[政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 2023年6月30日 18:41:22 : jlnCV6A5fg : c3NRQlU3ZHl4bE0=[1]

>>14. マイナンバーですけべ動画の閲覧履歴も管理されるんかwww

無用の人間の閲覧記録は取引の材料にはならないが
ただし、数万人単位の”統計データ”というのはテック企業の知的財産になる
マイナカードみたいに口座とか医療データとの暇付けまでやってしまうと、
こんな迂遠な紐づけをたどらなくても　権限さえあれば簡単にＤＢを閲覧できるようになる

　　＞クリドル氏は、TikTokアプリを個人用の携帯電話に入れていた。
　　アカウント名は愛ネコの名前（バフィー）。本名、職業は略歴に記載していなかった。
　（中略）
　　このアカウントをターゲットに据え、TikTokの内部監査部門のメンバーが権限を悪用した。
　　アプリの情報にアクセスし、クリドル氏のスマホのIPアドレスの位置情報（実質的に
　　彼女自身の位置情報）を追跡。TikTokの従業員の位置情報と照合することで、クリドル氏に
　情報提供を行っていた従業員を突き止めようとしたという。
https://bunshun.jp/articles/-/63983?page=4
https://www.businessinsider.jp/tag/privacy/

グーグルもマイクロソフトもバイトダンスと同じ事やって
欧州委員会から訴えられてるんだが、米議会でつるし上げられるのは
中国企業だからというだけ。自国へのプライバシー権侵害を守るために
言いがかりをつけてでも、巨大企業対抗するってのは日本以外の国では常識だ

日本は政治家が無知だから　企業の金儲けのネタになる基礎情報を
米国の”市場開放”とやらの要求に沿って差し出してる形だな
多分、マスコミはほぼ報じていないんじゃないか。今更ゲンダイが騒いでも後の祭りだな

　＞「匿名加工医療情報法（次世代医療基盤法）」（17年成立）によって、
　個人情報保護法では個人にかかわる機微な情報として厳格な扱いとなっている
　医療情報を匿名加工し、外部提供できる特例制度も設けています。
　「５５、デジタル化問題、個人情報保護、マイナンバー」日本共産党　2021年10月
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-055.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/847.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 昭恵夫人に一私人らしからぬカネと力が… 安倍元首相の政治資金「2億4000万円」を“抜け道相続”していた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 2023年6月30日 19:34:41 : jlnCV6A5fg : c3NRQlU3ZHl4bE0=[2]

　　そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円までは
　　寄付できるようになっています。だから、親が毎年、2000万円を
　　子供の政治団体に寄付していけば、相続税をまったく払わずして、
　　自分の資産を譲り渡すことができるのです。

　　　さらに、政治団体から政治団体に寄付をする場合も、非課税であり、
　　しかもこの場合は、寄付金の上限額はありません。世襲議員の場合、親も
　　本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の
　　政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと
　　無税で相続することができるのです。
　　　もし、親が急に死亡した場合でも、親の政治団体から子供の政治団体に
　　お金を移せば、相続税はゼロで済むのです。

　　「相続税も払わぬ世襲政治家に搾取されるニッポンの異常」
　　by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2022.12.03
ttps://www.mag2.com/p/news/559784/2

大村氏は以前この連載コラムのどこかで

　　「国政や地方選挙に臨む候補者は、現職、元職を問わずその三親等以内に
　　政治家がいる場合、その地盤である都道府県からの立候補を禁ずるべし」（趣旨）

そういう記事を書いていたが　なぜ応援演説くらいしか政治に関係しない
私人とやらが、そんなボンクラ政治家が薄汚いコネでかき集めた2億余りの使い残しを
「政治資金」として自分のものにできるのか。さっぱり理解できない

大体、晋三氏は上記の手続きに沿って
父晋太郎氏の死後、政治資金団体から5億円だかの資金を丸々手に入れて
「週刊現代」にすっぱ抜かれ　その追及を訴訟沙汰にして握りつぶしたんだろうに
どう考えたって私人の妻が受け取る筋合いではない。どんだけ図々しいんだよ

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/839.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞無駄の宝庫に疲弊「ブラック霞が関」（日刊スポーツ） 赤かぶ
9. 2023年7月01日 00:39:30 : jlnCV6A5fg : c3NRQlU3ZHl4bE0=[3]

”人事院が４４の国の行政機関を対象に調査、作成”したっていう
アンケだが、複数回答なのに、なんで”野党が無能”ってストーリになってんの
　「質問通告が遅い」「質問の内容が不明確」
という回答があるなら例えば――

　　・与党や首相、閣僚の幼稚な嘘をごまかすために
　　　自分の仕事を止めて　省庁一丸となって隠ぺい工作に協力せざるを得ないから
　　・でたらめな政府答弁の辻褄合わせの為に　経験の浅い若手にまで
　　　言い訳にもなっていない後付けの理由を捏造させる仕事が回って来るから
　　・出世や天下り先の斡旋に影響が及ぶため、
　　　与党のメンツをつぶす仕事は一切できない。要はヤッテル感を出すため

こういう項目が作ってあるのか、ないのか
全部見せてみろｗ
森友学園とか加計学園の話は官邸一味と結託して公務員が
国家犯罪まで犯してたのに　それに対する反省の色がうかがえない
はいもっぺん、やり直し！
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/852.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲン… 赤かぶ
24. 2023年7月11日 02:33:07 : jlnCV6A5fg : c3NRQlU3ZHl4bE0=[4]

>>15　また、情報漏洩のリスクがあること（完全にないと言えないこと）など、
　　　国はカード取得を急ぐあまり、敢えて説明してこなかった。

…えっ！？　新聞すらも読んだことがないひとなのか。
というか、「そこまで説明が必要である」という時点で阿修羅みたいな情弱の屑籠で
遊んでいる暇はありません。”パソコンやネットはよくわからない世代だけど”、
デッチ上げ捜査で逮捕された、元主任検事くらいには常識を持ちましょう↓

Tカードとか、”お得な”（但し）クレカ紐づけの会員カードは
マイナカードと大差ないんだよ。政局記事ばかり読んでいないで、
きちんと制度の仕組みを「理解してからものをいう」くせをつけないと恥かくぜｗ

　＞　クレジットカード払いや口座引落しだと、カード会社や銀行などに捜査照会をすることで、
　カードや預金口座の利用情報が簡単に得られる。これに対し、現金払いでレシートを
　　廃棄している場合などには、支払った日時や場所、内容などに関する解明ができないという問題があった。
　　　これの解決につながったのが、ポイントカードや交通系カードの普及だ。すなわち、「Tカード」に限らず、ポイントカードや交通系カードの発行会社に捜査照会を行うことで、次のような情報を得ることができるようになった。
　(1) 登録時の個人情報
　　氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、
　　登録クレジットカードや預金口座など
　(2) 登録後の利用情報
　　交通、コンビニ、 ファーストフード、銀行、新聞、航空会社、
　　レンタルビデオ、ネット通販、 ガソリンスタンド、ホテルなど
　ポイントカードを提示していれば、利用日時や場所、内容などが把握できるし、コンビニへの立ち寄り状況などを分析することで、通勤経路や行動範囲などが分かる。そこから防犯カメラの映像を入手し、アリバイ確認などにつなげることもできるわけだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190121-00111818/
　「証拠物のフロッピー改ざんした大阪地検特捜部・前田恒彦元主任検事に実刑判決」
　2011/04/13
ttps://toyokeizai.net/articles/-/6792/

　「Tカードの個人情報提供めぐって国会紛糾。
　警察庁の担当者「一般論」を繰りかえす」
　高橋史弥　（ハフィントンポスト）2019年01月23日
ttps://www.huffingtonpost.jp/2019/01/22/tcard-heikai-shinsa_a_23650204/

　　＞GPSを追跡できるのはもちろん、犯人がAndroidのスマホを利用していた場合、
　　　位置情報をオフにしてSIMを抜いていても近い場所の3つの基地局からの距離を
　　　測定し、3点法で正確に位置を特定できるのだ。
　　　グーグルはいつでもAndroid利用者の位置を特定できるということだ。

　　＞2016年にはAndroidにプリインストールされているGoogle Playアプリが
　　　利用者の位置情報を継続的にチェックし、グーグルのサーバーとサードパーティに
　　送信していたことが暴露された。

　「あなたの知らない『監視資本主義』の世界」一田和樹
　（ニューズウィーク日本版）2020年10月21日
ttps://www.newsweekjapan.jp/ichida/2020/10/post-12_2.php

　＞フォーリン・アフェアーズ誌によれば
（中略）
　韓国は接触者追跡のための聞き取り調査に加え、監視カメラ映像、
　クレジットカード使用歴、GPS情報を使っている。中国もシンガポールも、同じ手法で
　追跡調査を行っている。
　「新型コロナで世界が苦悩する『監視・プライバシー』をめぐる難題」
　三木由希子（現代ビジネス）2020/04/23
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/71905?page=3

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/122.html#c24