり入る。分離課税でいいはずがない。庶民には銀行利子率が高ければ配当金の役目をするが、デフレ20年のせいで利子は殆ど0円。株の配当金で鳩山一家は何千万円あるらしい。ソフト・バンクユニクロや7−11などの社長はどうか。最高税率を75%にすれば原委員指摘の数字よりもっと多くの税収が見込める
5−株で儲からない場合があるということは常識だが、リーマン級の衝撃がない限り、金持ちは大口口座があり儲かることになっている。外資銀行に100万円以上預金すると外国への送料が無料になる場合もある。これ未満だと3500円取られる。
6−最高裁判所判事や独立行政法人の理事長級の所得税を高くする必要がある。
7−トランプのスタッフが明らかにしたように,企業の輸出戻し税は補助金である。消費税がなくなればこの補助金を出す必要がない。2〜4兆円を節約できる。
8−また輸出最終企業は輸出先でも消費税を受け取っている事例が多い。マレーシアでもベトナムでもそうだ。本来なら輸出戻し税など要らなかった。消費税の2重どりであった。
9−いよいよ本題に入るが、➊消費税0%、➋最低賃金1500円、➌奨学金徳政令、➍公務員を増やすそして❺第一次産業所得補償など5つの政策をやれば税収も増える。また企業の投資も活発になるから内需が増えるからでもある。前2つ政策でも税収は上がるはず。足りないところは
10−新規国債発行で補えばいい。
取りあえずここまで。